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2017年7月20日 (木)

全てに日本らしさが薄くなった?

 もちろん個人差が大きいことは当然として、多くの日本人は、真面2017720image_2目、律儀、努力家、親切、優しさ、思いやり、協調性、義理人情、謙虚、礼儀、我慢、潔さ、恥を知る、几帳面、丁寧、こだわり、おもてなし、時間や約束を守る、嘘を吐かない、裏切らない、争いを好まない、他人に迷惑を掛けない、空気を読む、清潔好き等々の特性が列挙されます。この世界に誇る精神性の高さは武士道に通じているとされ、潔く責任をとる態度が美徳とされます。しかし、戦後の日本では、政治・企業・宗教・報道・スポーツ・芸能等々の全ての分野で、この日本らしさが薄くなったとみられています。
 これもGHQが日本の新聞に対する新聞報道取締方針プレスコード)による、朝鮮人や中国、米国、ソ連への批判を禁じた後遺症なのでしょうか。今話題の、蓮舫代表の二重国籍問題からも、経緯や言い訳、態度からも日本人らしさは全く無いのに、この主張を擁護する報道も多く見られます。そもそも、公職選挙法は二重国籍者が政治家になることを想定していない法の不備があるとされ、また、国会という最高機関には、日本人的な価値観が求められるなら、早急に法改正すべきです。事実、蓮舫代表は以前「私のImageアイデンティティは台湾人だ」とも語っているのです。
 なお、新聞社に対する新聞報道取締方針プレスコード)は、その後、主に新聞社が経営するTV報道(キー局5社)にも引き継がれたとされ、また、MIC(マスコミ共闘会議)という報道・出版関係者の労働組合の存在も忘れてはならないはずです。よって、戦争は昭和20年8月に終戦したのではなく、その後のプレスコードなどによる洗脳工作や情報戦からも、今も続いているのであり、徐々に日本人らしさを失いつつある要因と見られています。このような中で読売新聞の社説「蓮舫氏戸籍公表後手に回った『二重国籍』対応」は、まだ無難な意見と見られます。
蓮舫氏戸籍公表 後手に回った「二重国籍」対応」 2017年07月20日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170719-OYT1T50105.html
▼以下の30項目が新聞報道取締方針プレスコード)です。
1 SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2 極東国際軍事裁判批判
3 GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判Ji0pm0000938963
4 検閲制度への言及
5 アメリカ合衆国への批判
6 ロシア(ソ連邦)への批判
7 英国への批判
8 朝鮮人への批判
9 中国への批判
10 その他の連合国への批判
11 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12 満州における日本人取り扱いについての批判
13 連合国の戦前の政策に対する批判
14 第三次世界大戦への言及
15 冷戦に関する言及
16 戦争擁護の宣伝
17 神国日本の宣伝
18 軍国主義の宣伝
19 ナショナリズムの宣伝
20 大東亜共栄圏の宣伝
21 その他の宣伝
22 戦争犯罪人の正当化および擁護
23 占領軍兵士と日本女性との交渉
24 闇市の状況
25 占領軍軍隊に対する批判
26 飢餓の誇張
27 暴力と不穏の行動の煽動
28 虚偽の報道
29 GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30 解禁されていない報道の公表
これらは、今もマスコミに生き続けていることが実感できます。
三宅博『NHKはいまだにGHQのプレスコードを遵守している』3 平成26年5月      https://youtu.be/ALnld4xUT58
■『プレスコード30について①』杉田水脈 AJER2014.4.16(5)     https://youtu.be/mhXd6AWRSYM
 

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13、マスコミ批判」カテゴリの記事

コメント

それはGHQのプレスコードの名残りで日本人らしさが薄くなったというより、むしろ逆に日本人らしい「ソン太くん」の仕業であり、つまり下手に朝◯ガーとか報じたりすると何とかソーレンとかが抗議してくるので、それをまともに相手にしていると不毛な時間の浪費になるからあえてスルーしているだけであり、また某I放送制作などは業界では左寄りの番組制作で知られるが如何せん価格が安いのでここを使わざるを得ないという苦しい台所事情もあり、そうかと言えばJ事務所などは大根役者でも使わざるを得ず、スポーツ紙などは苦しい提灯記事を書かされているところで、そろそろそもそも昨今のマスコミの劣化の根本原因はこのツイートに尽きるものであり、
https://twitter.com/MasashiKikuchi/status/886216073162272768
つまり、◯カな視聴者や読者に合わせた「商品」を提供しなければ売れないのであり、件の某女性党首にしたって有権者を舐めているからあのような「エセ(推定)」証明書を出してきたのであり、やはり我々が勉強して賢くならなければマスコミが勉強するはずなどないことにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2017年7月20日 (木) 12時45分

大日建設(株) 杉山
 本人は故意では無かったと言い訳していますが、去年の参議院選挙では資格要件を満たしていないのに、国民を騙して出馬して当選したことは間違いありません。よって、民進党は直ちに蓮舫代表を解任すべきであり、更に議員辞職させて、遡って議員報酬の全ての返還を求めるべきです。読売社説の、2004年の参院選公報に「台湾籍から帰化」と虚偽を記載したのは、時効とはいえ、公職選挙法に抵触する程度の意見では甘すぎと思います。

投稿: 大日建設(株) 杉山 | 2017年7月20日 (木) 17時14分

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