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2018年11月 8日 (木)

民主主義は作られた世論で左右する

  民主主義は世論に左右されがちな政治形態であると言われますが、その世論は0000yoronマスメディア側の好き嫌いでコントロール出来るとも言います。私たちは、元々もっている「先入観」や「固定観念」でもの事を見る傾向が強く、これを「紋切り型」とかステレオタイプと言い、マスメディアは、これを上手に利用しています。多くの国民は限られた経験や知識しか持たないのが普通で、テレビ・新聞などの報道を真実と受け止めてしまいます。アメリカのウォルター・リップマンは、100年前に著作『世論』で、国民が新聞・テレビを見れば見るほど民主主義が歪められると指摘しています。
 さて、アメリカの中間選挙は、上院で共和党が過半数を占めたものの、下院では野党の民主党が過半数を奪還して「ねじれ議会」が実現。この「ねじれ」はレーガン共和党政権、クリントン民主党政権、オバマ民主党政権などでも度々起きていることで、政権交代の前後にはよく起きていることです。それを、恰もトランブ政権だけで起きたような嫌がらせ報道で、過去最高の投票率を記録したことなど報せません。
  尤も、トランブ大統領もテレビ番組『アプレンティス』の司会経験があるだけに、大衆受けのツボを掴むことが上手です。「不法移民は許さない」、「国境に壁を建設」、「全イスラム教徒の入国禁止」などの数々の暴言で国民の支持を得ています。折しも、セッションズ米司法長官が辞任するそうですが、決め台詞「ユー・アー・ファイアード(お前はクビだ!)」とノーを突きつけたのでしょうか。いずれにしても、トランブ大統領にとっては、上院で議席数を伸ばし、下院の議席減も最小限に食い止め、知事選でも重要なところは全て押さえていることから、2年後の再選も見えたはずです。

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コメント

 そもそもマスコミの目的は「儲かるか儲からないか」、つまり如何に部数を伸ばすか?視聴率を取るか?を前提に報じているのだから、受け手側は本来それをわきまえた上でマスコミ報道に接するような「メディア・リテラシー」が求められているのだが、それを有権者の大多数である日中ヒマな情弱ジジババ連中に求めるのは無理な話なのであって、マスコミも金儲けのためなら真実であってもあえて報じず、百田尚樹にいくらスキャンダルがあっても売れっ子作家であるが故に出版事業も行っている週刊誌は一切報じず、「コンビニ弁当を持ち帰れば8%だが、イートインや店外のベンチで食べると外食とみなし10%」という不可解な税である「軽減税率」も、元は公明党の人気取り施策なのに、マスコミがそれを糾弾しないのは、他ならぬ新聞も軽減税率の対象だからであり、とどのつまりは現在政府が入管法改正の審議を急いでいるのは、長引くと「移民キャラバン」のことなどから日本でも移民排斥の世論が形成されてしまうからであり、経済界から圧力をかけられているところで、
 そろそろ、一方マスコミは儲かるとあっては真実でないものも報じるものであり、「大河ドラマキラー」である某民放のバラエティ番組で放映されたラオスの「橋祭り」が実は「ヤラセ」ではないかと疑われており、仮にそうだとすれば、かつての「あるある納豆事件」や「ほこたてラジコン事件」から何も学んでいないことになることにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2018年11月 8日 (木) 13時00分

 件の「橋祭り」が親日国ラオスとの外交問題にまで発展すると騒がれているが、そもそもラオス政府が本気で抗議するのなら大使を呼びつけるなどするはずであり、恐らく当該報道は、ライバル局の人気番組を潰すことを目的に、ラオス政府の役人に取材した内容を、さもラオス政府を代表する見解であるかのごとく見せる印象操作であり、「今後の対応を協議」とあっても「大人の対応」ということもあるのであり、
 それよりも問題は、よりによって「あるある」や「ほこたて」で「前科」のあるライバル局にこのような糾弾を許した当該民放局の脇の甘さであり、またバラエティ番組なのだから捏造があっても大目にみてくれよという擁護論は、音楽番組なのだから原爆Tシャツを着ていても大目に見ろと言っていることに等しく、断じて許しがたいことにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2018年11月 9日 (金) 17時22分

 討論番組でも事前に細かい打ち合わせがあって、「この問題には触れないで欲しい」、「このようにコメントして欲しい」などの調整があると誰かが暴露していました。
 もちろん、「演出」と「ヤラセ」の微妙な違いもありますが、どこのテレビ局も程度の差はあれ、似たようなものでしょう。よって、NHKが、フジテレビが、日テレが、テレ朝がとかなどの区別はしません。きっと、テレビ局は広告収入や視聴率を延ばすためには、「何をしてもいい」「何でもやる」ような体質あるから、現状ではこのような問題は無くならないはずです。
 早く地上波放送を自由競争化して、電波オークションによって、放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずです。

投稿: 管理人 | 2018年11月 9日 (金) 18時32分

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