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2018年12月 9日 (日)

水道事業が外国資本に渡る恐れは?

 水の摂取は人の生命維持に不可欠であり、又、経済活動を支える最重要ライImageラインとされ、もし水道事業が外国資本に奪われたなら、日本国民の「生殺与奪(せいさつよだつ)の権利」を外国人が握ることになります。
 日本の水道事業は、明治20年(1887年)に横浜で初めて近代水道が敷設されたことに始まるとされ、それから100年後には一部を除き日本中に上水道が網羅されました。しかし、水道管の耐用年数は50年程度とされ、この更新時期を迎えた水道管の更新工事に、なかなか予算がつかない現状が日本中にあると知りました。今回の改正水道法によって、水道事業を市町村から都道府県単位に集約することが出来る「広域連携化」とともに、自治体が水道施設を所有したまま、管理と運営を民間企業に委ねる「官民連携コンセッション方式」が認められたことになります。
 ただ、改正水道法を急いだ理由は、赤字のところが多い水道事業の経営改善や水道管の老朽化対策につなげるのが目的と聞きますと心配しています。水は空気と同じように大事と言われながらも、水資源に恵まれた日本では「湯水のごとく使う」と言う言葉があるほどで、いつでも何処でもふんだんに水が使える感覚が一般的です。
 しかし、今後は水道管という大切なインフラが老朽化で破壊されるおそれと同時に、知らないうちに水道ライフラインが外国資本に渡る危機感もあります。
  事実、国内では北海道から沖縄まで 多くの土地が外国人に買収されています。
 特に、中国人による土地購入の侵蝕は激しく、北海道の森林資源だけで東京ドーム515個分が買収されているそうです。今回の改正水道法によって、更に、水資源が奪われたなら「生殺与奪の権」が外国資本に渡ることになるのかと心配されます。
 「水は国家の安全保障」の一つとされますから、水の健全な管理と良質な水の供給は極めて重要と思います。

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コメント

 この問題の根因は、「金儲けのためなら国民の安全が侵されても構わない」とする発想であり、特に中国に限って言えば、
・高濃度の農薬が使われていながらそれでも中国産野菜を使わないと採算が合わないという冷凍食品会社
・年金機構から受注したデータ入力作業で契約違反と知りながら中国企業に大量の個人情報を渡し入力作業を再委託したシステム会社(その後摘発され解散)
・中国共産党が情報を盗聴できるようなバックドアが機器に仕掛けられていると言われながら「そうは言っても安いから」などの理由で某携帯電話会社などで使われ続けているファーウェイの機器(先頃カナダでCFOが逮捕、日本政府はファーウェイを政府調達から排除)
など、枚挙にいとまがないところで、
 そろそろ昨日は日本時間における開戦記念日であるが、戦時中も「多額の費用をかけて中国奥地の飛行場の滑走路を爆撃して大穴を開けても、敵は苦力(クーリー)を使って安価に埋め立ててしまい割りに合わない」と嘆いた指揮官の証言が残っていることにも言及頂きたいかと…。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58835

投稿: | 2018年12月 9日 (日) 18時47分

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