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2017年6月19日 (月)

世論調査はマスコミの自作自演?

 自分達に不都合なことは報道しない自由があるなら、国民には2017619_image0322スコミを信用しない自由もあるはずです。近年のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の発達から、既存マスコミの恣意的な悪意ある報道が暴露されています。その典型が、左傾野党や反日市民団体などと一緒になって、時の政権を敵視して、こき下ろすだけの報道です。最近の森友・加計騒動、豊洲移転、東京五輪問題などにしても、ただ視聴率や購買数を上げる目的で国民を煽って、関係者は裏で一喜一憂しているはずです。いくら「マスコミは政権の監視役」などと正義感ぶって主張しても、視聴率や購買数アップの営利目的であることが見え見えです。
  最近の「世論調査」にしても、安倍政権をボロカスにこき下ろした成果確認のようなもので、内閣支持率は49%で、前回から12ポイント下落。不支持率は41%(前回28%)に上昇したと喜んでいますが、まるで「森友・加計騒動」や共謀罪反対などと騒いだ功績のようなものです。信用されない一番の問題は、大手新聞社がテレビ局や週刊誌などの親会社として一体であることから、マスコミ同士を批判する勢力が皆無なことでしょうか・・・東洋経済では、世論調査は公平・中立で客観的事実が大切なのに、結果を「言論」の補強に使っていると批判しています。
  「東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/168892?page=4」では、
  新聞には事実を伝え記録する「報道」と、それぞれが自らの主張や意見を発信する「言論」の役割がある。そして、「報道」と「言論」は明確に峻別し、「報道」はできるだけ客観的で公平、中立的な形で事実を伝え、読者に判断材料を提供することが重要であるとしてきた。「世論調査」も本来は客観的なデータを提供する「報道」に属するものである。にもかかわらず回答を誘導するような世論調査を実施し、その結果を「言論」部分の補強材料に使うことは、「言論」の弱さを逆に証明し説得力を弱めることになる。同時に「報道」の部分の信頼性も傷つけることになるだろう
  と「報道」と「言論」の違いを述べています。Image2

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01、個人的に関心を持った話し」カテゴリの記事

コメント

それは一社のみの世論調査結果を鵜呑みにするからそう感じるのであり、かつては「右の読売 左の朝日 仲を取り持つ日経新聞」などと言われたようだが(それでも日経は経営者、つまり金儲けをする側の味方だから「右」とも言えるが)、朝日や毎日が世論調査結果を出したらカウンターで読売や日経が同じような調査をしていないか?さらにNHKは?と必ずチェックし、そちらの結果も見て「中和」を図るのがマスコミに振り回されない望ましいメディア・リテラシーの在り方ではないかといったところで、そろそろいくら国民的と言われていたからとはいえ、一男性アイドルグループのメンバーがやれ契約期間満了で「退所」(中には「刑期満了で出所」と揶揄される向きもあるが)するなど、逐一去就を大手紙が報じるのはどうなのかと思えば、一方で「恋愛禁止」を犯した逢瀬を週刊誌につかまれ、「結婚宣言」をした某女性アイドルグループのメンバーに対して、祝福するどころかなぜ「苦言」を呈するのかが不思議であり、そもそもアイドルが未婚でなければならないという発想そのものが時代錯誤ではないのか(もっとも、その女性アイドルのパブリックビューイングを見に来たファンの男性たちの姿を見ると、日本の将来に不安を覚えるが)といったことにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2017年6月19日 (月) 12時50分

大日建設(株)杉山
 中国メディアは「日本人はバカだから世論調査結果に左右される」と見ているそうです。
 つまり、「日本人は日本政府や大手マスコミが実施する世論調査に共感を覚える傾向が強い」と中国共産党は判断しており、今後、益々、沖縄の反基地闘争に加担したり、マスコミにプロパガンダ(政治的宣伝活動)工作を強化してくると見られています。尤も大甘の日本人は、中国だけでなく、北朝鮮、韓国、ロシア、アメリカなどからも政治的宣伝活動を受け入れ続け、簡単に「洗脳」されている実態にも気付いて欲しいものです。特に、皇室に関連する外国からの工作で、一ミリでも譲っては、国家の滅亡につながることと思っています。

投稿: 大日建設(株)杉山 | 2017年6月19日 (月) 20時36分

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