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2017年10月 5日 (木)

「国民投票で過半数」を得る戦略?

 若手論客の一人と呼ばれる細谷雄一氏は、「安全保障問題が重要な争2017105image点となる極めて珍しい選挙だ」と語っています。
 戦後72年間、中国やロシア、北朝鮮のような価値観の全く異なる国家に包囲されながらも、日米安保条約に守られている安心感からか、国家の防衛など殆ど考える必要がないほど、平和を享受してきた日本でした。ところが、北朝鮮というごろつき国家に揺さ振られ、今、ようやく長い眠りから覚醒しようとしています。
 1947年(昭和22年)5月3日施行の現行憲法は、米占領軍(GHQ)により強制されたもので、最大の問題は「国民投票を経ていないこと」にあり、こんな憲法で日本人は洗脳され心まで貶められているのに、保守を標榜する自民党は、戦後の殆どの期間を政権を担当して来たのに、憲法改正の発議すらできませんでした。
 ここに来て、改憲の発議に必要な全議席の3分の2を超えたのに、やはり、左傾マスコミの反発から世論形成が出来ずに、発議を躊躇していると見られています。 現行憲法の改正は、衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、更に、国民投票で過半数の賛成を得て初めて改正が実現するという、中々、ハードルが高い硬性憲法であり、国民投票で過半数を取れるかを恐れているのでしょう。
   この自民の弱気な現状を打破しようと立ち上ったのが、比較的女性票を得易い小池都知事と見られ、連携して「発議に必要な全議席の3分の2を超えること」は当然として、更に、国民投票で過半数の賛成を得るための戦略とも見られます。

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15.改憲勢力に注目」カテゴリの記事

コメント

それでも総選挙に関する各種世論調査では「外交・安全保障」への関心が思ったほど芳しくないせいなのか、自民党側も「北」への対応を争点化する方向に動きつつあり(そもそも解散をこの時期に選んだのがそれが故だろうが)、同時にそれは左系マスコミにとって一番不利になる方向であり、必死に争点化を避けようとしているものの、ここで北がまたミサイルでも撃とうものならその努力も無駄になるのであり、北は日本の総選挙なんかに「忖度」してくれないところで、そろそろアメリカではトランプ大統領がティラーソン国務長官に北との交渉は「時間の無駄」とツイートしたことが物議を醸しており、
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/914497877543735296
既に佐世保からはミサイル追跡艦が出航したとの情報も入っており、各種衛星データなどからは北のミサイルの移動や燃料の自前での生産が伝えられており、状況は刻一刻と予断を許さない方向に向かっていることにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2017年10月 5日 (木) 12時53分

大日建設(株)杉山
 各種世論調査では「外交・安全保障」への関心が思ったほど芳しくない・・・・・とありますが、「外交・安全保障」を公約に掲げても票にならないと言われていることからも、元々、日本人には関心が薄いテーマとされます。
 しかし、北朝鮮のミサイル恫喝は、「嫌でゴザンす(1853)ペリーさん」以上の衝撃で、「太平の眠りを覚ます北のミサイル、たった数発で夜も眠れず」状態です。当面は、10月10日の北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日や、10月18日の中国共産党大会が開幕の前後に北朝鮮が軍事挑発する可能性があれば、更に覚醒すること必至でしょう。
 とにかく、長年、憲法改正論議はタブーとされ、これに挑戦した政治家の多くは、ことごとく葬り去られてきた現実から早く解き放たれて欲しいものです。

投稿: 大日建設(株)杉山 | 2017年10月 5日 (木) 19時38分

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