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2017年9月22日 (金)

世界の主流「電波オークション」

 テレビでは、首相の解散権に縛りがない国は少数と批判しても、「電波000denpa_oniki01_2オ-クションを実施していない国は少数だ」と批判することはありません。関係者は、電波オークション多チャンネル化すると、「変な業者が加入する」、「番組の質が落ちる」と反対しますが、既に、日本のテレビ局は、殆どが左翼化・低俗化著しいと批判されています。それに、どうせ遵守されない放送法は廃止して、誰でも参入できる電波オークションに切り替えるべきと声が上がっています
 さて先日、政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入を検討中と報じられました。現在の、特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図ることが狙いとされます。電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、仏、独など殆どの先進国で実施されている制度です。しかし、「電波オークションの導入」を主張すると、マスコミに出入り禁止になると言われ、仕方なくネットで多くの有識者が声を上げていますので応援したいものです。
 なお、現在の電波割り当ては、1959年(昭和34年)田中角栄郵政大臣による「テレビジョン放送用周波数割当計画基本方針」によるものとされます。
電波オークションって何? – アゴラ
テレビ局はなぜ「電波オークション」を恐れるのか – アゴラ
私はなぜマスコミに出入り禁止になったか
 https://youtu.be/YYoR-lrRf_w

地上波 電波オークション 検討へ 
  https://youtu.be/mtRwc9Z091w

■【渡邉哲也】テレビ局が『電波停止級の捏造報道』を暴かれる
 安部政権の新制度"電波オークション"への加速が続く
  https://youtu.be/rzD0qwq-UfY

【電波オークション】地上波局の電波使用料安すぎ!!
  https://youtu.be/USNz65nrLfg

ついに来た! 安倍氏大反撃 電波オークション検討 利権テレビ局真っ青!
民進党さんたちch
  https://youtu.be/UNG7jXY5Kk4

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13、マスコミ批判」カテゴリの記事

コメント

こちらの記事もご紹介頂きたいかと…。
電波オークションって何?
http://agora-web.jp/archives/2028415.html
テレビ局はなぜ「電波オークション」を恐れるのか
http://agora-web.jp/archives/2028428-2.html

投稿: | 2017年9月22日 (金) 05時20分

だから前にも書いた通り電波オークションは偏向放送是正の根本的解決策にはならないって(池田先生が電波オークションを推奨されるのは「美人投票」で電波周波数を割り当てる(これをやったのが当時電波行政を担当していた櫻井パパ)よりも国庫収入が多くなるからという、経済学者として当然の提言である)、例えば「天皇賛美・徴兵制復活」を唱える放送局がオークションで落札したとして、一体その放送局の番組をどれだけの視聴者が視るというのか?今の民放のビジネススキームでは視聴率が振るわなければ当然広告収入が得られず撤退ということになるのであり、考えてみればわかることだが、「お前らが貧乏なのは中学高校で勉強サボって高偏差値の大学に行けなかったのが悪い(悲しいかな事実である)。貧乏を嘆いているヒマがあったら軍隊に入って、北朝鮮が攻めてきたら天皇陛下のために命を捧げよう」という放送局と、「お前らが貧乏なのはアベ政権が悪い。だから北朝鮮のことよりもモリカケ疑惑を追及してアベ政権を倒せば今よりもっと暮らしが良くなる」という放送局のどちらを視たいと思うか?彼ら放送局の人間だって生活がかかっているのだから、より視聴率の得られる方を選択するのが自明の理であるところで、そろそろ国立界隈では今日から谷保天満宮の例大祭が始まり、24日は旭通り、富士見通りが通行止めになる予定だが、同時に今日から駅南口のギャラリービブリオでは、銭湯絵師・丸山清人先生の個展が開かれることに身言及頂きたいかと…。
https://ameblo.jp/kunitachihappyspot/entry-12310525542.html

投稿: | 2017年9月22日 (金) 09時00分

大日建設(株)杉山
■「電波オークションは偏向放送是正の根本的解決策にはならない」との意見もありますが-----------
 それには、誰でも参入機会が増えることで、左翼・右翼・中道など幅広い番組を制作する放送局が誕生すると主張される方々もおります。
 その前提として「どうせ守られない放送法は廃止せよ」との主張です。つまり、「表現の自由」は民主主義政治を支える基盤なら、犯罪に触れない限り、どんな過激な偏向報道も許されるという考えです。それに、広告業界を束ねテレビに強い影響を持つ「電通」の関与を弱めることにもなるはずです。
■例えば「天皇賛美・徴兵制復活」を唱える放送局がオークションで落札したとして、一体その放送局の番組をどれだけの視聴者が視るというのか?-------との意見も、それもやってみなければわからないことで、同感する企業などはスポンサーも付くはずです。電波オークションの世界の流れには、それなりの理由と裏付けがあるはずです。

投稿: 大日建設(株)杉山 | 2017年9月22日 (金) 09時31分

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