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2018年10月27日 (土)

本物の「ジャーナリスト魂」が見たい

 「国民には知る権利がある」と声高に「報道や取材の正当性」を口にしますが、実際は商業ベース上にあるもので、その0000_01300x269情報がカネになるから危険も冒すし、違法スレスレの強気の取材も省みないのでしょう。
 さて、「ジャーナリスト」とは一般的に報道記事や素材を提供する人ですが、特定の報道機関に所属せず、フリーで取材活動を行う者を「フリージャーナリスト」と呼ぶそうです。そして、報道雑誌類のトップを飾るような他社を出し抜いた記事を売り込む「トップ屋」や、芸能人・著名人などの結婚・離婚などのスキャンダル情報を売り込む「イエロージャーナリスト」が知られ、今回は、シリアで3年間以上も人質になっていた安田純平(44歳)氏が解放されたことを通じて「戦場ジャーナリスト」の役割も注目されています。
 この分野の草分け、元読売新聞の記者・黒田清は「報道とは伝えることやない。訴えることや!」「ジャーナリズムの基本は弱者の訴えを代弁する事」を信念とする気骨あるジャーナリストでした。果たして、イラクやシリアで何度も拘束されては政府に迷惑をかける安田純平氏には、どのような評価を下すのでしょうか。
 また同様に、シリアの戦場を主に取材しているフリージャーナリストの桜木武史氏は、「危険だから行かないという判断も可能でした。ただ、行かなければ、何も得られない。さらに安田さんが入った地域は成功すれば世界的に素晴らしいルポが期待できながらも、たぶん日本ではさ00000000050004m1ほど評価はされないテーマ、つまり稼げないにもかかわらず、向かいました。それは報道する価値がある、金が全てではないという、伝えるといった使命感に基づいていると思います。」と語っています。
   しかし、本当に国民の知る権利に答えるためなら、危険も厭わないことが売りの本物のジャーナリストなら、40年以上も北朝鮮に拉致された日本人拉致被害者の現状や生存情報も競って取材して欲しいのに、これには殆どが取材を避ける日本人のジャーナリスト観も知りたいものです。
 結局は、言い訳に「報道しない自由がある」を主張するのでしょうか・・・

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01、個人的に関心を持った話し」カテゴリの記事

コメント

 拘束したテロリスト側から見れば日本は脅せば金を出してくれる「ATM」の役割しかなく、正義感から戦場に赴くにしてもこうした現実を見据えなければ単なる目立ちたがり屋の迷惑な存在でしかなく、そもそも日本のおかげで世界第2位の経済大国になりながら未だにODAとは、「盗っ人に追い銭」も甚だしいところで、
 そろそろ強迫による契約は取り消しが可能であり、それは善意の第三者にも対抗可能であるものの、隣家の屋根を勝手に修理して、その報酬を請求できるかは今年の宅建士試験で出題されたが、今年の宅建士試験は大異変が起きており、そもそも宅建士試験の合格最低点は毎回変動しており、これまでは50点満点中「36点」が基準点の最高であり、巷で市販されているテキスト等もこの基準点に合わせて編集されているが、今年はどうも「37点」になるとの憶測が資格学校各社の間で広がっており、そうなると各社も「あと1点」取るための戦略が必要となり、早急に戦略の見直しが必要となっていることにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2018年10月27日 (土) 12時15分

 年に1度だけでの宅建士試験は10月21日に、多摩地域では、首都大学東京 南大沢キャンパス、府中の明星中学校・高等学校、国立市の一橋大学で行われていました。合格発表は12月5日(水)のようです。
問題の内容は、「権利関係について1~14」、「法令上の制限について 15~22」、「税・価格について 23~25」、「宅建業法について 26~45」、
「免除科目について 46~50」で、合格推定点は「37点」と見られています。
かつての「宅地建物取引主任者」は、平成27年4月1日から「宅地建物取引士」に改称されていますが、今年も多くの方が受験されたようです。近年は40代になってこの資格を狙う方も多いそうで、第2の人生に向けての準備と見られています。

投稿: 管理人 | 2018年10月27日 (土) 13時33分

 宅建士試験の多摩地区の試験会場にはこの他亜細亜大学や中央大学もあり、特に中央大学では経産省傘下の情報処理技術者・情報処理安全確保支援士試験も同日行われており、これらはコンピュータ関係の資格試験なのに答案用紙に受験番号を手書きし写真も受験票に各自自前で貼ってくる等、予め受験番号が答案用紙に印刷され写真も願書提出段階で終わる宅建士試験とは異なっており、それより今年の宅建士試験は法改正関係の問題が出題され、田園住居地域内の高さ制限、テレビ会議等で所謂「IT重説」を行った際の取引士証の提示義務、空家等の現地調査に要した費用を報酬と共に請求できるか、さらに建物状況調査の37条書面記載要否等が出題されたものの、資格学校各社が予想した「ナイトクラブが準住居地域に建てられるか?」は出なかったことにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2018年10月27日 (土) 15時11分

 この安田純平は、2015年4月3日のツイッターで、
 「戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を『自己責任なのだから口や手を出すな』と徹底批判しないといかん」と日本政府を批判。
 更に、2015年6月20日には「日本は経験ある記者がコバニ(シリアの都市)に行っただけで警察が家にまで電話かけ、ガジアンテプ(トルコの都市)からまで即刻退避しろと言ってくるとか。世界でもまれにみるチキン国家だわ」と批判しています。
 それが偉そうに、「命を懸けて取材活動をして国民に状況を知ってもらう」と大見得を切り、それが拘束されると一転して、「助けてください、これが最後のチャンスです」と命乞いをしているのです。
 まず、これを批判して下さい。

投稿: これを批判しなさい | 2018年10月27日 (土) 16時58分

こいつの為に、飛行機の運賃など間違いなく国民の税金使っている。
 「荷物をすべて奪われて頭にきた」とか「40か月全く仕事も何もできなかった」と語っていたが、日本へ感謝の言葉もない。 身代金など費用請求はされるべきだ!、冬山や海難救助でも一定ライン超えたら多額の請求がされている。同じ穴のムジナのマスコミが、こいつを擁護すればするほど批判の声は大きくなる。

投稿: | 2018年10月27日 (土) 19時16分

フリージャーナリスト安田純平が「命乞い」までして帰国してきた。出発前に恰好つけて語っていたのに、こんな奴を英雄扱いしているテレビやバカ国民が多い。

投稿: | 2018年10月27日 (土) 20時39分

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