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2016年12月30日 (金)

靖国参拝に外国の目を気にするな!

 日本人が日本国防衛に貢献された英霊を祀る靖国神社を参拝することに、外国に気兼ねしたり、一々反応を丁寧に報じる必要は全くないと主張したいものです。Image0179
 さて、安倍首相らと共に真珠湾犠牲者の慰霊から帰国した稲田朋美防衛相は、早速29日、靖国神社を参拝されたことに、日本の大手マスコミが中・韓などの批判の声を拾っては一緒になって、「それ見たことか」の如く狂ったように報道しています。
 これは日本の戦争は悪で、アメリカの戦争は正義とする「東京裁判史観」に関連しています。「極東国際軍事裁判(東京裁判)」は、勝者である連合国が敗戦国日本を一方的に裁いた不法・不当な裁判であり、国際法にない罪名で裁いたものです。よって、その後に勃発した幾多の戦争の戦後処理の判例になったなどと聞いたこともありません。例えばGHQは、
 A級「平和に対する罪」、B級「通例の戦争犯罪」、C級「人道に対する罪」と勝手に区分していますが、「A級」が「B級」や「C級」よりも重いことはありません。こんなバカげた法律は「遡及法(事後法)」といい、ある出来事が気に入らないからと、その発生前に遡って処罰を可能にした茶番です。GHQが押し付けた日本国憲法第39条には「何人も、実行の時に適法であった行為・・・については、刑事上の責任を問はれない」と遡及処罰の禁止について規定していますから、知らないでは済まされません。
  東京裁判の責任者・マッカーサーも、後に「間違いだった」と否定したのに、この史観を「日本人に自虐史観を植え付けるのに便利」と受け入れたのは、共産主義者であり00001324134、それを支持する左翼教育者や左傾マスコミ、評論家らによって、偏った思想を国民に植え付けています。
 極めて忌々しい情けないことです
 米国の弁護士、ケント・ギルバート氏も、
 「日本のメディアはまだGHQの占領下にある」とし、「日本のメディアがあまりにも共産党や社会党を持ち上げ、あるいはソ連や共産中国(PRC)を賛美している。アメリカでは、共産主義活動が連邦法で禁止されているのに、日本は自由主義と民主主義を採用した西側諸国の一員で、政府自体も安定した自民党政権なのに、なぜテレビや新聞は左翼ばかりを賛美しているのか、理由がわからない」とアメリカ人なのに批判しています。
米国人弁護士が断罪する東京裁判という茶番 | 書籍編集部コラム
日本のメディアはまだGHQの占領下にある | Web Voice

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01、個人的に関心を持った話し」カテゴリの記事

コメント

そもそも憲法により信教の自由は保障されており、誰がどこに参拝しようと他人、まして他国から文句を言われる筋合いはない上に、キリスト教や共産党の名の下に何億人もの人が殺されながら何故靖国だけが批判の対象になるのか理解に苦しむところで、そろそろ明日で今年も終わり、国立界隈でも「佐藤市長急逝」「市長選で永見候補当選、新市長就任」「nonowa国立WEST開業」「マンション訴訟最高裁判決、元市長に賠償確定」「居酒屋まっちゃん移転開業」「人気ラーメン店初代修移転開業」「谷保駅に改札外エレベーター新設」「国分寺の人気ラーメン店・ムタヒロが国立進出」「富士見通りの中華料理店・雅月閉店」「国立駅前郵便局隣の人気アイスクリーム店ミルクトップ閉店」(以上店舗名敬称略)辺りが十大ニュースになろうかと思われるが(個人的には「谷保うどん営業再開」「サイゼリヤとはなまるうどんが国立初進出」も入れたいが)、恐らく貴ブログでも今年1年間の記事アクセスランキングが出ると思われるので(ちなみに現時点でのアクセスランキング1位は「国立市長選挙に永見理夫氏出馬」。ツイッターを除く国立関係ブログでいち早く記事化して報じたからと思われる)、果たしてどの記事が年間1位になるのか?「まっちゃん移転」か?といったことにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2016年12月30日 (金) 20時11分

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