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2017年1月

2017年1月26日 (木)

アジアの植民地を解放したのは日本

 アメリカ生まれの著作家 弁護士で知られるケント・ギルバート氏が、日本人に対してこのように語っています。0071rvcktqt8l__ac_ul320_sr214320_
 日本人は、「白人は優秀で有色人種は劣っている」という当時の常識は間違いだと身を持って証明したうえで、植民地を解放して独立させ、アジア人が共存共栄できる世界を目指すという「大義」を掲げた戦争を始めた。それが「大東亜戦争」である。戦争に負けた日本は自国の「正義」を語る権利を奪われた。だが、大東亜戦争で日本が掲げた「大義」は生き残り、後に見事達成された。その意味で日本は勝者だった。世界中に誇るべき大義の存在を戦後生まれの日本人に知らせないために、GHQはマスコミに「大東亜戦争」という言葉の使用を禁じて「太平洋戦争」と言わせた。この事実すら知らない日本人が多いことに驚く。」
 アメリカ人であっても、日本に対するこれだけの知識と好感度を示して熱く語ってくれています。下段の動画で、アジア・アフリカの殆どの諸国が、白人からの植民地だったこと。日本も幾度も植民地にされそうになったことや、その植民地解放のために立ち上がったのが日本だったことを勉強しましょう。
ケント・ギルバート氏講演『陰謀のレールに乗せられた日米開戦への道のり』
 2016.2.21〈歴史・公民〉東京塾#3
  https://youtu.be/0h4ZtiOEV4s

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2017年1月24日 (火)

「腐らず我慢してよかった」稀勢の里

 横綱昇進を決めた稀勢の里関が、「まだまだこれから。腐らず、我慢して本当によかった」と語った言葉が印象2017124mage6的でした。この言葉の裏には、きっと、ここ一番の大切な勝負に負けて自分にも負けそうになったことや、周囲からも心無い言葉が聞こえて腐りそうになったことも数多くあったことを示唆していました。
  ”相撲は人生の縮図”と例える方がおりました。
 相撲は「勝ち」か「負け」しかなく、その結果は番付にハッキリと現れるもので、いつの間にか消え去った関取や、あれよあれよの間に上り詰めるお相撲さんもいて浮き沈みが激しい世界と思っ0000ozm86ています。大輪を咲かせた横綱、満身創痍で感動を伝えた関取、小兵ながら土俵を沸かせた関取、土俵しぐさから人気を博した関取、引退後も他の分野で活躍するお相撲さんなど、いろんな方々を思い起こrすと同時に、失敗が多い自身の人生に重ねることもあります。
 そして、稀勢の里関の師匠・故鳴戸親方は、30歳11か月で昇進したことなどから、当時の人気ドラマから「おしん横綱(隆の里)」と呼ばれていましたから、差し詰め、稀勢の里は「平成のおしん横綱」といったところでしょうか。なお、土俵入りは元横綱・隆の里と同じ、せり上がりの時に両手を伸ばす「不知火型」で決まりとなるか・・・・・
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2017年1月23日 (月)

稀勢の里・土俵際で逆転勝利

 平成29年大相撲初場所(国技館)千秋楽、稀勢の里VS白鵬は、一瞬、白鵬の電車道で圧勝の寄りかと思われたのですがImage0204、稀勢の里が土俵際で踏ん張り逆転のすくい投げで勝利し、場所後の横綱昇進を確実にしました。
 稀勢の里の初優勝は前日に決まっていたものの、千秋楽で勝って横綱になるのと、負けてなるのとでは、今後の相撲人生に天と地ほどの影響が出たはずです。仮に、白鵬の一方的な相撲だったとすれば、優勝は決まっていても横審から必ず物言いが付いたはずであり、事実、千葉大学名誉教授で横綱審議委員会の守屋秀繁委員長も、「委員5人と昇進について話をしたが、皆さん、横綱の白鵬に勝てば文句なしで賛成と言っていた。自分もそう思う」と語ったそうです。そして、日本相撲協会は稀勢の里の横綱昇進を、1月23日に国技館で開かれる横綱審議委員会に諮問され、11人の委員のうち、出席委員の3分の2以上の賛成で第72代横綱の誕生のようです。平成10年の若乃花以来19年ぶりの日本出身の横綱誕生は満場一致で決まるはずです。それにしても、稀勢の里の相撲に、自分自身も追い詰められピンチに立たされた場面を重ねていますが、正に、「一難去ってまた一難」、「徳俵に足がかかる」、「苦渋の色が濃い」、「胸突き八丁」等々の退路を断った場面を思い出しています。

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2017年1月22日 (日)

稀勢の里関・初優勝おめでとう

 大関・稀勢の里関・初優勝おめでとう。そして、横綱昇進も間違いなしでしょう。
 稀勢の里関(=本名・萩原寛)は、昭和61年7月3日2017_1_21_comm(出生地は兵庫県芦屋市)、体重:188センチ 171キロ、田子ノ浦部屋(入門時は鳴戸部屋)。2004年、11月場所は貴乃花に次ぐ年少2番目の記録(18歳3カ月)で番付を駆け上がり新入幕を果たすと同時に、四股名を「稀な勢いで駆け上がる」という意味から「稀勢の里」と改名したそうです。
 あれから12年以上も期待も注目もしてきましたが、ここ一番でのメンタル面の弱さが影響し、「絶対負けてならない一番をあっけなく落とす」、期待するもまた裏切られる場面を随分と見て来たものです。ところが、今場所は上位陣が総崩れの状態であれよあれよという間に優勝。新入幕から所要73場所での初制覇という遅咲きです。昨日14日目は、逸ノ城を降して悲願の初優勝を待つ後ろ姿がテレビで映されていましたが、白鵬関が敗れれば優勝が決まるテレビ中継には目を向けず、館内の大歓声が伝わり、付け人から「横綱が負けました」と聞かされると、背中でゆっくりとうなずいた姿が印象的でした。19年ぶりの日本出身横綱の誕生へ期待が膨らみます。

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2017年1月21日 (土)

トランプ劇場第一幕はTPP離脱

 米国のTPP(環太平洋経済連携協定)離脱決定は、一時は受け入れの覚悟を決めていた日本の農家も喜ぶべきなのか戸惑っていることでしょう。Image4_2
 さて、第45代アメリカ大統領の就任式が、1月20日正午(日本時間1月21日午前2時)に行われ、トランプ新大統領は、「この日から、America First(米国第一)になる」、「雇用、富、夢を取り戻す、空港や鉄道などを建設していく」、「二つのシンプルなルールに従う。米国製品を買い、米国民を雇うことだ」、「貿易、税制、外交のすべての意思決定は、米国の労働者の恩恵になるようにする」、「話し合うだけの時代は終わった、これからは行動の時だ」、「イスラム過激派を地上から全滅させる」、「アメリカを再び誇れる国、安全な国にする」などと演説で訴えていました。
  そして、すかさずTPP離脱とNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を行うことImage6をあげています。TPPは、去年、12か国が署名し各々の国内の承認手続きが進められていましたが、発効には米国の承認が欠かせない仕組みだそうで、今回、米国が離脱したことでTPP協定は事実上崩壊し、米国はTPPに代わって2国間交渉を進めたい考えのようです。日本の農家もTPPは、「安い農産物が輸入され、農家は崩壊する」との悲観論や、「農地の集約や大規模化を進め、競争力を強化すれば、農産物を海外に輸出していくチャンス」とする積極意見も出るなど、覚悟を決めていたのに戸惑っているはずです。
 そして今こそ、日本の存在感が問われるはずで、残った国だけでTPPを残すのか、それとも中国からの邪魔や切り崩しで徒労に終わるのか・・・・・何れにしても、オバマケア撤廃などトランプ大統領の前例に捉われない有言実行ぶりを次々と見せつけられ、当面は振り回されることでしょう。因みに、大統領令は議会の承認や法律の制定なく政策を実行できるもので権力の象徴といわれています。

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2017年1月20日 (金)

トランプ氏の支持率低迷の背景

 米国大統領就任直前のトランプ氏の支持率が44%と低いことを、日本のマスコ000020170115oyt1i50059nミも殊更に槍玉にあげていますが、支持率など世論調査を行うマスメディアが、トランプ氏の反対勢力であるユダヤ系に支配されていることを知るべきです。
 特に、米国の巨大メディア「タイム・ワーナー」は、ニュース専門のCNNや映画会社ワーナー・ブラザーズなどを傘下に持つユダヤ系であることを割り引いて観察すべきです。よって、全マスコミを敵に回しても、これだけ支持が高い現実を認めるべきです。
 アメリカ社会は「WASPvsユダヤ」、「共和党 vs民主党」、「ロックフェラーvsロスチャイルド」、「プロテスタントvsカソリック」などの大きな分類と、これら勢力の鬩ぎ合いが強く、その力関係がトランプ氏の支持率に現れていると見られ2017120image2_2ています。そして米国政府は、金融やメディアを握っているユダヤ人と、米国社会を主に形成するワスプ(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)との野合でもあるとされますが、最近のWASP(ワスプ)は国益優先、ユダヤ人はグローバル化を主張する傾向が強いとされ、その結果が「アメリカファースト」を掲げた大統領選にも現れたのでしょう。尤も、各グループとも分裂や妥協があって、見極めは難しいようですが大雑把ながら参考にはなります。勿論、日本のマスコミもユダヤ系の米メディアに準じて報道することから、何をかいわんやです。
これは、大雑把な分類であり、重なり合っていることも多いうえ、時代とともに変遷していることも多くありますhttp://ladygodiva.web.fc2.com/other/usaseiji2.htmlを参考。

共和党 民主党
ロックフェラー財閥(米国を代表) ロスチャイルド家(英国を代表)
WASP(White Anglo-Saxon Protestant) ユダヤ系(アシュケナジム=カザール人)
プロテスタント
             南部バプテスト派など
カソリック
             
国際石油資本
    エクソン・モービル、エッソ

原発反対運動
             
USスチール()。
鉄鋼王 アンドリュー・カーネギー
             
         
軍産複合体
             米軍・国防総省・ネオコン
             軍需産業
             イラク戦争賛成
ロイヤル・ダッチ・シェル
  BP(旧ブリテッシュ・ペトロリアム)
   カストロール              
原子力産ソ業、原子力発電、ウラン開発
地球温暖化防止運動、温室効果ガス削減
温室効果ガスの排出量取引ビジネス
アングロ・アメリカン社
資源メジャー。白金の生産世界一
            デビアス
資源メジャー。ダイヤモンド世界一
オッパイハイマー一族が上記2社を所有
リオ・ティント
   資源メジャー:鉄鉱石・銅・ダイヤ・アルミ・石炭・ウラン・金
小さな政府 大きな政府
新保守主義
            中道右派
リベラル・自由主義
            中道左派
市場原理主義 アメリカの国内産業保護主義
JPモルガン・チェース
            (JPモルガン、チェース・マンハッタン銀行)
            メリルリンチ
            モルガン・スタンレー
ゴールドマン・サックス
            リーマン・ブラザーズ
シティ・バンク
            BOA(バンク・オブ・アメリカ=バンカメ)
            ドイツ銀行
            アフラック
HSBC(香港上海銀行)
クレディ・スイス(別名 クレイジー・スイス)
            BNPパリバ
            口スチャイルド 銀行
            ロイズ 保険
            メットライフ(アリコ) 
ウォールストリート・ジャーナル
            TIME誌
            AP通信
            Bloomberg
            ニューヨーク・ポスト
            JDパワー
            ビジネスウィーク
ロイター
     ニューズウィーク
     ニューヨーク・タイムズ
     ロサンゼルス・タイムズ
     ワシントン・ポスト
     フィナンシャル・タイムズ
     エコノミスト(英)
NBC(アナログ放送)
            FOX
            CNN(タイム・ワーナー傘下)
            MSNBC
ABC(アナログ放送)
            CBS(アナログ放送)
            ESPN放送
ペプシ・コーラ コカ・コーラ
ケンタッキー・フライドチキン マクドナルド
マスターカード VISAカード
ボーイング ロッキード
GM
            三菱自動車
フォード
            ルノー・日産
            プジョー・シトロエン
            フィアット
            トヨタ
            タタ財閥(インド)
            ミシュラン
GE(トーマス・エジソン)
            三菱電機・霧ヶ峰
            ソニー
            ニコン
フィリップス
            パナソニック
            NEC
            東芝
google・YouTube
            IBM
            マイクロソフト
            AOL(Netscape)
            タイムワーナー(ケーブルテレビ・固定電話)
            フェイスブック
AT&T
            Apple
  ディズニー(昔はロックフェラー系)
ハリウッド
ワーナー・ブラザーズ(映画)
  マイケル・ムーア監督
            スティーブン・スピルバーグ
            マイケル・ジャクソン
            アサンジ             
            ジョージ・ソロス
ベクテル(建設業)
  カーギル(穀物商社)
  モンサント(遺伝子組み換え種子)
ユニリーバ
            ネスレ(ネッスル)
【支持層】
            白人・アングロサクソン
             
            南部・中西部の白人富裕層
             
            同性愛に反対
            妊娠中絶反対
            ダーウィンの進化論を否定
             
            全米ライフル協会 
             
【支持層】
黒人、ヒスパニック、アジア系
労働組合・ブルーカラー・低所得者層・貧困層
西海岸や東海岸や五大湖周辺都市          
LGBT
ビアン・ホモセクシャル・ゲイ
  両性愛者・性転換者
ウーマンリブ活動家
環境保護団体
グリーンピース・反捕鯨
全米訴訟弁護士協会
リンカーン
            ブッシュ
            キッシンジャー
            リチャード・アーミテージ
            マイケル・グリーン
            カート・キャンベル
ルーズベルト
ケネディ、 クリントン夫妻  
(ウラン鉱山開発会社・ウラン濃縮核燃料企業の経営者)

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2017年1月18日 (水)

妙案!沖縄の米軍基地を台湾移転

 この沖縄の米軍基地移転案には、基地反対運動の推進者や、現沖縄県知事の翁長知事も必ず賛166677bb_2成されることでしょう。
 沖縄米軍基地の台湾移設案は、沖縄県も基地負担を軽減することが出来るわけで、日本にとっては、一石二鳥の妙案と言えるでしょう。当面、嘉手納、普天間基地辺りから移転していただき、宅地や農地になったらスッキリするはずです。
 勿論、中国は大反対することは目に見ていますが、「米軍出ていけ」と連日叫ぶ沖縄基地反対の活動家や翁長知事、地元の「琉球新報」「沖縄タイムス」も大賛成のはずです。ただ、沖縄県民にとっては、沖縄の雇用が減ることや、借地代が入らない、莫大な沖縄振興予算が減額されるなどから、経済的な打撃は大きいはずで、この辺りから、沖縄基地反対運動の真価が見えてくることでしょう。
 この妙案は、トランプ次期大統領が国務副長官として起用を検討しているというジョン・ボルトン(John R. Bolton)元米国連大使からで、
 「米軍の台湾駐留によって、東アジアの軍事力を強化できる
 「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」
  「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」
 「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」
などとコメントしており、トランプ次期大統領も無視できないはずです。
 なお、ジョン・ボルトン氏は、アメリカ合衆国、メリーランド州ボルチモア生まれで、ネオコンの代表的な人物で、国務省きってのタカ派。「親イスラエル」・ブルーチームと呼ばれる親台派の一人でもあるとネットで紹介されています。
 一部とはいえ米軍が台湾移設となれば、日本もいよいよ独自の防衛政策を本格的に検討する時期なのでしょう。

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2017年1月17日 (火)

豊洲移転と「サンク・コスト」

 豊洲市場の地下水モニタリング調査で、ベンゼンが環境基準の最大79倍に達するなど72カ所で基準超えが確認された結果を報告されたことで、「それ見たことか」と言わんばかりに上へ下への大騒ぎです。0000sunkcost_2
 これに対して、経済評論家の池田信夫氏は、豊洲の地下水の汚染が飲料水の環境基準を超えるという程度では、新市場の便益よりコストのほうがはるかに大きい、「豊洲移転の中止はコストが大きすぎる 」と語っています。また、小池知事が「土壌汚染対策だけで900億円近くかけたのに安心・安全が確保されていないのは、いかがなものか。サンクコストにならないためにどうすべきか、客観的・現実的に考えていくべきだ」と述べたことに、池田氏は、彼女は「サンクコスト」の意味を取り違えているが、これはすでに発生して回収できないコストなので、豊洲の移転費用の殆どは既にサンクコストになった。設備に再利用可能なものは少しあるだろうが、特殊な建物なので、再移転費を考えると6000億円と大きく違わないだろうと批判しています。
  ここで「サンクコスト埋没費用)」のことを少し勉強しておきたいと思います。
  「サンクコスト」とは、既に投資した事業から撤退しても回収できないコストのことで、それまでに費やした労力やお金、時間などを惜しんで、それが今後の意思決定に影響を与えることとあります。
  池田信夫氏は下段の動画でも  「サンクコスト」の重要性を語っています。
 「財産を犠牲も払っても守る姿勢を見せれば、簡単には襲われない」、
 「ヒナを育てている鳥を天敵が襲撃して来たら、親鳥は徹底抗戦する」 
 「親が子を捨てて簡単に逃げるようでは、その種はいずれ滅ぶ」、
 「身内を棄てて逃げるような奴は、逆に、敵から簡単に襲われる」、
 「今まで築き上げたことから簡単に逃げるようでは、すぐ滅ぶことになる」、
 「サンクコストを守る仕組みは、日本人は遺伝的に文化的に埋め込まれている」
などと、暗に皇室制度を例示して語っています。
池田信夫 blog : 人はなぜサンクコストを錯覚するのか
豊洲移転の中止はコストが大きすぎる – アゴラ
【アゴラVlog】人はなぜサンクコストを錯覚するのか
https://youtu.be/ZrFMN_BB1ls

豊洲と築地の地下水を比較考量せよ – アゴラ

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2017年1月16日 (月)

日本人には理解が難しいことです

 現代人が総じて弱い(好きな)言葉に、「」、「自由」、「平等」、「個人」、「グローバル」、「市民」といった言葉がImageあると思います。これらの言葉を多用されますと、いかにも美しく否定しがたいものです。しかし、これらの言葉を「正義の御旗」として振りかざすことには大きな落とし穴があるとされ、これらの言葉を突きつめていくと行き着く先は「すべての人間を均質で平等なもの」として、国家や権力さえも否定しかねないのです。 (漫画と文意は、小林よしのり「日本の左翼史」から引用)
 つまり、どんなに美しい言葉を並べられても、現実の世界は、武力紛争Image1、領土紛争、飢餓、人権侵害、経済的格差の拡大、環境汚染などの問題は尽きることはありません。それに、世界の民族の歴史は、奴隷にしたり・されたり、侵略したり・されたり、虐殺したり・されたり、戦争や紛争、気象変動などで仕方なく移民・難民となった歴史が分ります。例えば、比較的古い国とされるイギリスも民族のルツボと言われ、紀元前に中央アジア(インド辺り)のケルト人がヨーロッパを経由してイングランドに住みついたのに、ローマ人が攻めてきて、その後も、ドイツ辺りからアングル人とサクソン人が攻めてきて、種々の民族の血が混じりあって今のアングロサクソンになったなど、それも二派・三派と続いてグジャグジャの状態で上手く説明出来ません。
 「歴史は繰り返す」と言いますが、近年のヨーロッパの移民・難民騒ぎは、この民族大移動の再来なのでしょう。そして、移民・難民流入問題が左右した、英国のEU離脱、米国のトランプ大統領の誕生などを、「ポピュリスト(大衆迎合主義)の台頭」、「反グローバル主義」、「グローバルvsナショナル」などと分析されています。思うに、奴隷にならず、奴隷を利用せず、大虐殺や民族大移動も経験せず、縄文・弥生・古墳時代と途切れなく悠久の歴史を持ち、元々が「和を以て貴しとなす」が民族の価値観の日本人には中々理解できないことばかりです。

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2017年1月15日 (日)

「新徴組」を知る切欠になるか

 昨日14日は、もう一つの「新撰組」とされる「新徴組」を題材にした番組が0006296176_2二本放送されましたが、幕末期、江戸の街で活躍したことが世間に知られるキッカケになるはずです。まぁ NHK大河ドラマ『おんな城主 直虎』も話題ですので、最近の「女性の社会進出」を意識した番組づくりなのでしょうが・・・
  京で活躍した「新撰組」のことは、永倉新八の回顧談「新撰組顛末記」、子母澤寛の「新選組始末記」、司馬遼太郎の「竜馬がゆく」「燃えよ剣」など、多くの著作物やドラマで知られていますが、江戸で活躍した「新徴組」のことは殆ど知られていません。
 放送された「新徴組と幕末の江戸時代」と「幕末を生きた女剣士・中澤琴」を拝見しますと、当時の江戸、いや日本が置かれた時代背景が見えてきます。
 なぜ、幕末期に参勤交代は廃止されたのか、
 なぜ江戸で放火、発砲、御用金強奪事件が多発したのか、
 なぜ京都に会津藩・江戸に庄内藩が治安の護りを担ったのか、
 なぜ「新撰組」や「新徴組」が組織されたのか、000content
 なぜ薩摩藩邸焼打ち事件は勃発したのか、
 なぜ265年間続いた江戸幕府が簡単に崩壊したのか
 などが、中澤琴を取り巻く環境や動きから、時代が見えて来るようで勉強にもなりました。数年ながら江戸の治安を担った新徴組は、庄内藩の江戸引きあげに伴い、多くの隊士も家族連れで庄内藩士に随行し、戊申戦争最後の庄内戦を戦った後は、鶴岡の松ケ岡開墾場で慣れない開墾や農作業に従事しています。
 なお昨年9月12日、天皇・皇后両陛下は松ケ岡開墾場をご視察されましたが、天皇陛下が賊軍とされた方々の墓参や、その後の様子を知ることが出来る場所をご訪問されたことは無かったはずであり、それがNHKスタッフの目に留まったことも、取り上げたキッカケなのでしょうか。まもなく明治維新から150年、会津や庄内藩に対しても、そろそろ朝敵・賊軍の汚名を完全に拭い去ってもいいはずです。
 番組の最後に、沼田市利根町穴原(利根郡穴原村)出身の「琴」を演じた黒木メイサが「新徴組が、知られるキッカケになれば・・・」と語ったことが印象的でした。
「新徴組」と「御回りさん」のこと。: 大日建設の社長日記

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2017年1月14日 (土)

ウィーン条約違反のアピールを

 日韓は慰安婦問題について、一昨年、米国が仲裁し「両国は過去ではImg_2794なく、未来を見つめよう」、「最終的かつ不可逆的に解決する」と日韓合意を交わしていました。ところが、合意後もソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前にも次々と慰安婦像が設置されているというから、安倍政権が厳しい対応をとることは当然です。
 外交関係に関する基本的な多国間条約である「ウィーン条約22条第2項」には、
「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため、適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」とあります。日本の新聞・テレビは、「日韓は冷静に対応すべき」の論調が多いようですが、ウィーン条約違反ということのアピールが不足しています。
 
13日、韓国の外相も「少女像は望ましくない」と述べていましたが、撤去には言及せず中途半端な対応です。外相としては、これが限界の言葉なのでしょうが、韓国の国民性など分かっていたのですから、甘すぎます。韓国は、「溺れる犬は棒でたたけ」「嘘も百編繰り返せば真実になる」という国柄であり、日本の「和をもって尊しとなす」の精神は通用しない国です。
・朝日新聞「韓国との外交 性急な対抗より熟考を」(17年1月7日)
・読売新聞「少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ」(1月6日)
・毎日新聞「釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する」(1月7日)
・日経新聞「日韓の合意をほごにするな」(1月5日)
・産経新聞「釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ」(1月7日)
 また、ベトナム戦争当時の「米軍による韓国兵の扱いマニュアル」や、 朝鮮半島「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達」もネットで話題のようですので、参考にすべきと思います。

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ロシア人が激白!「朝鮮人とは関わりあうな」 - YouTube

「朝鮮軍司令部1904~1945」(古野直也著 国書刊行会)228ページ
http://image.blog.livedoor.jp/far_east_news/imgs/2/f/2f3f95e8.jpg

併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達
一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。
一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。
一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。 (後略)
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2017年1月13日 (金)

本当の悪党にはなり切れない人

 平成28年9月、国立市谷保6249番地の国立谷保郵便局で発生した強盗未遂Image1事件で、警視庁は世田谷区の無職・越中太郎容疑者(26)を逮捕したそうです。報道では、越中容疑者は国立谷保郵便局に目出し帽のようなマスク姿で押し入り、「500万円出せ」などと、男性職員をナイフで脅して現金を奪おうとした際、郵便局の男性局長が「ばかなことはするな」と一喝したところ、越中容疑者は何も奪わずに逃走していました。越中容疑者は消費者金融から600万円ほどの借金があり、取り調べに対して「借金を返したかった」と容疑を認めているようです。
 強盗してまでも借金を返済しようとする越中容疑者には、借金の負い目を感じている真面目さを感じさせますが、その手段が強盗では辻褄が合いません。自暴自棄になっていたことは間違いなく、自分の人生や性格に嫌気をさして、警察に捕まってもリセットしたかったのでしょうか。本物の悪党にはなり切れない人なのでしょう

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「トランプvs米マスコミ」が始まった

 CNNは記事を捏造してもトランプを潰したいのか、それともこの醜聞はImage4事実なのか。
 トランプ次期米大統領は11日、昨年11月の大統領選勝利後初めて記者会見を行いましたが、同時にトランプ氏が2013年にモスクワのホテルに宿泊した際、「売春婦を雇いオバマ夫妻の寝たベッドにゴールデンシャワー(放尿)させた」とする極秘文章を、ロシアのスパイ機関が入手していたと報じられました。モスクワのリッツ・カールトンホテルは、ロシア連邦保安庁の管理下にあることで知られ、記録用にすべてのメインルームに隠しカメラとマイクがあるというから恐ろしいホテルです。
 これを報じたCNNの報道に対して、トランプ氏はツイッターへの投稿で「偽ニュースだ。政治的な魔女狩りそのものだ」と激しく非難しており、また、記者会見でもCNN記者に「あなたはフェイクニュース(偽記事)だ」と指さして非難していました。しかし、この話が本当ならトランプ氏は早々に失脚のおそれもあるし、事実でない報道なら「免許剥奪」など大統領権限を使ってでも全力で巻き返すはずです。
 就任後も、「トランプ氏VS米マスコミ」のバトルが見ものです。http://www.dailymail.co.uk/news/article-4107738/Intelligence-chief-told-Trump-Kremlin-spies-claim-compromising-material-personal-life-including-claims-degrading-sex-acts-Moscow-hotel.html

2017.1.12 トランプ氏 記者会見「CNNは無視!」  
 https://youtu.be/4aPoK-XiU7g
 

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2017年1月12日 (木)

オバマ大統領もようやく退陣ですか

 ある方が「オバマ大統領は、日本で例えるなら民主党の鳩山首相が1002017112_image4_2人位いたようなもの」、「百害あって一利なし」と酷評していました。その米国・民主党のバラク・オバマ大統領は2009年1月20日、黒人初の大統領として「チェンジ(change)」や「核なき世界」を掲げて登場しましたが、二期8年の任期を間もなく終えようとしています。
 鳩山由紀夫内閣は、やや遅れて2009年9月16日、「友愛」と「東アジア共同体」構想を掲げて登場しましたが、何も出来ずに早々と退陣し、民主党も2012年まで政権を担当したものの「失われた3年3カ月」と酷評され今では消滅同様です。その後の鳩山元総理は、ウクライナのクリミア半島を訪問して、ロシア寄りの併合を是認する発言をしたり、韓国・ソウル市の西大門刑務所跡地の慰霊碑では土下座したり、先日は中国で日本軍の「重慶爆撃」を謝罪したりと相変わらず「ルーピー(愚か)」ぶりを世界で発揮しています。 
 オバマ大統領は、「核なき世界」を国際社会へ働きかけたと評価されてノーベル平和賞を受賞しましたが、核の削減率は最低だそうです。8年前、「yes, we can」でスタートして、先日1月10日には「Yes We Can. Yes We Did.(はい出来ます。 はい出来ました)」とスピーチ.していますが、本当に何か出来たと思っているのでしょうか。
 優柔不断さが目立ち「失われた8年」として記憶されるのではないですか。
 「口先ばかりの人」を、「風呂屋の釜」、「そば屋の釜」などと言いますが「政治は実行力」のはずです。そして、オバマ大統領への「期待への失望」から「トランプ政権が誕生」と言われていますが、どんな有言実行ぶりを見せるのか、今度は世界中が戦々恐々としています。

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2017年1月11日 (水)

トランプ氏・吉と出るか凶と出るか

 オバマ政権は口先では国境警備の重要性を語っても、米国民の安全が脅かされているのに見て見ぬふりから、2017111_image1_4フラストレーションは最高潮の場面で登場したのがトランプ次期大統領で、1100万人の不法移民を犯罪者と呼び、強制送還や国境線に壁を建設し、かつ保護貿易によって自国産業を守るためTPPから脱退し、日本の防衛に経費は出さないと公約しています。
 先日は就任前なのに、トヨタのメキシコ新工場の建設計画を「とんでもない!米国に工場を建設しろ」とツィッターで批判しただけで、自動車関連株は軒並み下落したというから、今後、標的される可能性が高い企業などが戦々恐々となるのも仕方ないことでしょう。
Donald J. Trump - Facebook
 米政治学者のイアン・ブレマー氏は、トランプ次期大統領が米国の国益を最優先にすることで、アジア太平洋地域で中国の影響力を拡大し、ロシアのプーチン大統領が武力行使を含め、今年は「アメリカが世界最大のリスク」と指摘しています。
 その10大リスクとは
(1)我が道を行く米国
 「アメリカ・ファースト」と「米国をもう一度偉大な国に」とは、米国の力を米国の利益のために使うということです。
(2)対米外交、台湾問題などで中国が過剰反応
(3)支持基盤弱まるドイツのメルケル首相
 難民問題、テロ対策、ギリシャ債務問題に加え、フォルクスワーゲンやドイツ銀行といったドイツ主要企業の不祥事が相次いでいます。
(4)仏、独、インドなど主要国「構造改革」が足踏み
 イタリア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国では後退の恐れも。
(5)インターネットの広まりで中東諸国が政情不安に
(6)中立性が損なわれる各国の中央銀行 
(7)トランプ政権とシリコンバレーの対立 
(8)不安定さを増すトルコ
 NATO加盟国なのに、ロシアに急接近していることも不安材料。
(9)北朝鮮の核開発
 北朝鮮に対して高圧的に出れば、米中関係が悪化する恐れがあります。
(10)南アフリカの政治危機

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2017年1月 9日 (月)

核は戦争を終わらせる為に使う?

 北朝鮮やイスラム国が「戦争を早く終わらせるため核を使った201719_mage」と攻撃後に語ったら、攻撃された国や国連は何とコメントするのだろうか・・・
 さて、北朝鮮が、米本土を攻撃できる能力を持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の最終段階に入ったと表明したことに、トランプ次期米大統領は「そのようなことは起きない(It won’t happen!)」とツイッターに投稿しています。この意味は、米本土を攻撃する能力を、「北朝鮮に、まだそのような能力はない」と否定したのか、自分が就任後は「そんなことは絶対に起こさせない」とけん制したのか曖昧です。勿論、北朝鮮は「我々のICBM開発は、米国の核戦争の脅威に対処する自衛的国防力強化の一環だ」と主張。また、トランプ氏は、北朝鮮の核問題に対する中国の姿勢に、「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」」とコメントすると、これに中国は「北朝鮮の核問題に対する中国側の努力は誰の目にも明らかだ」と反論し、三者ともに、並々ならぬ決意を感じさせます。このような中、台湾の蔡英文総統は7~15日まで中米4か国の歴訪前に、経由地の米国ヒューストンで共和党議員らと会談し関係強化の動きも見せています。よって、世界は今、間もなく誕生するトランプ次期政権は対中東戦略と同時に、どのような対アジア戦略、対北戦略をとるのか最も注目しています。
 昭和20年 7月16日、ポツダム会談の最中に世界初の核実験「マンハッタン計画」 が実施され人類史上最強の破壊兵器を手にすると、「今が効果を試すチャンス」とばかりに、降伏寸前の日本に二発の原爆を投下し一般市民を大量虐殺したことは、その後の国際情勢や軍事バランスに大きな影響を与えています。米国は原爆使用を、「日本との戦争を早く終わらせるためだった」と主張していますが、この「戦争を早く終わらせるため・・・」と言う理屈は、北朝鮮やイスラム国が米本土攻撃に原爆を使っても、正当化されることになります。
 そのときアメリカは「過ちは繰り返しません」とコメントするのだろうか・・・

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賭け麻雀の斉藤守史市長のこと

 平日の開庁時間などに賭けマージャンの常習だった福岡県飯塚市・斉藤守史市長が挨拶を予000saitou定していた成人式に欠席したことが話題になっています。過去10回の成人式では全てお祝いの言葉を述べていたので、今度は何を語るかと期待されていたことから、関係者は残念に思っているそうです。
 豊前小倉藩領の巌流島 (現在は山口県)は、武蔵と小次郎の決闘の地、また武蔵は小倉藩主細川家の兵法指南役、そして熊本は武蔵終焉の地とされます。すぐ近くの飯塚市に武蔵の縁があるかは知りませんが、そこの斉藤守史市長は、吉川英治の『宮本武蔵』の中で、武蔵に言わせた「我以外皆我師」が信条だそうです。武蔵は「兵法は、誰に学ばれたか」と問われ、「師はあり0000992ませぬ。幼少から父無二斎について十手術を、後には、諸国の先輩をみな師として訪ね、天下の山川もみな師と存じて遍歴しておりまする」と答えたことから、「我以外皆我師(我以外みな我が師なり)」、或いは「森羅万象皆我師」と言うこともあります。その意味は「 自分以外は人であれ出来事であれ、全てが何かを教えてくれる」 という実に立派な教えです。市長はこの言葉を胸に刻んでいた一方で、賭け麻雀に集中し何かを学ぼうとしていたのでしょうか
 斉藤守史市長は、のがみプレジデントホテル3Fで、飯塚倫理法人会経営者モーニングセミナーにおいて、「我以外皆我師也」〜わたし以外 人物、自然すべてが師である〜と題して講演を行っているようです。
 斉藤市長を次のように紹介しています。「斉藤守史市長は長く企業経000026551営に携われる傍ら、小中高のPTA会長を務められ、今の教育の問題点を話られたほか、温故知新、日本の古いものにも良いものがあり、なくしてはならないものがある旨を語られたそうです。そして「地位は人をつくる」といわれるとおり、飯塚市民の模範たる存在として市民の意識向上の面から貢献されている
 付け加えますが、宮本武蔵の言葉で「我ことにおいて後悔せず」も知られていますから、今度は、この言葉も信条に加えたらと思います。

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2017年1月 7日 (土)

韓国への10億円は手切れ金か

 特殊詐欺犯人を摘発する手法の一つに、被害者に騙されたふりをしてもらい犯人を捕まえ201717_image1る「だまされたふり作戦」があると聞きます。また、交渉事は「損して得取れ」といわれ「今、多少の損をしても、後で大きな得があればいい」という意味です。よって、一昨年12月28日の「日韓慰安婦合意」の10億円の仕込みは、「騙されたふり作戦」の見せ金か、或いは「損して得取れ作戦」だったと見ることもできます。
 さて、韓国・釜山の日本領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像設置は、日韓合意の精神に反するとして、政府は異例の強い措置に踏み切りました。
(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期
 の四つの措置を取る予定のようです。これを、日本の国内世論は当然として受け止めており、あの朝日新聞さえも「韓国が10億円を受け取っておいて慰安婦像を移転しないのは、まるで『振り込め詐欺』だ」と批判しているのです。この程度の動きは、安倍政権にとって当然読み切った流れであり、いよいよ、日本からの反撃の番でしょう。続いて期待される制裁は、特別永住権制度の見直しパチンコの禁止等々、打つ手は幾らでも思い付きます。まぁソ連が崩壊した現在は、韓国は「防共の砦」としての価値は著しく低下しており、10億円は手切れ金と思えは安いものです。

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2017年1月 6日 (金)

キリシタン大名は奴隷貿易商

 今も絶えない世界の紛争の殆どは、欧米先進国の思想や宗教などの価値観の押しつけ、00002015021421562836d_2領土拡大、資源権益の確保と言われ、その先兵となる宣教師は宗教の衣を被ったスパイと言われています。日本の歴史教科書などでは、豊臣秀吉や徳川家康(江戸幕府)が「キリスト教徒を」「踏み絵をさせた」など宗教弾圧をしたと教えていますが、単に布教に来ただけの宣教師や信者を理由もなく弾圧するはずがありません。
 弱肉強食の戦国の世にあって、豊後国の大友宗麟、肥後宇土の小西行長、大阪高槻城の高山右近らに代表されるキリシタン大名を、高い倫理観の持ち主でロマンある人物かのように、歴史小説やドラマなどの多くが美化して伝えています。しかし、当時の宣教師は、まず大名に南蛮(ポルトガル)貿易による利益が大きいことを取引にして入信させてから、家臣や領民を改宗させる手法をとり、日本では入手困難な火薬の材料、硝石、武器などの密輸を行う一方で、日本人女性らの大規模な奴隷輸出で暴利を貪っていたそうです。00000048858911_2
 15世紀当時、西欧の白人国家では、スペインとポルトガルが二大列強として世界を二分し、植民地政策が始まっていました。アジアでは、ポルトガルはインドやマカオを、またスペインはフィリピンを一早く植民地にして、更に植民地拡大の野望から、まず宣教師を密入国させて布教+スパイ活動を行いつつ、虎視眈々と日本侵略を企てていました。
 ところが、秀吉が九州の島津征伐のおり、長崎のキリシタン大名・大村純忠の領内で、キリスタンによる神社・仏閣の破壊や多くの日本娘らを奴隷として世界中に売却するなどの商売をしていたことを知り愕然とし、バテレン追放令を発令、宣教師の国外追放を令じ長崎を没収したのでした。また徳川幕府は、1637年(寛永14)の「島原Image2の乱」を12万の大軍をもって鎮圧してキリシタン王国の夢を断ち切っています。
 これらキリシタン大名によって50万人以上の日本娘を家畜のように世界中に売却したという記録もあります。何もアフリカの黒人だけが奴隷にされたのではなかったのです。この悲惨な歴史を、まるで宣教師や信者が被害者のような教え方をしているのが日本です。それに、秀吉や家康が禁教という強気の対応をしたことや、アッいう間に火縄銃を大量に造る高い能力を恐れたことが、日本が植民地にされなかった大きな理由とみられています。 

Photo
 徳富蘇峰の『近世日本国民史 豊臣氏時代.乙篇』に、レオン・パゼーが著した『日本耶蘇教史』の付録に載せた文書が引用されています。この文章は、国立国会図書館の『近代デジタルライブラリー』で公開されています。
 「ポルトガル人の商人はもちろん、その水夫、厨奴らの賎しき者までも、日本人を奴隷として買収し、携え去った。而してImage3その奴隷の多くは、船中にて死した。そは彼らを無暗に積み重ね、極めて混濁なる裡(うち)に籠居(ろうきょ)せしめ。而してその持ち主らが一たび病に罹(かか)るや――持ち主の中には、ポルトガル人に使役せらるる黒奴(こくど:黒人奴隷)も少なくなかった――これらの奴隷には、一切頓着なく、口を糊する食糧さえも、与えざることがしばしばあったためである。この水夫らは、彼らが買収したる日本の少女と、放蕩の生活をなし、人前にてその醜悪の行いを逞しうして、あえて憚(はばか)るところなく、そのマカオ帰港の船中には、少女らを自個の船室に連れ込む者さえあった。予は今ここにポルトガル人らが、異教国におけるその小男、小女を増殖――私生児濫造――したる、放恣、狂蕩の行動と、これがために異教徒をして、呆然たらしめたることを説くを、見合わすべし。」
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/960830/214

南蛮貿易と日本人奴隷 〜日本人女性50人で火薬1樽〜
【CGS ねずさん 日本の歴史 7-1】
 https://youtu.be/RS5Io8aQfWw.

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2017年1月 5日 (木)

番犬を増やし餌代も上げるべきか

 日米安保条約を決断した吉田茂総理は、反対する松野鶴平に「このご時世、番犬くらい飼ってもいいだろうImage0186」と切り出し、「それがどうした」と返されると、「犬とエサ代は向こう持ちなんだよ」と語ったそうです。
 昭和26年(1951)当時の日本は全てに疲弊しており、日本の防衛を米国に委ねて、まず経済成長に力を入れたい思惑があったとされます。勿論、米軍を追い出し完全独立を目指したい政治家も国民も多かったのですが、朝鮮戦争、ベトナム戦争と続く中では理想論は少数派で、それに世界を二分した米国を盟主とする資本主義・自由主義陣営とソ連を盟主とする共産主義・社会主義陣営の対立(冷戦)の中では、条約維持派が常に有力でした。
 それが、1991年(平成3年)ソ連崩壊により、冷戦は終結したとして「日米安保の見直し論」も浮上した時期もあったのですが、最近では、北朝鮮のミサイル開発、中国の軍事力増強や南シナ海問題、尖閣問題などから、脅威が更に増大し、「日米安保」の果たす役割はより大きくなったと見られています。
 1月20日、「米国第一」「安保見直し」を掲げるトランプ氏が新大統領に就任しますが、日本に何を求めてくるのか不透明として戦々恐々とした評論が目立っています。かつて、吉田茂が「番犬くらい飼うべき」とした番犬のエサ代も随分と高額になっていますが、トランプ氏の登場で餌代を増額すべきか?、それとも、この機会に番犬を追い出して完全独立を目指すのか、反対派も賛成派も迷っているようです。
 吉田茂なら「番犬をもう一頭増やせ」と露を暗示して指示するのだろうか。

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2017年1月 4日 (水)

米国人も日本のアジア解放を評価

 欧米白人国家による、アジア諸国を300年以上も続けていた植民地支配から日本が解放したことも、 中国大陸や朝鮮半島を共産主義勢力から守る戦いだったことも事実と知られるようになりました。0000057
 「それは結果論で日本が自慢することでない、後付けだ」などと軽くかわす人が多く見られますが、「アジア解放が目的」だった証拠は、昭和天皇の「大東亜戦争 開戦の詔勅 」の確認や、戦前と戦後のアジアの地図を比較すれば一目瞭然と思います。よって、あの戦いを「間違いだった、侵略だった」と語ることは戦場で散った250万余からの英霊に対する冒涜です。
 そのことを、米国・フリーランスジャーナリストの「マイケル・ヨン(Michael Yon)」氏も気が付いて、自国だけでなく世界に向けて力強く発言していることは痛快なことです。アジア解放者としての日本 はやや旧聞に属することですが、このような正論から、多くの日本人がGHQから刷り込まれた「侵略戦争」「罪の意識」の呪縛から解き放たれることを願っています。
アジア解放者としての日本  2015年8月30日
  http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/08/japanese-as-liberators-in-asia.html
---引用---00000918_l_2
 昨晩私はインドネシアのジャカルタから、此所タイのカンチャナブリ(クワイ川鉄橋のある町)に到着した。慰安婦問題について調査するためである。そして今朝鉄道建設という側面から同じ研究を志すタイ人の研究者にお会いした。(昨晩私はカンチャナバル上空を日本の国旗をつけた飛行機が飛んでいくの をみた、これは偶然かもしれないが興味深いことであった)昨日私は米国がインドネシアの独立を後押ししたと発表したが、それに対してネットあるいはネット以外でも多くの反論が寄せられた。彼らの多くは米国がインドンシアの独立を助けたなどと言うのは嘘であると言う。しかし、それは違う。実際に米国はインドネシアの独立を支援したのである。これは本当である。日本という国はその短い帝国主義国家としての歴史について多くの批判に曝されてきた。しかし、真実はそれほど単純なものではない。是非以下に述べる拙文を読んでほしい。これは私がジャカルタのインドネシア戦争博物館で見聞きしたものである。
----中略----日本軍がいなければ、インドネシアはオランダに隷属し続けたであろう現在、インドネシアで日本は多くの尊敬と信用を得ている。 今日、インドネシア人は自信に満ちあふれている。何故なら彼らは自ら戦い自由を得たからだ。そして米国はささやかながらもその独立の力添えをした。日本軍がアジアにおける欧米植民地主義に終止符を打たせたと言うこと、この歴史的事実に疑いの余地はない。独立後、インドネシアは独自の帝国主義は開始したともとれるが、しかしそれにより無実の犠牲者が発生したとか、完璧に邪悪なる指導者が現れたという話も聞かない。私は何度もインドネシアを訪問したが、嫌な思いをしたことなど一度もないし、インドネシアの人々はいつも好意的で、欧米人と話すことを嫌がらずに会話を楽しんでくれる。これが今日私が言えることである。
アジアの「慰安婦」を徹底追跡! マイケル・ヨン現地ルポ - iRONNA
Kent Gilbert - マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳... | Facebook
マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語)|ケント・ギルバート
【慰安婦問題】テキサス親父の発言に海外ネットも称賛
  https://youtu.be/PJ1U8ZjvYJ0

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2017年1月 3日 (火)

国立市西の後藤さんが二重遭難

 国立市西2丁目に住む公務員の後藤主昇(かずのり)さん(51)が、秩父市大滝の雁坂峠付近で発生した遭難者の救助に向かわれたのに、ご自分も二重遭難されて亡くなられました。後藤さんは、我が社から比較的近くの方ですので、Image2ご紹介とともに謹んでお悔やみ申し上げます。、
 1月1日朝、埼玉県秩父市大滝の雁坂峠(標高2082メートル)付近の登山道で、世田谷区北沢4丁目のパート臼井貞文さん(37)が滑落する事故があり、一緒にいた男性が近くの山小屋に救助要請の連絡をされました。このとき、山小屋に宿泊していた山小屋管理人の知人でもある後藤さんは、宿泊仲間3人で捜索に出かけたのでした。ところが、遭難者を発見した後なのかは不明ですが、一旦、山小屋に戻る途中に、先に遭難した方と同じ場所で滑落し登山道から約200メートル下で発見されたと報じられています。登山道は凍結しており、秩父警察署ではお二人は凍結した沢で足を滑らせて滑落した可能性が高いと見ているようです。遭難事故の発生には、まず「二重遭難を防ぐ」ことと頭で分っていても、多くの日本人は似たような行動をとるものです。
 残念なことですが、謹んでお悔やみ申し上げます。

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国立地区に神社が欲しいですね

  我が社では地鎮祭などで、神主さんを依頼することが時々あるのですが0000yaho1、気軽にお願い出来る神社が少なくなりました。それに正月やお祝い事のたびに想うことは、身近に詣でる神社が少ないことです。きっと、国立市の谷保地区に「谷保天満宮や青柳稲荷神社がある」と言われそうですが、市北部からは気軽に御参拝出来る距離ではありません。このように思うと、村の鎮守などシンボルが無い国立地区は、新しい街だと実感します。
 尤も、奈良や京都などの古都をはじめ、郷里の富士宮辺りでも街中や村々にも神社仏閣で溢れていますが、新興地域に新しく建立されることは殆ど無かったはずです。それでも東京都心には、明治期に靖国神社、大正期に明治神宮、乃木神社、昭和初期には東郷神社などが建立されたのは幸いなことで、他の0002700地域では、あれだけの施設を造る財政的余力も大義も無かったのでしょう。小生が知るところでは、世田谷区下馬4丁目9−4に、大東亜戦争で散った陸海軍の特攻隊員を祀った観音特攻観音が細々と鎮座している程度です。
 本来なら、昭和天皇の功績を讃えた「昭和神社」を建立したいところなのに、代わって立川に「昭和天皇記念館」が建設されたという裏話も聞きます。更に残念なことは、日清・日露戦争など国家のために殉難された方々の英霊を祀る護国神社など各地に慰霊碑を建立したのに、大東亜戦争の戦没者慰霊はGHQの強い指導で何も出来なかったことです。それでも、遺族会や地元有志がGHQに隠れて建立した慰霊碑も多くあったのですが、最近では管理が悪く多くが倒壊などの危険に晒されていると聞きます。こKunitacai_image6_2れも政教分離で予算化が難しいことや、戦後教育による靖国や護国神社の軽視の風潮が遠因しているはずです。
 余談ですが、国立の住民は「旧国立駅舎・三角屋根」に強い拘りを持っていますので、ひと昔前なら神社施設として復元も可能だったはずです。そして、駅全体を社として、利用するたびに拝んでからお賽銭(運賃)を支払う。御祭神は「国立の神」として、宮司さんや巫女さんは誰かにお願いするとか、それに赤い大きな鳥居は駅前ロータリーに建立したら似合いそうです。
なお、日本各地に神社が建立される歴史やキッカケを大ざっぱに分類しますと、
●自然の万物に宿る八百万の神々を崇拝する神社、
●日本国家の功績者を神格化した神社、
●無念の思いで死んだ人の怨霊を鎮めるための神社
 があると言われています。
 読み返すと、題目と違った流れになってしまいましたが、悪しからず・・・・
国立市を守り続ける「谷保天満宮」: 大日建設の社長日記

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2017年1月 2日 (月)

日本再発見番組に想う

  この自画自賛の傾向は、長年、散々に日本を貶めて来たことへの反省Mamesuke_migなのか、それとも左に振り切れた振り子が今度は右に戻る当然の現象なのでしょうか・・・
 「日本はスゴい!」、「Cool Japan」をテーマにした「和風総本家」、「ニッポン行きたい人応援団」、「ユーは何しに日本へ」などの番組は、単に日本に観光客を呼び寄せるだけでなく、戦後の「日本はダメな国、ズルい国、弱い国」教育や報道の中で、失いつつあった愛国心、愛郷心を呼び起こして、日本社会への帰属意識や自負心、連帯意識、伝統を復活させる意味で有意義な番組と思われます。
  この現象は、安倍総理が誕生以来、官民を挙げた「クールジャパン立国宣言」を行うなど予算投入され、総理自らがトップセールスで世界を飛び回り売り込みを図った成果の一つなのでしょう。日本の食文化やアニメ、ゲーム、ファッションなどの他、日本の伝統や技術、国宝や重要文化財などを積極的に「クールジャパン」(いいね日本)などと海外にアピールする政策が確実に実りつつあります。2016_1102_tourist
 その成果は、訪日外国人旅行者数に着実に表れ、昨年11月には10月末の累計が2,005万人で、初めて2,000万人を超え、更に2020年には4,000万人という目標を掲げていると報じていました。東京五輪を控えきっと実現するでしょうが、経済効果が高いとぬか喜びするだけでなく、文化や価値観の相違から起こるトラブル治安悪化などマイナス面への対策と同時に、世界には日本を敵視する国や貧困にあえぐ国は今も多く、劣悪な衛生や医療・福祉、食料や水事情、宗教や民族対立等々の生き地獄同然の環境で暮らす人々の存在も忘れてはならないと思っております。
 それにしても、日本は何もかも恵まれ過ぎていることに気付かされます。

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2017年1月 1日 (日)

「新年おめでとう御座います」元旦

 「新年おめでとうございます」、
 「昨年中は何かとお世話になりました。今年も宜しくお願い申し上げます」Image
            西暦2017年、平成29年 元旦
            大日建設(株) 代表 杉山武久                     
 まずは、元旦付けの「読売新聞」社説などを貼り付けさせて頂きます。記事からも、2017年1月20日就任する米国のトランプ大統領に注目が集まります。トランプ大統領は、日本、中国、ロシア、中東、東南アジア、EU諸国などに対して、どんな対応を見せるのか、一挙手一投足が注目されています。
 就任初日にも、民主党・オバマ政権が8年かけて取り組んだとされる「オバマケア(国民皆保険)」は廃止し、「環太平洋経済連携協定(TPP)」も離脱を表明すると言うから、内外への影響は極めて大きいものがあります。それに、日本の米軍駐留費増額要求や全面撤退、「核兵器配備容認」発言も、平和ボケ日本人にはショックだったようで、自前の国防を真剣に議論する良い機会になるはずです。G7の一国だと胸を張る一方で、防衛を他国に大きく依存している現状は異常であり、他国の大統領の言動に一々びくついているような不安定な状態を早期に解消すべきです。よって、トランプ大統領の誕生は、本当の独立国家として体裁を整える良い機会であり、このような難題を突き付けられた今こそ、日本の真価が問われるときと思います。
201711_image1201711_image0185

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