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2017年5月 9日 (火)

日本国憲法より日米地位協定が上

 駐留米軍は、日本防衛に格安利用出来る便利な制度と思ってImage_2いるからでしょうか、日米地位協定に異議を感じても殆ど改正されません。改正を提案すれば、日米安全保障条約の解消や米軍の完全撤退、核の傘を失う虞など極めて影響が大きいはずです。
 それに、駐留米軍は憲法九条とセットで存在していることも忘れてならないことです。在日米軍の駐留経費の日本負担は、昨年は8911億円だそうですが、個人的にはセコム契約していると思えば安いものと思っています。それに戦後70年間
、日本人の血を一滴も流さずに日本を守らせた実績を認めることも大切と鷹揚に構えることも大切です。
 ただ問題なことは、日米地位協定は日本国憲法より上ということです。
 日本が何を叫んでも、米国の手の平とされる根拠が日米地位協Image1定の存在です。
 今の憲法を改正して、「自衛隊の根拠規定を追加」、「緊急事態条項の追加」、「憲法改正条項の改正」、「24条の家族助け合い義務」など、今の日本に相応しい形にして欲しいと願う一人ですが、この日米地位協定が大きく横たわる限り空しいことです。
 最近、安倍首相が憲法9条3項に自衛隊の存在を明記するなどの案を示し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と報じていますが、小手先の改正では、同協定の下に憲法が位置づけることをより明確にするだけになりそうです。尤も、3項に自衛隊と共に駐留米軍を日本の傭兵と明記するなら別ですが、憲法改正推進本部も集団的自衛権行使と絡む、この辺りで二の足を踏むはずです。
 ※日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)の第二条3項には、「合衆国軍隊が使用する基地は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならない。合衆国は、基地の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに合意する。」とあり、見直しは同時に「日本国に返還する」ことも検討されることになるはずです。

日本はなぜここまでアメリカに従属したか
 『戦後の日米関係の全てが分かる』天木直人vs前泊博盛
  https://youtu.be/vlxGaI_LhCQ 000009http://mainichi.jp/articles/20160618/mul/00m/010/00600sc

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コメント

この地位協定はハッキリ言って幕末に幕府がアメリカと結ばされた不平等条約である「日米修好通商条約」の焼き直しであるが、逆にそれによって日本は本来莫大になるはずの国防費をほとんど免れ、浮いた分を経済発展に回せるというメリットの方が大きかったことが戦後の高度経済成長が示しており、アメリカとて、台風シーズンにはグアム配備のグロホを横田など日本の基地に退避させ偵察活動を続けられるというメリットもあり、軍事的にも経済的にも双方にメリットがあるところで、そろそろ先日のマクロン氏が当選したフランス大統領選に続き、今日は韓国大統領選が行われ、明日未明には大勢が判明する見通しなれども、アメリカとしては「親北政権」だけは阻止したいのが本音であり、また一部ではこれに合わせて北が核実験を行うのではとの憶測も流れており、いずれにせよ半島情勢には注意が必要であることにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2017年5月 9日 (火) 12時46分

大日建設(株)杉山
日本に憲法が無かった幕末の1858年(安政5年)に締結した「日米修好通商条約」と、ほぼ同じ内容で、英国、仏国、露国、蘭国とも通商条約が結ばれたそうですが、これを50年以上も掛かって条約を撤廃した意義は大きかったはずです。長年、植民地にされたアジア諸国でも、白人国家との差別が完全に撤去されたのは、第二次世界大戦終了後のことでした。しかし今度は、日本だけが敗戦の影響から「日米地位協定」により不平等な扱いを受けたままです。
日本は1945年の敗戦により、米軍中心の連合軍に占領され、1951年のサンフランシスコ平和条約で一応占領は終了しています。ですが、同時に安保条約で占領終了後も米軍が居座って日本中に米軍基地が存在しています。この駐留米軍の、米兵や軍属らの日本で法的地位を定めたのが「日米地位協定」で政府間の単なる取り決めなのに、憲法を凌ぐ効力がある屈辱の協定です。この屈辱を乗り越えるには、「日米修好通商条約」などの不平等条約を撤廃する以上のエネルギーが必要と見られます。小手先で憲法を改正した程度で不平等が解消されるとは思えません。

投稿: 大日建設(株)杉山 | 2017年5月 9日 (火) 15時21分

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