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2017年9月 9日 (土)

日本国内の「国連軍」の動きは?

 北朝鮮の核実験を受けて、明後日、9月11日開催される安全保障理事会の決議201799image2の行方が注目されています。アメリカのヘイリー大使は「最も強い決議」を求めていますが、「国連軍」による軍事攻撃を含む制裁は出るのでしょうか。実際は、常任理事国のうち中国やロシアの反対で「最も強い決議」は見送られるはずですが、気になるのは既に朝鮮戦争当時に組織された「国連軍」の再再反攻の可能性です。
 日本人は、この国連軍の存在を忘れがちですが、国連が組織した国連軍は存在した事は無いのに、在日米軍基地の内、キャンプ座間、横田、横須賀、佐世保、嘉手納、ホワイト・ビーチ、普天間の七か所に国連軍施設が指定されています。日本国内の国連軍は、朝鮮戦争に関連したもので、ソ連が欠席中の安全保障理事会の決議で採決され、国連は後から仕方なくお墨付きを与えて、米軍が統一司令部となり軍事行動が行なわれたそうです。よって、湾岸戦争においても国連軍は組織されず、単なる多国籍軍だったのです。今回の安保理も「最も強い決議」は否決されるでしょうが、過去の例を見ればアメリカは国連無視の強硬策に転じることも十分にあります。
 朝鮮戦争当時の国連軍参加各国は、大韓民国、アメリカ合衆国、イギリス、タイ王国、カナダ、トルコ、オーストラリア、フィリピン、ニュージーランド、エチオピア、ギリシャ、フランス、コロンビア、ベルギー、南アフリカ共和国、オランダ、ルクセンブルクとありますから、米軍の動き次第で追従する可能性も高いはずです。もし朝鮮有事に「国連軍」が編成されれば、日本国内は国連軍の支援基地に変貌するはずです。

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コメント

そもそも首都圏の「領空」はほとんどこの「横田空域」と化しており、
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52002223.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=4
我らが国立市でも航空法で横田基地の高さ制限にかかるはずであり(陸自の「立川飛行場」もあるが、制限区域は狭く、国立市にはかからないと思われる)、従って、国立市内の不動産物件を取引する際には、宅建士からその旨の重要事項説明があるものと思われるが、スカイツリークラスの建物を建てない限りこの制限にはかからないと思われるところで、そろそろ米軍は日本のどこでも米軍基地を設置することができ、現に都心のど真ん中にも六本木ヘリポートという「米軍基地」があり、当然これは北方領土が日本に返還されればそこにも適用され、領土交渉が頓挫する理由がここにあることにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2017年9月 9日 (土) 16時00分

大日建設(株)杉山
日本の首都・東京の「横田米軍基地」と「横田空域」の存在は、米軍が日本の首根っこを押さえている証とされます。それに、米軍は日本のどこでも米軍基地を設置することができることや、有事には戦車や軍用車は、道交法などの法律を守る必要はなく走らせることが出来るのに、日本の自衛隊は道交法をはじめとする法律を守って戦う必要があるとされます。万が一、北朝鮮軍が日本海辺りから上陸作戦があった際に、上陸を阻止するため自衛隊が銃撃すれは殺人罪に問われる虞もあるはずです。国民は、この日本の異常性に早く気付いて欲しいものです。

投稿: 大日建設(株)杉山 | 2017年9月 9日 (土) 17時03分

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