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2017年10月13日 (金)

全国に蔓延する?学校給食問題

 「貧しかった時代や食糧事情の悪い国と比べたら贅沢な話しだ」、「Image_2昔なら食べ物を粗末にしたらバチが当たると言われる」などと言うの簡単ですが、裏には何か事情があると勘ぐっています。そもそも、冷たいとか味が薄い程度のことであり、個々の家庭の味に慣れ親しんだ食事と違うことからか、また、堪え性がない子供達だからでしょうか。今の子供達には同一・均一の学校給食は向いていないのでは思ってもしまいます。それに、生徒の一人が「こんな不味いもの食えるか、お前よく食うな」などと煽れば、見栄や仲間ハズれになりたくない心理から、クラス全体に蔓延するもので、それが学校全体に広がり、町全体に広がる。そして、「大阪市の学校給食は不味い」の報道があったり、神奈川県大磯町の「食べ残し問題」、福岡県田川市の「給食に異物混入」、岐阜県岐阜市の「完食指導から児童五人の嘔吐騒ぎ」、近隣でも立川市や小平市の「食中毒問題」、全国である「給食費支払い問題」等々。「無ければ文句を言い」、「あればあったで些細なことでも文句を言う」、全員を納得させることなど到底出来ない難問です。
 個人的には、食生活と言う個人のし好が強い分野や、生活スタイルの選択は個人の自由に委ねて、社会は干渉しないという自由主義の基本を尊重すべきと思ってます。また、学校給食や医療など全てに平等や均等な利益分配を求める社会主義的考えでは、このような問題は必ず起きることなのか。それとも、制限された塩加減、衛生管理の範囲の中で、かつ予算面からも業者側の限界なのか・・・

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01、個人的に関心を持った話し」カテゴリの記事

コメント

そもそも学校給食も憲法と同じく占領軍によってもたらされたもので、終戦直後の食糧難で暴動でも起きようものなら即「共産革命」に繋がることを懸念したGHQが「食糧を送れ。さもなくば銃弾を送れ」と本国に打診したところ送られてきたのが食糧だった次第で、しかも学校給食にパン食が多いのはこれで日本を米国産小麦の一大消費国にしようとの画策もあり、これで米国企業が儲かるだけでなく(「パン食」であるハンバーガーを売るマクドナルドなどが典型例)、原料を自給できる米飯を減らし、輸入依存原料のパン食を増やせば米国が日本の「食糧安全保障」を握れるわけであり、それはさておき本件については埼玉県でも類似例が起きており、即ち自治体側が供給能力を無視して杓子定規に競争入札で落札した業者を選定したところ、案の定まともな供給ができずやむなく別業者に変えざるを得なかったものであり、この大磯町の件も調理済み給食を何十キロも離れたところから運搬させるという方式もさることながら、その後の業者の怪文書配布など不誠実な態度を見るに、果たしてまともな供給能力があったのか甚だ疑問である上に、安かろう悪かろうでなかなか業者を変えようとしなかった自治体側の対応にも問題があるところで、そろそろそもそも学校給食というものは義務教育の一環ではないのであり、従って義務教育無償化の対象外(最高裁判例あり)であるから保護者が別途「給食費」と用途を指定して費用負担を行っており(それを払わない親がいることがまた問題になっているがそれはまた別の話)、これからすれば、「食育」だ何だで「まずかろうが我慢して食え」と教育するのは本来「親の役目」であり、また親が直接費用負担を行っている以上、業者はその満足に足る食事を提供する責務を負っており、それができないのであれば早々に撤退すべき(まぁこの業者もこれからずっと「まずい給食を提供した業者」ということが付いて回り、まともな商売はできないだろうが)であることにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2017年10月13日 (金) 11時48分

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