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2017年5月24日 (水)

「テロ等準備罪」ナゼ必要か

 国際組織犯罪防止条約を締結しないと、日本人は「ノービザ渡航が出来なくなる」ことと、日本が外国から「テロ情報の提供を貰えない」虞があります。Image3_2
 この条約には187の国と地域が締結し、国連加盟国で未締結国はたったの11か国、G7では日本だけです。日本は国連信仰が強く、何ごとにも国際基準を求める傾向が強いのに、ナゼ締結しないのでしょうか。
 経済評論家の渡邉哲也氏は、「テロ準備罪を含む国際的なテロ規制を満たせない場合、日本人のノービザ渡航が出来なくなり、ESTA(米国ノービザとその関係国)とETIAS(欧州とその関係国)への入国が制限(国際合意で2020年をめど) 企業の輸出や資金調達にもペナルティ(多くが倒産)でもいいという話だ」と忠告しています。また、「テロ等準備罪」を新設すれば、「国際組織犯罪防止条約」の締結が可能になり、他国の捜査当局とテロ関連情報交換できるケースが大幅に増えるそうです。
 それから対象犯罪を、死刑、無期又は長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定していますが、これは国際組織犯罪防止条約が、重大な犯罪、すなわち「長期4年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務付けているからで、これ以上限定することは、条約上できないのに、277罪は多すぎると反対しています。次の動画では、「テロ等準備罪」はナゼ必要なのか、或いは反対するのかを、「赤穂浪士の討ち入り」、一般の団体が犯罪集団に変わることもありうる事例に「オウム真理教サリン事件」を上げて語っています。

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コメント

日本のパスポートでビザ無しで行ける国数は世界トップクラスで、イミグレでも日本人と分かれば面倒なくすんなり通過できるとされ、それだけ日本が世界から信用されているという証であるが、本件でそのような先人が積み重ねてきた信用を失墜させるようなことになってはならず、今後も日本人が世界を自由に往来し、経済活動を有利に行うには必要不可欠であるところで、そろそろ日本史上、テロと言えばこの忠臣蔵の他、本能寺の変、桜田門外の変などがあり、またテロを未然に防いだ例として池田屋事件が挙げられるが、こと忠臣蔵の発端となった松の廊下の刃傷事件や本能寺の変はいずれも上司からのパワハラやいじめによるストレスに「キレた」のが動機という説もあり、既に市職員へのパワハラやセクハラの疑いで辞職を余儀なくされた市議もいることから、経営者としても十分に注意を払わねばならないことにも言及頂きたいかと…ってまた釈迦に説法で失礼しました(^^;

投稿: | 2017年5月24日 (水) 22時45分

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