« 2016年11月 | トップページ | 2017年1月 »

2016年12月

2016年12月31日 (土)

平成28年をブログから振り返って

 第125代天皇、今上(明仁)天皇が在位されている年数を指す「平成28年」、
 イエス・キリストが誕生した年の翌年を元年(紀元)とした「西暦は2016年」、
 日本の初代天皇である神武天皇が即位した年を元年とした「皇紀26Image018076年
 そして、干支(えと、かんし)の丙申(ひのえさる)も大晦日とは、一年の巡りも早いものです。
 この丙申の年は一般的に景気が良く、国際政治の転換点が多いとされますが、皆様は如何だったでしょうか。今年の大納会はトランプ政権への期待から、終値は1万9114円37銭 20年ぶりの高値で取引終了し、2017年の相場はトランプ政権次第で日経平均株価2万円台、1ドル120円超えの株高が期待されるとあります。
 2016年の大納会は1万9114円で取引終了!2017年の相場はトランプ ...
 さて、我が社のホームページ配信と合わせて、この稚拙なブログ「大日建設の社長日記」を始めて、間もなく3年目、記事数も750件超です。今年も、様々な時事問題、出来事などに出来るだけ間髪を入れず感想などを記述して参りましたが、大勢の方々からご意見やご叱責、或いは激励の声を掛けて頂くことが出来ましたことを感謝しております。
 ブログを分析しますと、アクセスが伸びる傾向が強いのは、新聞・テレビの三面記事に迎合する内容だったり、飲食店の紹介記事では、その店舗やグルメページからリンクされて広告に利用されたり、選挙では候補者への批判や応援を期待されてからかアクセスが伸びる傾向が強いようですので反省しております。
 ブログの目的は何だったのかと初心に立ち返って吟味したいと思っております。
2016年、平成28年のアクセス順位
1 大日建設の社長日記   22,544
2 SMAP騒動で見せた芸能界の裏側 : 大日建設の社長日記  10,898
3 都知事選で供託金が戻る候補者は?:大日建設の社長日記  8,307
4 8/25開業、とんかつ和幸玉川上水店:大日建設の社長日記   6,290
5 居酒屋「まっちゃん」が3/15移転開業:大日建設の社長日記  2,610
6 国立市と「フリーメイソン」のこと: 大日建設の社長日記  2,314
7 「餃子の王将」次男は説明責任を:大日建設の社長日記  2,279
8 SMAP解散は山口組分裂が原因?:大日建設の社長日記  2,206
9 中央線高架で国立の心霊スポット異変:大日建設の社長日記  1,998
10 津久井やまゆり園大量殺人事件:大日建設の社長日記  1,918
11 出揃ったか衆院京都3区候補者:大日建設の社長日記  1,781
12 交通施設の管理が悪いと事故多発?: 大日建設の社長日記  1,146
13 豊洲『地下水管理システム』の効果は :大日建設の社長日記  1,606
14 大和君「駒ヶ岳演習場」で発見: 大日建設の社長日記   1,555
15 六本木の鉄パイプ落下事故に想う: 大日建設の社長日記  1,475
16 国立市の都市計画道路開通は何時?: 大日建設の社長日記  1,387
17 「評判悪いですねぇ」舛添知事さん:大日建設の社長日記  1,275
18 「平兵衛まつり2016」は10/8開催:大日建設の社長日記  1,221
19 杉並の保育所建設反対に想う:大日建設の社長日記  1,211
20 ブラタモリの12日後に熊本地震とは:大日建設の社長日記  1,103
21 「大口病院」点滴連続殺人事件?:大日建設の社長日記  1,033
22 国立の「大学通り」は飛行場だった!: 大日建設の社長日記  838
23 国立の佐藤一夫市長の後任は誰:大日建設の社長日記  795
24 山口組系暴力団は都内に1800人:大日建設の社長日記  793
25 警視庁銃器対策部隊「ERT」の紹介:大日建設の社長日記  764
26 国立市の市長・市議会議員選挙結果:大日建設の社長日記  757

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2016年12月30日 (金)

靖国参拝に外国の目を気にするな!

 日本人が日本国防衛に貢献された英霊を祀る靖国神社を参拝することに、外国に気兼ねしたり、一々反応を丁寧に報じる必要は全くないと主張したいものです。Image0179
 さて、安倍首相らと共に真珠湾犠牲者の慰霊から帰国した稲田朋美防衛相は、早速29日、靖国神社を参拝されたことに、日本の大手マスコミが中・韓などの批判の声を拾っては一緒になって、「それ見たことか」の如く狂ったように報道しています。
 これは日本の戦争は悪で、アメリカの戦争は正義とする「東京裁判史観」に関連しています。「極東国際軍事裁判(東京裁判)」は、勝者である連合国が敗戦国日本を一方的に裁いた不法・不当な裁判であり、国際法にない罪名で裁いたものです。よって、その後に勃発した幾多の戦争の戦後処理の判例になったなどと聞いたこともありません。例えばGHQは、
 A級「平和に対する罪」、B級「通例の戦争犯罪」、C級「人道に対する罪」と勝手に区分していますが、「A級」が「B級」や「C級」よりも重いことはありません。こんなバカげた法律は「遡及法(事後法)」といい、ある出来事が気に入らないからと、その発生前に遡って処罰を可能にした茶番です。GHQが押し付けた日本国憲法第39条には「何人も、実行の時に適法であった行為・・・については、刑事上の責任を問はれない」と遡及処罰の禁止について規定していますから、知らないでは済まされません。
  東京裁判の責任者・マッカーサーも、後に「間違いだった」と否定したのに、この史観を「日本人に自虐史観を植え付けるのに便利」と受け入れたのは、共産主義者であり00001324134、それを支持する左翼教育者や左傾マスコミ、評論家らによって、偏った思想を国民に植え付けています。
 極めて忌々しい情けないことです
 米国の弁護士、ケント・ギルバート氏も、
 「日本のメディアはまだGHQの占領下にある」とし、「日本のメディアがあまりにも共産党や社会党を持ち上げ、あるいはソ連や共産中国(PRC)を賛美している。アメリカでは、共産主義活動が連邦法で禁止されているのに、日本は自由主義と民主主義を採用した西側諸国の一員で、政府自体も安定した自民党政権なのに、なぜテレビや新聞は左翼ばかりを賛美しているのか、理由がわからない」とアメリカ人なのに批判しています。
米国人弁護士が断罪する東京裁判という茶番 | 書籍編集部コラム
日本のメディアはまだGHQの占領下にある | Web Voice

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2016年12月29日 (木)

本当に侵略者と和解出来ますか

 本当に和解したいなら、日本を卑怯者扱いした「リメンバーパー20161229image1_2ルハーバー」、「スニークアタック(Sneak Attack)」などと日本だけを徹底的に悪者にした「東京裁判」を撤回してからと思います。昭和16年からの日米戦は、日本から先に仕掛けた戦争ではありません。既に真珠湾攻撃の半年程前から、日本軍は米軍の「フライング・タイガーズ」からの攻撃を受けていたのです。
 さて、アメリカによる太平洋支配の象徴的な島ハワイ・真珠湾に眠る戦艦「アリゾナ記念館」に日米首脳が訪問して、「和解」などの言葉で語っていましたが、靖国の英霊は理解されるでしょうか。安倍総理に同道した稲田防衛相は、今朝、靖国に報告されたようですが・・・・
 「戦艦アリゾナ」はアリゾナ州に因む名で、このアリゾナ一帯は元々メキシコの土地でしたが、米墨戦争(1846~1848)でアメリカが強奪、ハワイ諸島は1849年頃にアメリカが強奪して太平洋支配の足場にしています。
 そして、「戦艦アリゾナ号」は、1941年12月7日(ハワイ時間)日本軍の真珠湾攻撃で撃沈され、その船体上に「アリゾナ記念館」を建設。また、同記念館近くには1944年8月22日、沖縄からの疎開学童約800人を乗せた「対馬丸」を魚雷で沈めた「真珠湾の復讐者」の異名を持つ「潜水艦ボーフィン号博物館」。更に1945年9月2日、東京湾で降伏文章調印式が行われた「戦艦ミズーリ号記念館」。ダメ押しに、真珠湾内フォード島には日本軍の「九九式艦上爆撃機」やゼロ戦を陳列した「太平洋航空博物館」もあるというから、恨み辛みを絶対に忘れないと決意した陳列物が満載です。
 日本には恨みを拡散・増長させる、こんな施設はないはずです。
 確かに、「靖国神社・遊就館」、「知覧特攻平和会館」、「広島平和記念資料館」などのほか、各地に空襲時の写真展を見ることがありますが、アメリカに対する恨みを刷り込むような展示をしていません。逆に、広島に『二度とあやまちは繰り返しませんから』と刻まれた石碑があるように、日本人が犠牲になった日本人に謝っているのだから可笑しな話しです。
 果たして、こんなアメリカや諸外国に安倍総理の「和解の力」が届くのか・・・・・
   ラダ・ビノード・パール博士曰(いわく)。 00000_090630_01
 「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。 もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。 それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。 ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。」
 と述べて、日本を擁護しています。
 また東京弁護士会において、
 「日本人はこの裁判の正体を正しく批判し、彼らの戦時謀略にごまかされてはならぬ。日本が過去の戦争において国際法上の罪を犯したという錯覚におちいることは、民族自尊の精神を失うものである。自尊心と自国の名誉と誇りを失った民族は、強大国に迎合する卑屈なる植民地民族に転落する。日本よ!日本人は連合国から与えられた"戦犯"の観念を頭から一掃せよ
 とも講演しています。Image1Image3Image4Image5
日米戦は真珠湾前に始まっていた: 大日建設の社長日記

戦後70周年に向けて 第3部 パール判事と東京裁判   渡部昇一 4/8   https://youtu.be/YOqry3596nw  

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2016年12月28日 (水)

青山さん「鈴木宗男氏に言い過ぎ!」

 北海道の鈴木宗男氏には、北方領土を動かそうと土俵に上がった実000ult績を評価すべきであり、その点、青山繁晴氏は交渉を「見ていた人、批判だけの人」でしょうから、あまり偉そうにしてはだめです。
 今回の日露首脳会談後に、「みのもんたのよるバズ!」という番組で、鈴木氏と青山氏が、北方四島問題に切り込む発言の中で、青山氏が「ロシア側の言い分を伝えているだけ・・・おまえは何様だ!」などと鈴木氏にガチ切れした場面がありましたが、これは何でも「言い過ぎ」で醜いと思えました。
 これまで、青山氏も保守系論壇として評価はしていましたが興醒めしています。
 北方領土問題を思い起こせば、田中角栄首相とブレジネフ書記長の会談で初めて取り上げて以来、歴代総理がソ連(ロシア)に交渉しても、「領土問題はない、戦争で勝ち取ったものだ」と一蹴されてきました。日本が言う「日本固有の領土」論は、同盟国のアメリカには沖縄・小笠原などでは通用しましたが、ロシア敵視政策の中ではどう見ても無理なのに、鈴木氏の粘り強い交渉で前進したように見えていました。
 この発端は70年前の大戦末期、イタリアは既に降伏、ドイツの降伏も近かった1945年2月4~11日に連合国首脳00000yaruta(チャーチル・ルーズベルト・スターリン)が、クリミア半島のヤルタに集まって戦後処理の秘密会談を行い、日本やドイツを敵国とした国際連合の設置を決め、更に、チャーチルとルーズベルトは、ドイツ戦で疲弊しているからと渋るスターリンに「軍を進めた分だけ自国の領土になる」とけし掛け、ドイツが降伏したらソ連軍を三カ月以内にヨーロッパ戦線からシベリアに移動する約束をさせて、軍隊の移動費用はアメリカが出したとされます。
 そして、事実年5月8日ドイツが降伏すると、8月9日に参戦しているのです。
 つまり条約破棄も北方領土も、米国・英国が承認ずみ話であり、こ000012youshiれでは、ソ連だけ悪者扱いしては不公平と思います。つまり、先にロシアに「返せ」と言う前に、まず米国や英国に「ロシアに四島を返して下さい」と説得して欲しいとお願いするのが筋とされます。
 その辺りの事情を知ってか知らずか無謀にも、北方領土を初めて交渉した田中角栄首相はアメリカの謀略で失脚し、更に一歩進めようとした鈴木氏もうまくハメられていましたが、安倍首相もトランプ次期大統領と相当上手くやらないと二人と同じようにされる虞があると心配しています。
 作家の司馬遼太郎は著書『ロシアについて』で
 もし、ソ連が、無償で――無償など有りえないことですが――北方四島を日本に返還するようなことがあれば、それと同じ法解釈の元で、多くの手持ちの領土を、それはわが国の固有領土だと思っている国々に対しても返還せねばならないという理屈がなりたちます。それが仮に単なる理屈であるにしても、いったんソ連領になった「領土」を、元の持主に返すようなことをソ連の首脳部が行うとすれば、おそらく国内的に彼らはその地位を失うことになるでしょう。「ともかくも、ソ連の首脳部にとって、返還など、無理難題を越えたほどのことだということを、私どもは成熟した国民として理解しておく必要があります」 と述べています。
【青山繁晴】鈴木宗男にガチギレ!おまえは何様だ!?【 みのもんたのよるバズ!】 https://youtu.be/azBFIBCqTHk

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2016年12月27日 (火)

この記事から世界の動きが見える

 1969年(昭和44年)に発足したニクソン政権で、キッシンジャ000000bb2ーは政権誕生と同時に国家安全保障担当大統領補佐官となり、1971年にはニクソンの「密使」として同盟国の日本を頭越しに、中国を秘密裡に度々訪問して米中和解をすすめていました。
 当時の佐藤栄作政権は、このアメリカの頭越し外交に大慌てして政権は弱体化して倒れ、次に誕生した田中角栄首相は拙速な日中国交回復によって、その後の数々の中国政策の失態が続いたとも言われています。  
 そのキッシンジャーは、老いて益々盛んな91歳、両親共にドイツ系ユダヤ人で、「ジャップは裏切り者」などと根っからの日本嫌いで知られ、今も明らかに中国寄りの発言が多いようですが、このインタビュー記事からは益々混迷を極める世界の動きが見えてきます。
 ところが、トランプ次期大統領は、キッシンジャーの自宅を訪問や電話したりと、米国の外交・安保方針について勉強しているというから何をかいわんやです。キッシンジャーにすれば、在日米軍や北方領土のことなど、日本はいつまでうじゃうじゃ言っているのだでしょう。

20161227image

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2016年12月26日 (月)

日米戦は真珠湾前に始まっていた

 真珠湾攻撃前から、アメリカ軍は中国大陸に「フライングタイガーズ20161226image4_3 」を配備して、宣戦布告なしに日本軍の爆撃を行い、更に日本本土爆撃を計画していたことが知られるようになりました。つまり、真珠湾攻撃はフライングタイガーズへの報復だったのです。
 さて、安倍晋三首相は12月26~28日にハワイを訪問し、27日午後にはオバマ大統領と真珠湾のアリゾナ記念館 を訪れて大戦の犠牲者を慰霊するそうです。これはオバマの広島訪問への返礼とも見られていますが、広島は一般市民が被害者、真珠湾は兵士という大きな違いがあることや、真珠湾攻撃の前に、米軍は中国大陸にフライングタイガーズ を配備して宣戦布告なしに日本軍に攻撃していたのであり、アメリカこそが国際法違反であり、日本軍の真珠湾攻撃は正当な攻撃であることを確認すべきと思います。
 当時、真珠湾奇襲攻撃をアメリカは「リメンバー・パールハーバー」を合言葉として世論形成し、アメリカの正義の戦争を演出した日本憎しが今に続いています。しかし実際は、アジアでただ一国、白人から植民地にされずに残っていた日本を、アメリカは数々の挑発を続けて虎視眈々と植民地化を狙っていたのは現実であり、その嫌がらせの一つが、真珠湾奇襲前の昭和16年7月に、中国大陸に配備した米軍航空兵編成の義勇部隊「フライングタイガーズ 」でした。
 この「フライングタイガーズ 」による日本本土爆撃を、ルーズベルトが承認した情報を察知した日本軍は、先制攻撃を仕掛けることを決断したと言われてい00flying_tiger_p40_kunmingます。よって、真珠湾攻撃は国際法違反ではありませんから、総理は謝罪する必要はありません。
 1942年の開戦直後に制作されたプロパガンダ映画もありますが、1941年12月8日、アメリカ兵士がルーズベルトのラジオ演説を中国の空軍基地で聴く場面もあります。ルーズベルトは、「米国は日本と平和交渉を重ね、戦争を回避するよう努力してきた。なのに日本は平和交渉の最中に何ら戦争行為もしていない米国を攻撃してきた」と語っています。しかし、米空軍部隊が日本軍機を撃墜したと自慢しているのに、ラジオで「米軍は日本軍に対して何の軍事行動をしていない」などと大統領が演説しているのですから可笑しな話しです。
パールハーバー:1941年から続く改ざんと陰謀 (マイケル・ヨン)
アメリカ義勇部隊「フライング・タイガーズ」◇ American Volunteer Group
    http://www.geocities.jp/torikai007/japanchina/avg.html
真珠湾慰霊:首相「未来」強調へ 所感、謝罪盛らず - 毎日新聞
日米開戦は真珠湾から始まった、というのはウソ
 実際はフライングタイガーズがきっかけ
 flying tigers -- john wayne 1942    https://youtu.be/MWlyg4mN8iM  

| | コメント (1) | トラックバック (0)

国立市長選は永見理夫氏が当選

 東京都国立市では、佐藤一夫市長が11月16日死去、後任選びの市長選挙が12月25日(㈰)に行われ、市長職務代理に就いていた永見理夫(ながみかずお)副市長(67)が当選しましたが、投票率は41.13%と市長選で過去最低だったようです。
 きっと、大きな争点もなく、有権者からは無風状態と見られていたのでしょう。
 永見氏は、「佐藤市政を継承する」とアピールしていましたが、単に継承するだけでなく、市政を更に改善・発展・向上させて、「市民のかゆいところに手が届く市政」を目指して欲しいものです。
 この得票数から、国立市の保守・革新の勢力は概ね3対2と見ることができます。
1 当 永見 かずお(67) 無所属 新 15,462~国立市副市長
2    小川 ひろみ(53) 無所属 新 9,907 ~生活者ネットワーク
平成28年12月25日(日曜日)国立市長選挙/国立市ホームページ20161226image4_2

Image1

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2016年12月25日 (日)

国立市長選挙投票速報(12月25日)

  ここ国立市では、佐藤一夫市長が11月16日死去され後任選びの市長選挙が、12月18日告示され、今日25日(㈰)に投開票されます。
平成28年12月25日(日曜日)国立市長選挙/国立市ホームページ
国立市長選挙投票速報午後8時(終了)(PDF:616KB)
Image1_2
Image3

平成28年12月25日(日曜日)国立市長選挙投票速報
平成28年12月25日(日曜日)は国立市長選挙の投票日です
 候補者は、市長職務代理に就いた
 永見理夫(ながみかずお)副市長(67)、
 生活者ネットワークの小川宏美前市議(53)
の二人が出馬しており、正に保守・革新の一騎打ちです。
 平成28年12月25日(日曜日)国立市長選挙投票速報

  • 国立市長選挙公開討論会の動画(2016.12.20)
  • 国立市長選挙が告示されました。(2016.12.19)
  • 国立市長選の盛り上がりは?(2016.12.17)
  • 元国立市長への賠償命令が確定!(2016.12.16)
  • 国立市長選挙に永見理夫氏出馬: 大日建設の社長日記
  • 国立市長選に小川宏美前市議出馬(2016年12月11日 (日)
    国立市長選挙に永見理夫氏出馬: 大日建設の社長日記
    国立の佐藤一夫市長の後任は誰: 大日建設の社長日記
  • | | コメント (6) | トラックバック (0)

    「新徴組」と「御回りさん」のこと。

     日本の警察官には、「お巡りさん」の愛称がありますが、これは現在の山形県にあった庄内藩が江戸市中取締りに就いた際、その元で働いた「新徴組」を御回りさんと呼んだ江戸の幕末の名残りだそうです。
     来春早々に、この「新徴組」を題材にした番組が二本放送されます。
    平成29年1月12日(木)午後9時~もう一つの新選組~“新徴組”と幕末の江戸~
    平成29年1月14日(土)午後9時〜「花嵐の剣士~幕末を生きた女剣士・中澤琴~」
    で、中澤琴の役は黒木メイサのようです。00000bawr
     「新撰組」は、京都守護職に就いた会津藩の元で活躍した組織で説明する必要もないのですが、江戸市中取締に就いた庄内藩の元で働いた「新徴組」と「新整組」のことはあまり知られていません。これらの組織は、いずれも庄内出身(現・山形県)の幕末の風雲児「清河八郎(本名・齋藤元司)」が作った「浪士組」から誕生しています。この天才的な策士の清河八郎は、映画や小説では悪役として登場しますが、作家の司馬遼太郎氏は、「幕末は清河八郎が幕を開け、坂本龍馬が閉じた」と高く評価しています。
      そして今回話題の、「新徴組」に実在した女剣士・中澤琴は、沼田市利根町穴原出身(旧・利根郡穴原村)。身長170㎝、目鼻立ちよく面長で美人、男装して京へ上り、江戸市中見廻りに加わり、江戸が官軍の手に落ちると、庄内(山形県)の戦でも奮闘し生き延びる。幕末・明治・大正・昭和を生き貫き、生涯を独身で通し昭和2年10月12日、88歳で没とあります。
      なお「おまわりさん」の語源は「新徴組」からと言われますが、
       酒井左衛門様お国はどこよ 出羽の庄内鶴ヶ岡
      酒井なければお江戸は立たぬ 御回りさんには泣く子も黙る

     とうたわれたことが根拠だそうです。

    | | コメント (3) | トラックバック (0)

    2016年12月24日 (土)

    明日12月25日は国立市長選挙です

     ここ国立市では、佐藤一夫市長が11月16日死去され後任選びの市長選挙が、12月18日告示され、明日25日(㈰)に投開票されます。
    平成28年12月25日(日曜日)国立市長選挙投票速報 20161224_image0173
     候補者は、市長職務代理に就いた永見理夫(ながみかずお)副市長(67)、生活者ネットワークの小川宏美前市議(53)の二人が出馬しており、正に保守・革新の一騎打ちです。
     丁度、祝日(天皇誕生日)・土曜日(クリスマス)・日曜日と三連休ということや、明日は天候も恵まれ朝から外出される方が多いと思われますので、今からでも「期日前投票」に向かわれてはと思います。なお、「期日前投票」の場所は、国立市役所、北市民プラザ、南市民プラザの3ヶ所で、投票日と同じく20時まで受け付けています。
    平成28年12月25日(日曜日)国立市長選挙投票速報

  • 国立市長選挙公開討論会の動画(2016.12.20)
  • 国立市長選挙が告示されました。(2016.12.19)
  • 国立市長選の盛り上がりは?(2016.12.17)
  • 元国立市長への賠償命令が確定!(2016.12.16)
  • 国立市長選挙に永見理夫氏出馬: 大日建設の社長日記
  • 国立市長選に小川宏美前市議出馬(2016年12月11日 (日)
    国立市長選挙に永見理夫氏出馬: 大日建設の社長日記
    国立の佐藤一夫市長の後任は誰: 大日建設の社長日記
  • | | コメント (2) | トラックバック (0)

    スラブ(Slave)人=ロシア人のこと

     最近、ロシアとは北方領土のことや入浴剤を飲み49人が死亡したなど、何かと000e73c9d8d話題が多いので触れておきたいと思います。
     英語の「Slave(スレイブ)」は、昔、スラブ(Slave)の多くが奴隷だったことに由来しています。昔のヨーロッパではラテン人が築いたローマ帝国、その後はゲルマン人に主役が移っても、常に奴隷だったのはスラブ民族でした。例えば、映画「アラビアン・ナイト」などのハーレムには必ず白人美女がはべったり、アラブの王様の横に立つ白人男や兵士たちが登場しますが、これが昔のスラブ人の姿です。Image1
     このように、迫害され続けたスラブ人は極寒のへき地に追いやられたことが、現在のロシアや周辺スラブ国の始まりとされます。しかし、どこまでも運の悪い民族で、今度は東からはモンゴルやトルコ、西からはバイキングに攻められ、やはり奴隷として売り飛ばされた悲惨な民族なのです。その挙句の果てには、ドイツ・ヒットラーから、ユダヤ人同様にスラブ人も下等人種・劣等民族として迫害され、現在でも共産国や、その衛星国だった国々がほぼスラヴ世界と重なることからも、何かが分るはずです。
      そんなスラブ人が多く住む国で、安い入浴剤を酒の代わりに飲み49人が死亡!と報じられました。ソ連当時から、貧しい人達が工業用メチルアルコールや化粧用アルコールを飲んでは死亡する人が後を絶たないと聞いてはいましたが、幾ら極寒の土地とはいえ、そこまで酒好きとは、これでは平均寿命が50歳前後の理由が分ります。これは奴隷民族として身に付いた品格の無さなのか、本当に寒さ凌ぎに必要なのか知りませんが、このような惨めな歴史を持たない日本人には理解出来ない話しです。ただ注意すべきは、「虐げられた弱い民族が、更に弱い民族を虐げる」という構図から、スラブ人は黄色人種を見下す差別意識が強いとされます
     それが、日露戦争、ノモンハン事件などの極東地域での南下政策や、終戦時には関東軍60万人を奴隷にしたことであり、それに「ウラジオストク」という地名は、ロシア語で「東方を征服せよ」という意味に現れています。白人美女が多いからとか、ボリショイバレエやクラシック音楽に興味があるからと、簡単に気を許しては日本人が奴隷にされてしまいますよ・・・・

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    2016年12月23日 (金)

    今年の「天皇誕生日」に想う

     今日12月23日は「天皇誕生日」ですが、今後、今上天皇陛下が替わられる0002288855と、この祝日はどのようになるのでしょうか?
     先般、天皇陛下の「お気持ち」ご表明を受け、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である「大嘗祭」を平成30年11月に執り行う方向で検討に入ったと報道がありました。この「大嘗祭」は前天皇から新天皇への”引継ぎ儀式”であり天皇家最大の秘密とされますが、民族学者・折口信夫が昭和3年の9月の講演「大嘗祭の本義」で 『フンドシを解くことで天皇が性交に向かう』 と説いたそうです。つまり、男性でなければ絶対に出来ない秘儀とされます。昨今、「女帝待望論」持ち上がっていましたが、このような奥深いことを知らずに軽々しく発言することは如何なものでしょうか。  
     それから「天皇誕生日」も崩御のあとは、
     昭和天皇誕生日4月29日は「昭和の日」、
     明治天皇誕生日11月3日は「文化の日」として残るのに、
     大正天皇誕生日8月31日は祝日ではなく不公平です。
     また、現在の皇太子徳仁親王の誕生日は2月23日ですので、平成31年ではなくなり、新しい年号の2月23日には自動的に次の「天皇誕生日」になるはずです。
     そして、現在の12月23日はどのように祝日として残されるのでしょうか?。早ければ、来年の12月23日は、例えば、東京裁判で『A級戦犯』とされた方々が死刑執行された日ですから、七名の殉国者を悼むと同時に、「名誉回復の日」にされたらと提案したいと思います。
     なお「大嘗祭」が平成30年11月なら、同年の年始には確実に皇太子に譲位しないと間に合わないおそれもあり、来年中には確実に重要な動きがあるはずです。また、1990年に発刊された 「噂の真相」 という雑誌に、「神秘のヴェールに覆われた大嘗祭における秘儀の真相」と題して、「大嘗祭」の詳細が掲載されていました。
    天皇陛下:83歳 退位「親身に考えてくれ、深く感謝」 - 毎日新聞
    [PDF]天皇制の深層(2)』―天皇制における深層経験としての 「カミ」「Image2


    Image3

    Image4


    Image5Image7


    Image6

    | | コメント (3) | トラックバック (0)

    2016年12月22日 (木)

    インドネシアもようやく分ったかな

     昨年、日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、中国は政府保証なしという国際ルールを無視して、殆どタダ同然で工事を受注するという条件で獲得したのに、土地買収が進まないことや設計図に不備があり、工事は全く進20161222_image0171んでいないというから情けない話しです。
     インドネシア政府も、中国の汚いやり口をようやく理解したのか、今度はジャワ島を横断する在来鉄道の高速化事業構想の支援要請のため、ルフット海洋調整相が来日して石井国土交通相と会談したという。これは日本が受注を目指した高速鉄道計画で中国案を採用しており、今回は日本に受注させて日中を天秤にかける狙いもみられますが、駆け引き無しで日本に任せないと言いたいものです。
     大東亜戦争前のインドネシアは、1600年代から約350年間もオランダの植民地でしたが、1945~1949年までの4年5ヶ月にわたるオランダからの独立戦争には、約2000人の日本兵も独立戦争に参加し半数が戦死、インドネシア国民も約80万人が戦死して独立を勝ち取っています。
     以来、インドネシアは親日国としてアジア共存共栄を目指すASEANの中でも着実に発展していますが、インドネシアを植民地として搾取していたオランダはヨーロッパの片隅に追いやられ経済は疲弊して、経済共同体である欧州連合(EU)に加盟して何とか生き延びていると言われます。これは日本への「ABCD包囲網」による経済封鎖に対して、逆経済封鎖として植民地を取り上げ現状回復させた結果と見ることもできます。まずは、インドネシアもかつてのオランダや昨今の中国のやり口をようやく理解したことでしょう。

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    2016年12月21日 (水)

    失望と反動からトランブ政権誕生!

     12月19日、ドイツでトラックが突っ込み12人が死亡したテロ事件も、同日トルコでロシアの駐トルコ大使が射殺された事件も、中東戦略に優柔不断なオバマ政20161221_image2権の失敗からと見ることができます。
     2009年1月、アメリカ合衆国にアフリカ系のオバマ大統領が就任し、人種差別緩和や核兵器削減など多くの期待を集めましたが、実際は人種対立が激化、鳴り物入りの核兵器削減も歴代政権で最小だったと聞きます。
      これは、日本でも2009年8月の衆院選で民主党はメディアと一体となって、高速道路無料化、ガソリンの暫定税率の廃止、子ども手当の支給、埋蔵金60兆円の発掘など人気取りマニュフエストを並べて、自民党に圧勝して政権を奪取したのに何も出来なかったことに酷似していると見ています。
      そして、日本では一足早く民主党に見切りをつけた国民は自民党政権に戻し、「安倍内閣」が2012年12月発足以来、安定政権が続いています。今度は、日本に続いてアメリカでも、民主党のオバマ大統領への高すぎた期待と何も進展しなかった失望という反動から共和党のトランプ候補を選出しました。今、来年1月20日に就任するトランプ政権の人選に注目されていますが、主要ポストには、トランプ氏の過激発言に共鳴した強硬派の名前が連ねています。
     国防長官に元中央軍司令官のジェームズ・マティス氏、
     国家安全保障問題担当補佐官に元国防情報局長のマイケル・フリン氏、
     内務長官に元海軍特殊部隊のライアン・ジンキ氏
     国土安全保障長官に元海兵隊大将のジョン・ケリー氏、
     中小企業局長に「プロレス女王」の異名を持つリンダ・マクマホン氏
     など元軍人らの顔ぶれからも、「アメリカファースト」、「偉大なアメリカを再び」「強いアメリカを取り戻す」意気込みを見ることが出来ます。中東・中国・ロシア・日本などに、どんな戦略を見せるのか。そして、安倍政権は、いや野党やマスコミ、日本国民はどう反応するのでしょうか。

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    2016年12月20日 (火)

    「豊洲より、築地が危険です」

     「豊洲より、築地が100倍以上危険です」、業者や都民のために20161220image2早期の決断が必要と思います。まず、豊洲に100%完全・安全・安心を求める前に、今、使っている100%不衛生で不安・危険な築地市場を都知事は何と考えているのか知りたいものです。
     千年に一回の巨大地震や隕石の直撃、飛行機の墜落などを想定したなら、幾らでもコストは上がります。まずは、今ある法律を遵守して、その許容範囲の耐震構造や汚染対策などに合格すれば充分と見るべきです。
     よく言われる「費用対効果」であり、「バランス感覚」と思います。
     豊洲への築地移転も同じことで、過剰過ぎる安全・安心を求めれば、費用ははドンドン上がります。湾岸地域に大震災や津波の発生も、いずれは豊洲だって老朽化するなどのリスクの存在を認めて、その時々に改善を図るなどの対応をしてきたことは日本社会の知恵だったはずです。
     それに小池都知事は、築地が休みのとき20分程度視察したそうですが、築地市場協会の伊藤裕康会長は営業中に2~3時間かけてジックリ観察して判断して欲しいと要望していました。「将来の危険ばかり想定するより、今の現実の危険・汚染を見て欲しい」とお願いしているはずです。「築地市場移転延期」は、鳩山民主党政権当時に「普天間基地は最低でも県外移転」と同じ結末をたどると見る識者もいます。
     小池知事も矛の納め時を誤ると、取り返しがつかなくなるはずです
    今の築地市場の汚染を無視するな!(2016.11.20)
    築地市場の汚染は心配しないのか(2016.10.10)
    豊洲の地下空間は技術者の英知か(2016.10.09)

    築地市場が想像を絶するほど不衛生な件  
     花田紀凱「月刊HANADA」編集長|「週刊誌欠席裁判」
     https://youtu.be/-S6VnBDdIPM 

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    国立市長選挙公開討論会の動画

     国立市では、佐藤前市長の急逝に伴い、12月25日に市長選挙が行われます。
      先日、「くにたち市民芸小ホール」で2名の国立市長立候補者による、「国立市長選挙公開討論会」が行われましたが、下段の動画は、その際の様子です。
     個人的な感想は、ここでは述べないことにします。
     候補者の公式サイトは
     永見かずお(副市長)http://nagami-kazuo.jp/
     小川ひろみ(前市議)http://ogawa-hiromi.hatenablog.com/
    2016/12/16 国立市長選挙公開討論会
     https://youtu.be/6j5MiDQvNq8  

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    2016年12月19日 (月)

    「日本は戦勝国だった」その七

     クラウゼヴィッツは、「戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによ311v5neh9hl_9って決まる」と語っています。現在では、アジア・アフリカの国々は、白人から奴隷として搾取されていたのに殆どが独立しています。多くの有色人種は、日本が一国で白人社会に立ち向かう勇気を見て、自分達も出来ると決意したとされます。
     戦前、「白人からの植民地解放」を訴え続け、白人から憎まれていた大川周明は、民間人として唯一人A級戦犯として裁かれていますが、戦後は目立った動きもなく昭和32年静かに永眠しています。確かに、日本は植民地解放の道半ばで白旗を上げましたが、そんなことは形式的なことです。実際は、戦中も含め戦後のアジア諸国が徐々に独立する様子を眺めつつ、「考えた通りになった」と一人ほくそ笑んでいたと思います。
     また、
    マッカーサーは「東京裁判」に関して、トルーマン大統領と会談したときに「東京裁判は誤りだった」と認め、昭和26年の軍事外交合同委員会で「日本の戦争は自衛戦争だった」と重大な証言をしています。それなのに、日本の保守的な政治家や評論家までも、「日本は侵略国家だった」とする東京裁判を受け入れたままでいることは極めて残念なことです。大川周明は、放送の最終日に北より来たれば北条、東より来たれば東條」などと洒落ながらも、開戦を決意した東條英機首相を高く評価しています。
     いずれ、
    大川周明同様に、名誉回復されることでしょう。
     なお、西尾寛二先生の解説のほうが、文章より分かり易いと思います。
    ■西尾寛二 GHQ焚書図書開封 第22回(米国東亜侵略史)
     第22回:大川周明『米英東亜侵略史』を読む
     ―ロンドン軍縮協定と日本の曲がり角―

    https://youtu.be/Nvw7Ro1W5eg  


    第五日(昭和十六年十二月十八日放送)
     日本が屈服した日
     ダニエル海軍計画と八八艦隊計画
     東亜においては遮二無二日本の地位を覆えさんと焦り、国内においては没義道なる日本人排斥を強行したアメリカは、さらに強大なる海軍の建造に着手したのであります。米日における大海軍論の偉人なる先覚者は『歴史における海上権の影響』という名高い本を書いたマハン海軍大佐であり、これを実行に移したのがセオドア・ルーズヴェルトであります。
     ルーズヴェルトは1898年3月、すなわち彼が海軍長官だった頃、すでにこの書を読んだ感激をマハン大佐に書き送って、「貴下の著書は、予の心中に漠然として存在していた思想に、明確なる姿を与えてくれた。予は崇高なる目的のために貴著を研究した」と述べております。そして後年、彼が大統領となった時には「世界第一等の海軍建設を議会に要求することは、大統領たる予の荘厳なる責任である」と豪語しております。
     彼は強大なる海軍なくしては、アメリカはただ中国の門戸開放主義を有効に維持し得ざるのみならず、モンロー主義さえも守り得ないと力説し、敵海軍主力の撃滅を第一目的とする大戦艦隊建造の必要を強調したのであります。今日のアメリカ海軍政策は、実にルーズヴェルトの精神を継承し、これを実行しつつあるものであります。従って彼の誕生日、10月27日が「海軍日」として記念されているのは決して偶然でないのであります。
     このようにしてアメリカ海軍は、ルーズヴェルトの指導の下に強大なる基礎を置かれたのでありますが、1914年8月14日に至り、パナマ運河の開通を見たのであります。この運河の開通によって、以前は大西洋岸ハンプトン・ローズ軍港より加州のメーア軍港に到るために、南米大陸を迂回して実に1万3千浬の航海を必要としたのが、今や5千浬強の距離に短縮され従ってアメリカ海軍は、その全力を挙げて大西・太平両洋のいずれにおいても作戦し得ることとなり、あたかもその艦隊を倍加したと同一の効果を見るに至りました。加えて1916年には、ダニエル海軍計画またはウィルソン海軍法として知られる偉大なる海軍拡張計画が着々実行され、次いで1919年には太平洋艦隊の編制を見るに至ったので、太平洋におけるアメリカの勢力は、俄然として大を加えたのであります。
     さて、名高きダニエル海軍計画は、戦艦10隻、巡洋艦6隻を基幹とし、120十隻に近い駆逐艦及び潜水艦を建造せんとするもので、翌1917年より直ちにその実現に着手しました。この計画はいたくイギリスを剌激しましたが、いっそうの圧力をもって我が国を脅威したことは申すまでもありません。とりわけこの計画が米国議会に提出された時、責任ある朝野の政治家が、議会の内外において試みた該案支持の説明は、異□同音に東アジア問題における日米の衝突を力説したので、我が国はこの挑戦に対して必然備うるところ無きを得なかったのであります。そのためにダニエル海軍計画が米国議会を通過した1917年、日本はいわゆる84艦隊計画を立て、翌年にはさらに86艦隊計画、その翌々年には遂に88艦隊計画を立てざるを得なかったのであります。
     この間の消息は、イギリスの海軍通パイウオーターがその書『海軍と国家』の中に述べている通りでありますー「日本は一年以上にわたって、海上の覇権を握らんとする断乎たる目的をもって行われたるアメリカ海軍の大規模の拡張を、不安の念を高めつつ眺めていた。日本の利害は太平洋に限られているが、アメリカがその力を集注し来れるは、実にその太平洋に外ならなかった。1919年8月、アメリカ海軍の最強艦隊が、新たに編制された太平洋艦隊としてパナマ運河を通って来た。同時に太平洋艦隊根拠地の計画が発表された。フィリピン、グアム、サモアにおいて、大規模の海軍施設が計画された。ハワイの真珠港は、太平洋上のジブラルタルたらしめられんとした。そして日本は、アメリカのこのような海軍行動をもって、自国を目的としたものと感ぜざるを得なかった。こうして1920年、日本は名高き88艦隊計画を立ててこれに対抗した」。
     さて、このようにして惹起された猛烈なる製艦競争において、我が国の造船工業は、実にその全力を挙げて奮闘したのであります。そしてこれを船台・船渠・港湾の設備の上から見て、並びに造船技術の上から見て、我が国は優にアメリカを凌駕しており、金力だけはアメリカに劣るけれど、その他の点では明白に我が国が勝利の地歩を占めていました。アメリカはこの競争の容易ならぬ性質をようやく判然と看取し得たのであります。
     加えてアメリカの海軍計画は、ひとり日本のみならず同時にイギリスの海軍拡張をも促さずば止まなかったのであります。アメリカいかに富めりとは言え、日英両国を相手にとっての競争は無謀と申さねばなりませぬ。その上、世界大戦によるアメリカの好景気も、いつまで続くはずのものでもありません。一朝経済的不況に陥った時、莫大な経費を海軍に奪われることは大なる苦痛となります。

     ワシントン会議での[一石二鳥」
     こうしてアメリカは、自ら招いた苦境から脱出すべく、ここに軍備制限を議する国際会議を招集し、これによって日英両国の海軍を掣肘すると同時に、東亜における日本の勢力を失墜させ、もって東洋進出の路を平坦ならしめることを考えたのであります。1921~1922年のワシントン会議はこうして開かれ、アメリカはこの会議によって見事に一石二鳥をせしめたのであります。
     ワシントン会議は、ロンドン・タイムズ主筆スティードが道破した通り、その本質においてまさしく「日米両国の政治的決闘」であったのであります。そしてこの決闘においてアメリカは、まず第一に、その最も好まざりし日英同盟を破棄させて、日本を国際的に孤立させることに成功しました。第二に日本海軍の主力艦を自国並びにイギリスのそれに対し、6割に制限し去ることに成功しました。我が全権は、英米海軍主力艦に対する7割のそれをもって日本国防の最小限度なりとし、極カアメリカ案に反対したにかかわらず、英米両国の共同作戦によって、遂に太平洋西部の防備制限を交換条件として、国防の「最小限度」以下の比率を承諾したのみならず、加藤全権は次のような驚くべき声明までもしたのであります。「日本は過去においてこれ無かりしごとく将来においても、その力において合衆国もしくは英国とその程度を同じうする一般的海軍設備を保有することを要求するの意思を有せず」。この声明はすこぶる英米人の喝采を博したそうであります。
     日本を孤立せしめ、その海軍を劣勢ならしめたアメリカは、さらに四ヵ国条約の締結によって、西太平洋における自国領土の安全を図りました。この条約はもともと日英米三国の間に結ばれるべく、その成立と同時に日英同盟を太平洋の藻屑とする魂胆でありましたが、フランスの面目を立てるためにこれを誘い入れて四カ国条約としたものであります。オランダのごときは西太平洋においてフランスよりも遥かに重大なる利害関係を有しているにかかわらずこれを加入させぬところを見ても、この条約の不真面目さを窺い知ることが出来ます。条約の要旨はその第一条に尽くされております。
     「締約国は、太平洋方面におけるその島嶼たる属地及び領地に関する各自の権利を、互いに尊重すべきことを約す。もし締約国のいずれかの間に、太平洋問題に起因しかつ前記の権利に関する争議を生じ、外交手段によって満足なる解決を得ること能わず、かつその間に現存する円満なる協調に影響を及ぼすところある場合には、右締約国は他の締約国の共同会商を求め、当該事件全部を考量調整の為、その議に附すべし」。そして、この条約の第4条において、「1911年7月13日、ロンドンにおいて締結せられたる大ブリテン国及び日本国間の条約は、これと同時に終了するものとす」と明記して日英同盟に最後の引導を渡しております。
     日本はワシントン会議において、山東問題に関してはベルサイユ条約によって得たる権利をさえも犠牲にして、ほとんど無条件にこれを支那に還付しました。石井・ランシング協定の廃棄にも同意しました。そして支那に関する九ヵ国条約が、米・露・英・仏・伊・日・蘭・葡・支の九ヵ国間に、実にアメリカが欲する通りの内容をもって成立しました。この条約は「支那の全領土にわたり一切の国民の商業及び工業に対する機会均等主義を有効に樹立維持するために努力する」こと、また「友好国の臣民または人民の権利を減殺すべき特殊権利、または特権を獲得するために支那の情勢を利用せざる」ことを定め、さらに、締約国にして「本条約の規定の適用問題に関係し、かつ右適用に関し討議をなすことを適当なりと認むる事態発生したる時は、何時にても右目的のため、関係締約国問に十分かつ隔意なき交渉をなすべきこと」を取りきめたものであり、アメリカはこの条約によって、少なくとも形式的には、我が国の支那とくに満蒙における特殊権益を剥奪し去ったのであります。
     こうしてワシントン会議は、太平洋における日本の力を劣勢ならしめることにおいて、並びに東亜における日本の行動を掣肘拘束することにおいて、アメリカをしてその対東洋外交史上未曾有の成功を収めさせたのであります。米国が東洋に向かって試みた幾度かの猪突的進出は、その都度失敗に終わりましたが、ワシントン会議においては、かつて欲して得ざりしことを、一応は成し遂げたのであります。当時アメリカ人が上下を挙げて喜んだのも当然であります。
     

     ワシントン会議以後の劣勢
     しかもアメリカはこれをもっても満足しなかったのであります。アメリカはワシントン会議によって日本の戦闘艦を制限し得たのでありますが、それだけではまだ枕を高くして眠ることができない。アメリカと日本のように、きわめて遠隔な距離を隔てて相対している間柄では、大きい巡洋艦が時として戦闘艦以上の効力を発揮することがあります。こうしてアメリカが主導者となって、今度は主力艦以外の軍艦制限の目的をもって招集されたのが、ジュネーブ会議及びロンドン会議であります。
     そしてこの二つの会議においても、日本はワシントン会議におけると同じく、アメリカの前に屈服したのであります。ただしアメリカに屈服したのは日本だけではありません。実にイギリスまでがアメリカの前に頭を下げ、アメリカよりも劣勢なる海軍をもって甘んずることになったのであります。これは世界史における非常の出来事と申さねばなりません。大ブリテンは海洋を支配すと高嘯して、世界第一の海軍を国家の神聖なる誇りとしてきたイギリスが、今やその王座をアメリカに譲ったのであります。ここで我らは心静かにアメリカの国際的行動を観察してみたいと存じます。
     自ら国際連盟を首唱しながら、その成るに及んでこれに加わることをしない。不戦条約を締結して、戦争を国策遂行の道具に用いないということを列強に約束させておきながら、東洋に対する攻撃的作戦を目的とする世界第一の海軍を保有せんとする。大西洋においては英米海軍の十対十比率が、何ら平和を破ることないと称しながら、太平洋においては日米海軍の七対十比率さえなおかつ平和を脅威すると力説する。ラテン・アメリカに対しては門戸閉鎖主義を固執しながら、東アジアに対しては門戸開放主義を強要する。例えば往年邦入漁業者が、メキシコのマグダレナ湾頭に土地を租借しようとした時、これをもってアメリカのモンロー主義に反するものとする決議案が、アメリカ上院を通過しております。それにもかかわらず東亜においては、日本の占め来れる地位は、アメリカがメキシコまたはニカラグアにおいて占める勢力の十分の一にも及ばざるにかかわらず、門戸開放主義の名においてこれをも否定し去らんとするのであります。総じて、これ無反省にして、しかも飽くなき利己主義より来る矛盾撞着の行動であります。
     アメリカの乱暴狼籍このようであるにもかかわらず、世界のいかなる一国もアメリカに向かって堂々とその無理無法を糾弾せんとする者がなかったのであります。我が国もロンドン会議において、それだけに補助艦比率の十対十を主張して何の憚るところなかりしのみならず、ワシントン会議以後の情勢変化、及び不戦条約の精神を楯として、主力艦六対十の比率変更をさえ要求し得たにかかわらず、当初から七対十の比率をもって甘んじ、しかもその主張さえアメリカのために拒否されて、いっそうの劣勢をもって甘んじたのであります。すべてこれらの会議は、筒単に軍縮会議と呼ばれておりますが、決して単純なる海軍会議ではありません。三十年にわたる執拗極まりなきアメリカの東亜政策全体を顧みることによって、これらの会議の真実の意味を、初めて正しく理解し得るのであります。
     

     敵国に誉めそやされた「ロンドン条約調印」
     我らは意気揚々としてロンドン会議を引き上げたアメリカ代表スティムソンが、この年五月十三日、上院外交委員会において下のような説明を試み、口を極めて日本代表及び日本政府を賞揚したことを今日といえども忘れることが出来ません。
     「我ら合衆国代表の眼目とせるところは、我が海軍が日本海軍を凌駕すべき製艦計画を完成するまで八年間、日本をして現勢力のままに在らしめる事であった。六インチ砲巡洋艦に関しては、我らは我が保有量を七万五千トンより十四万三千トンに拡張するまで、日本は現状を維持すべきことを要求した。我が国は、この条約によって六インチ砲巡洋艦を倍加し得ることになったにもかかわらず、日本は現在保有する九万八千トンよりわずかに二千トンを拡張し得るに過ぎない。
     日本は本国において海軍拡張論者の猛烈なる運動あり、海軍当局は国民の支持後援を得ていた。それゆえに予は、日本代表はロンドン会議において非常に困難なる仕事を成し遂げたと断言する。我らは、日本が勇敢にもその敵手が自国を凌駕するまでその手を縛るような条約を承認した事に対し、その代表及び政府に最大の敬意を払いつつ、会議から引き上げて来た。我らは故意に潜水艦を日本と同等にした。これは潜水艦の総トン数を縮小すれば、それだけ我が国を有利に導くからである。そして日本は一万六千トンの縮小に同意した」。
     ロンドン会議における日本代表及び日本政府は、アメリカ代表から「敵が自分よりも優勢なる艦隊を建造するまで、自分の手を縛られるような条約に調印した」と言って、その「勇敢」を誉めそやされたのであります。
     その日本代表は、ロンドンから帰ると、日本国民に向かって会議の成功を語り、首相は議会において、国防の安全を保証していたのであります。痛憤に堪えなかった私は、我らの機関誌であった月刊『日本』のこの年の五月号に「ロンドン会議の意義」と題する一文を発表し、その末尾を下のように結んでおります。
     「ロンドン会議は、もしそれが単独に海軍協定のためのものであるならば多少の譲歩はこれを忍び難しとせぬ。ただそれ四半世紀にわたる米国東洋政策遂行の歴史を観る時、そしてその歴史の行程としてこの会議を観る時、すでにワシントンにおいて譲り、いままたロンドンにおいて譲るならば、やがていっそう大なる譲歩を強要せらるべきこと、火を睹るよりも瞭かである。
     繰り返して述べてきたように、米国の志すところは、いかなる手段をもってしても太平洋の覇権を握り、絶対的に優越した地歩を東亜に確立するに在る。そのために日本の海軍を劣勢ならしめ、無力ならしめ、そうした後に支那満蒙より日本を駆逐せんとするのである。日本がもし適当なる時期において、このような野心の遂げられるべくもなきことを米国に反省させるのでなければ、米国の我が国に対する傍若無人は年と共に激甚を加え来り、ついに我が国をして米国の属国となり果てるか、そうでなければ国運を賭してこれと戦わねばならぬ羽目に陥らしむるであろう。ロンドン会議は日本の覚悟を知らしめる絶好の機会であったにもかかわらず、ついにこれを逸し去った」。

     第六日(昭和十六年十二月十九日放送)
     敵、東より来たれば東条
     国民から湧き上がってきた大なる憂い
     ロンドン会議は、日本現代史に対して深刻無限の意義を有しております。第一次世界戦以来、日本の上下を支配してきた思想は、英米を選手とする自由主義・資本主義と、ロシアを選手とする唯物主義・共産主義であります。深く思いを国史に潜め、感激の泉を荘厳なる国体に汲み、真箇に日本的に考え、日本的に行わんとする人々は、たとえあったにしてもその数は少なく、その力は弱かったのであります。
     ところがロンドン会議は、それだけにこれら少数の人々のみならず、多数の国民の魂に強烈なる日本的自覚を呼び起こす機縁となったのであります。そしてロンドン会議の責任者・浜口首相は、遂に国民義憤の犠牲となったのであります。日本はワシントン会議以来、アメリカとの政治的決闘において、常に負け続けてきたのであります。いまやロンドン会議に勝ち誇れるアメリカを見て、この上負けては遂に息の根が止められるぞという大なる憂いが、国民の魂の底から湧き上がってきたのであります。それは我らの先輩が黒船の脅威によって、幕府も忘れ各自の藩も忘れて尊皇攘夷のために奮い起ったと同じことで、米国国務長官スティムソンは、百年以前にペリーが日本に対して務めた同じ役割を務めたのであります。
     ロンドン会議に至るまで、日本はアメリカの東洋進出に対して受け身であり、アメリカの対日政策に対して常に譲歩してきたのであります。そのアメリカの政策が余りに傍若無人であったために、アメリカの政治家のうちにさえ、日本の憤激を買って戦争を誘発せぬかと心配した人が少なくなかったほどであります。
     例えば、加州における排日問題の時でも、大統領ルーズヴェルトは、日本人はこのような侮辱を甘受する国民でないと信じていたので、フィリピン陸軍司令官ウッドに対し、何時日本軍の攻撃を受けても戦い得るよう準備せよという命令を発し、しかも万一日米戦争になれば、フィリピンは日本のものとなるであろうと甚だ憂鬱であったのであります。そして心配に堪えかね、フィリピン派遣という名目で陸軍長官タフトを東京に寄越したのでありますが、タフトが来てみると、国民こそ激しく憤慨しておりましたが、政府は毛頭そのようなことを考えておりません。そこでタフトは東京から「日本政府は戦争回避のために最も苦心を払いつつあり」と打電して、ルーズヴェルトの愁眉を開かせております。その後十数年を経て、移民問題が再び日本国民を憤激させたときも、余りに日本の体面を傷つけては戦争になるかもしれんと心配した米国政治家が少なくなく、当時の駐日米国大使モリスのごときもその一人であります。ただしこのときも日本政府は、干戈に訴えても国家の面目を保とうなどとは夢にも考えていなかったのであります。
     最後に1934年、埴原大使をして、無法に日本人排斥法を通すならば「重大なる結果」を生ずるだろうと抗議させましたが、かえって上院議員ロッジのために「日本はアメリカを脅迫するつもりか」と開き直られ、もともと覚悟を決めての抗議でなかったのでありますから、結局いかなる結果をも生ぜずに済みました。
     ところがロンドン会議以後、事情は全く一変したのであります。政府は依然として英米に気兼ねしながら、国際的歩みを徐々に進めんとしたにかかわらず、国民は日本国家の根本動向を目指して闊歩し始めたのであります。政府はロンドン会議において低く頭を下げたにかかわらず、国民は昂く頭をもたげて、アメリカ並びに全世界の前に、堂々と進軍をはじめたのであります。この日本の進軍は、実に満州事変においてその第一歩を踏み出したのであります。
     

     満州事変
     1928年、父張作霖の後を継いで満州の支配者となった張学良は、南京政府及び多年にわたるアメリカの好意を背景として、東北地帯における政治的・経済的勢力の奪回を開始したので、満州における日本の権益に対する支那側の攻撃は年と共に激化し、排日の空気は全満に漲らんとするに至りました。もともと満州における日本の権益は、ポーツマス条約に基づくものであります。もし当時日本が起ってロシアの野心を挫かなかったならば、満州・朝鮮は必ずロシアの領土となったであろうし、支那本部もやがて欧米列強の俎板の上で料理されてしまったことと存じます。日露戦争における日本の勝利は、ただロシアの東洋侵略の歩みを阻止したのみならず、白人世界征服の歩みに、最初の打撃を加えた点において、深甚なる世界史的意義を有しております。このとき以来日本は、朝鮮・満州・支那を含む東亜全般の治安と保全とに対する重大なる責任を荷い、かつその重任を見事に果たしてきたのであります。
     その間にいかにアメリカが日本の意図を理解せず、日本の理想を認識せず、間断なく乱暴狼籍を働きかけてきたかは、三日にわたって述べた通りであります。このアメリカの後援を頼み、南京政府の排日政策に呼応した満州政権は、遂に暴力をもって日本に挑戦してきたのであります。それは取りも直さず、1931年9月18日の柳条溝事件であります。そして時の政府が断じてこれを欲しなかったにもかかわらず、日本全国に澎湃として漲りはじめた国民の燃える精神が、遂に満州事変をしてその行くべきところに行き着かしめ、大日本と異体同心なる満州国の荘厳なる建設を見るに至ったのであります。
     我らは満州事変が、こうした事変の発生を最も憎みかつ恐れていた幣原氏が、日本の外交を指導していた時代に起こったことを考えて、歴史の皮肉を想わざるを得ぬものであります。しかしながら満州事変は、決して日本にとって不利なる時期に起こったのではありません。運命は明らかに日本に向かって微笑していたのであります。すなわちこの事変の起こった1931年の夏の末には、世界を挙げて大不景気の影響を深刻に感じなかったことはなく、とりわけイギリスとアメリカは、ヨーロッパ及び本国において、経済的混乱に陥っていたのであります。
     すなわちこの年は信用機関の没落、イギリスの金本位制離脱、フーヴァー大統領のモラトリアムなど、欧米の政府及び国民を途方に暮れさせた重大問題の頻発した年であります。さればこそスティムソンは、その著『極東の危機』の中で「もし誰かが、外国の干渉を受けずに済むと考えて、満州事変を計画したとすれば、無上の好機会を掴んだものと言わねばならん」と申しております。満州事変はそれほど国際的に好都合のときに起こったので、日本の為には甚だ幸運であったと存じます。
     ただしアメリカは、もちろん手をこまねいて見ているわけはありません。国務長官スティムソンは事変勃発の四日後、すなわち9月22日に駐米日本大使を経ていわゆる「熱烈なる覚書」を日本政府に交付しております。その中で彼は「過ぐる四目間、満州において展開せられつつある事態には、夥しき数の国々の道徳・法律及び政治が関係している」と、居丈高になっております。その後に至り満州事変に対して執った国際連盟の行動は、一つとしてスティムソンと相談しなかったものがなく、またその指図に由らぬものがなかったのであります。
     

     国際連盟は旧秩序維持の機関
     当初スティムソンは、幣原外相に大なる期待をかけていました。国際連盟、四ヵ国条約、九ヵ国条約、不戦条約、総じてこれらの世界現状維持のための約束に欣然参加し来れる日本の外務省は、このたびとてもアメリカの意図を無視した行動を取るまいと考えていたのであります。これは決して私の想像でなく、スティムソン自身が同年9月23日、すなわち「熱烈なる覚書」を日本に叩きつけた翌日の日記に「予の問題は、アメリカの眼が光っているぞということを日本に知らせること、及び正しい立場にある幣原を助けて彼の手によって事件の処理を行わしめ、これをいかなる国家主義煽動者の手にも委ねてはならぬということである」と書いております。
     スティムソンは、これも彼自身の言葉によれば、日本の外務大臣が日本に燃え上がった国家主義の炎々たる焔を消し止め、過去及び現在の征服を中止して、日本をして九カ国条約及び不戦条約に再び忠実ならしむべきことを希望し、かつその可能を信じていたのであります。そして幣原外相も恐らくこの希望に添いたかったに相違ありませんが、事変の発展はスティムソンの希望を完全に打ち砕き、彼は矢継ぎ早に「不愉快なるニュース」のみを受け取らねばならなかったのであります。
    そしてこの年の12月に民政党内閣か倒れ、翌1932年1月、日本車が錦州を占領するに及んで、スティムソンは遂に「談合によって満州問題を解決せんとした予らの企図は失敗に終わった」と告白しております。そうして今度は「満州の平和撹乱者に対して、全世界の道徳的不同意を正式に発表する手段を取り、もし可能ならば日本の改心を要求する圧力となるべき制裁を加える」と決心したのであります。
    彼はこの目的のために国際連盟を利用せんとしたのであります。国際連盟は、スティムソンの属する共和党とは反対の政党、すなわち民主党の大統領ウィルソンを生みの親とし、しかも共和党のために勘当を受けたる子供であります。それが今や共和党の国務長官が、自ら勘当した子供を日本制裁の為に働かせようとして、一切の鞭撻と激励とを与えたのであります。
     彼は1932年春、カリフォルニアとハワイとの間において、全米国艦隊の大演習を行わしめ、演習終了後もこれを太平洋に止めて日本を威嚇しました。そして一方絶えずロンドンとジュネーヴに圧力を加え、この年3月12日には、連盟総会をして2月18日に独立を宣言した満州国に対し、不承認の決議をなさしめました。それからこの年11月末には、国際連盟はいわゆるリットン報告に基づいて、日本に対して満州を支那に返還せよという宣告を下したのであります。その後この宣告を巡って長い劇的な討論が行われましたが、遂に我が松岡代表が「ヨーロッパやアメリカのある人々は、いま日本を十字架にかけんとしている。それでも日本人の心臓は、恫喝や不当なる抑制の前には鉄石である」と叫んで、日本の決意を世界万国の前に声明したのは、英米に対する宣戦詔勅を渙発した12月8日と、日も月も同じ十年前の12月8日であります。
    そして翌1933年2月14日、リットン報告書が遂に連盟総会によって採択されるに及んで、松岡代表は即刻会場を退出し、日本はたちどころに国際連盟を脱退したのであります。国際連盟は言うまでもなく世界旧秩序維持の機関であります。それゆえに我々は、復興亜細亜を本願とすべき日本が、世界の現状すなわちアングロ・サクソンの世界制覇を永久ならしめんとするこのような機構に加わることに、当初より大なる憤りを感じていたのであります。それなのにスティムソンの必死の反日政策が、日本をして国際連盟より脱退せしめる直接の機縁となったことは、これまた歴史の皮肉と申さねばなりません。
     

     来るべき日が遂に来た
     さてスティムソンは、1932年12月下旬、次期大統領に選ばれたフランクリン・ルーズヴェルトから、外交政策について相談したいからという招待を受け、紐育ハイド・パークのルーズヴェルト邸で、長時間の会談を行いましたが、その後数日を経てルーズヴェルトは、米国の対外政策において両者の意見は完全に一致したことを発表しております。したがって現大統領の東亜政策または対日政策が、スティムソンのそれと同一なるべきことは、すでにこのときより明白であったのであります。
     スティムソン政策の拠って立つところはあくまでも九ヵ国条約及び不戦条約を尊重し、これに違反する行動はすべて不法なる侵略主義と認め、徹底してこれを弾劾するというものであります。したがってこの政策を完全に継承するルーズヴェルトは、今回の支那事変に際しても、当初より日本の行動を不法と断定し、支那の抗戦能力強化を一貫不動の方針として、あらゆる援助を蒋介石に与えてきたのであります。
     このことはルーズヴェルトが、1937年10月5日、シカゴにおいて試みたる最も煽動的な演説の中に、極めて露骨に言明されております。「条約を蹂躙し、人類の本能を無視し、今日のごとき国際的無政府状態を現出せしめ、我らをして孤立や中立をもってしてはこれより脱出し得ざるに至らしめし者に反対する為に、アメリカはあらゆる努力をなさねばならぬ」。
     そしてまさしくこの言明の通り、日米通商条約を廃棄し、軍需資材の対日輸出を禁止し、資金凍結令を発布して、一歩一歩日本の対支作戦継続を不可能ならしめんとすると同時に、蒋政権の抗戦能力を強化する為には、一切の可能なる精神的並びに物質的援助を借しまなかったのであります。日本は、もしアメリカが東亜における新秩序を認めさえすれば、東亜におけるアメリカの権益をできるだけ尊重し、かつアメリカのいわゆる門戸開放主義も、この新秩序と両立し得る範囲内においては十分にこれを許容する意図をもっていたのであります。ところがアメリカは、東亜新秩序建設を目的とする我が国の軍事行動をもって、あくまでも九ヵ国条約・不戦条約に違反する侵略行為とし、頑としてその見解を改めざるのみならず、車亜新秩序はやがて世界新秩序を意味するがゆえに、このような秩序―アングロ・サクソン世界制覇を覆すに至るべき秩序の実現を、その根底において拒否するのであります。
     しかもこれらは決して現大統領の新しき政策にあらず、実にアメリカ伝統の政策であります。すなわちシュワードによって首唱され、マハンによって理論的根拠を与えられ、大ルーズヴェルトによって実行に移された米国東亜侵略の必然の進行であります。この伝統政策あるがゆえに、日米両国の衝突は遂に避くべからざるものであり、今や来るべき日が遂に来たのであります。
     弘安4年、蒙古の大群が多々良浜辺に攻め寄せたとき、日本国民は北条時宗の号令の下、たちどころにこれを撃退しました。いまアメリカが太平洋の彼方より日本を脅威する時、東条内閣は断固膺懲を決意し、緒戦において海戦史上振古未曾有の勝利を得ました。敵、北より来たれば北条、東より来たれば東条、天意か偶然か、めでたきまわり合わせと存じます。熟々考え来れば、ロンドン会議以後の日本は、目に見えぬ何者かに導かれて往くべきところにぐんぐん引っ張られて往くのであります。この偉大なる力、部分部分を見れば小さい利害の衝突、醜い権力の争奪、些々たる意地の張り合いによって目も当てられぬ紛糾を繰り返している日本を、全体として見れば、いつの間にやら国家の根本動向に向かって進ませていくこの偉大なる力は、私の魂に深き敬虔の念を呼び起こします。私はこの偉大なる力を畏れ敬いまするがゆえに、聖戦必勝を信じて疑わぬものであります

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    「日本は戦勝国だった」その六

     「白人からの植民地解放」を訴え続け白人から憎まれていた大川周明311v5neh9hl_10、民間人として唯一人A級戦犯として裁かれましたが、戦後は目立った動きもなく、昭和32年静かに永眠しています。
     確かに、日本は植民地解放の道半ばで白旗を上げていますが、そんなことは形式的なことです。実際は、戦中も含め戦後のアジア諸国が徐々に独立する様子を眺めつつ、「考えた通りになった」と一人ほくそ笑んでいたと思います。
     今回は昭和16年12月17日に放送された内容です。

    第四日(昭和十六年十二月十七日放送)
     アメリカ人の気性と流儀
     米国務長官の驚くべき提案

     今日も引き続きアメリカの横車について申し上げます。昨日申し上げた通り、アメリカは日支両国の間に満鉄に並行する鉄道を敷かぬという約束があることを知っていたにもかかわらず、またボーリング商会と合作して企てた法庫門鉄道計画が失敗したのにも懲りず、1909年、またもや極秘の間に支那政府と交渉を進め、渤海湾頭の錦州から斉々哈爾を経て、黒龍江省愛琿に至る非常に長距離の鉄道敷設権を得たのであります。
     この錦愛鉄道は、この前の法庫門鉄道よりも満鉄にとっていっそう致命的なる並行線であります。この並行線の敷設権を支那から得たのは、1909年10月のことでありますが、11月に至りて国務長官ノックスは、まず英国外相グレーに向かって、二つの驚くべき提案を行ったのであります。第一は英米一体となって満州の全鉄道を完全に中立化させること、第二は鉄道中立化が不可能の場合は、英米提携して錦愛鉄道計画を支持し、満州の完全なる中立化のために、関係諸国を友好的に誘引しようというのであります。
     英国外相はこの提案に対して体よき拒絶を与えたにかかわらず、ノックスは12月4日、このうえ二案を日・支・仏・独・露の各政府に示し、かつ英国政府の原則的賛成を得たと通告し、これらの諸国に対して「同様に好意ある考慮」を求めたのであります。この突飛なる提案に対して、日露両国はもとより強硬に反対し、ドイツ・フランス・イギリスもアメリカを支持しなかったので、この計画もまたまた失敗したのであります。この計画の背後にもストレートが活躍していたのでありますが、その失敗は「イギリスの冷酷な日和見政策」によるものとして、激しく英国を非難しております。
     このように手を変え品を変えても成功しないので、アメリカは今度は列強の力を借りて目的を遂げようというので、その前年に成立した英米独仏の四国借款団を利用することとし、その借款団から支那に向かって英貨一千万ポンドを貸し付け、これによって支那の幣制改革及び満州の産業開発を行う相談を始めたのであります。これは取りも直さず、アメリカ一国では従来やり損なったから、列強と共同して日本を摯肘しようという計画であります。ところがこれまた日本にとって幸いであったことは、あたかもこの頃に武漢に革命の火の手が上がり、清朝は脆くも倒潰して支那は民国となったので、この交渉も中絶の姿となったのであります。
     それにもかかわらず、新たに出来た民国政府は、この四国財団に政費の借款を申し込んだのであります。この申し込みを受けた四国財団は、日露両国を無視しては支那とのいかなる交渉も無益なることを知っていたので、結局日露両国を加えた六国借款団を作ることにしたのであります。その借款契約は1913年6月、仏国パリで作られたのでありますが、その際日露両国は共にその満蒙における各自の特殊権益を損傷されぬことを条件として該財団に参加する旨を声明し、旧四国財団関係者の反対があったにもかかわらず、列国政府がこの声明を承認したので、6月22日、正式に六国借款団の成立を見るに至りました。ところで、日露両国がこのような条件の下に参加してきたのでは、思うように満州進出が出来なくなったので、アメリカは翌1914年に至り、六国借款団は支那の行政的独立を危うくするという口実の下に、勝手にこれを脱退したのであります。

     

     中立声明を無視して参戦
     さて、1914年は世界大戦の始まった年であります。日本は日英同盟の誼みを守り、ドイツに宣戦して連合国利に参戦しました。するとアメリカの最も恐れたことは、このどさくさ紛れに日本が支那及び満州において、火事場泥棒を働きはせぬかということであったのであります。そこでアメリカはこの年8月21日、無礼極まる通牒を日本に向かって発しております。
     その文面はまず「合衆国は日本のドイツに対する最後通牒につき、意見を発表することを見合わすべし」というもので、ほとんど日本を属国視しております。日本がドイツに対して最後通牒を発するのに、アメリカから文句をつけられる囚縁は毛頭ないのであります。さらに「またヨーロッパの戦争の状態如何にかかわらず、かつて声明するごとく、アメリカは絶対に中立を維持することをもって、その外交政策となす。そして合衆同政府は、日本の意向について左のごとく記録するの機会を有す」と豪語したる後、第一に日本は、「支那において領土拡張を求めざる」こと、第二に「膠州湾を支那に還付する」こと、第三に「支那国内に重大なる動乱もしくは事件の発生する場合において、日本は膠州湾領域外において行動するに先だち、アメリカと協同する」ことを要求しているのであります。誠に無礼極まる申し分でありますから、日頃アメリカに対して妥協的態度に出ることを習慣としている日本政府も、この乱暴なる申し分には取り合わなかったのであります。
    そうしているうちに、絶対に中立を維持すると声明し、戦争は我らの自尊心の許さぬところだ、「We are too proud to fight」などと嘯いておりながら、アメリカも遂に参戦したのであります。当初戦争に加わらなかったのは、勝敗の数が逆賭し難かったからでありましたが、戦局が段々と進んで連合国側の勝算がほぼ明らかになりますと、存分に漁夫の利を収めるために、以前の声明などは忘れたかのように大戦に参加したのであります。いざ大戦に参加してみると、今までのように日本と相争っていたのでは、甚だ心がかりになりますので、1917年、アメリカからの提案によっていわゆる石井・ランシング協定が成立し、アメリカははじめて東亜における日本の立場を承認したのであります。「合衆国政府及び日本政府は、領土相接する国家間には特殊の関係を生ずることを承認す。従って合衆国政府は日本国が支那において特殊の利益を有することを承認す。日本の領土の接壌する地方においてことに然りとす」。この協定によってアメリカは一時日本の意を迎えたのであります。しかしながらこの協定は、後に申し上げるワシントン会議において、苦もなく廃棄されたことは御承知の通りであります。
     一方、このように日本の意を迎えながら、アメリカは世界大戦の最中においても、満州に発展する機会さえあれば、無遠慮に自国の立場を作ろうとしました。例えば1917年、ロシア革命によってツァー政府が倒潰し、列強がシベリアに出兵することになりました時、アメリカは東支鉄道及びシベリア鉄道の管理権を握るという強硬なる主張を列強に向かって発したのであります。これも実に乱暴な提案であります。日本は当然これに反対し、結局連合国特別委員会を作り、その委員会が両鉄道を管理することになりました。
    叙上のような始末で、日露戦争以後におけるアメリカの東亜進出政策は、その無遠慮にして無鉄砲なること、近世外交史において断じて類例を見ないところのものであります。それは薮医者が注射もせずに切開手術を行うような乱暴ぶりであります。しかも数々の計画がその都度失敗に終わったにかかわらず、いささかも恥じることなく、いささかも怯むことなく、矢継ぎ早に横車を押し来るに至っては、言語道断と申すほかありません。我々はアメリカのこのような気性と流儀とをはっきりと呑み込んで置く必要があります。

     

     在米日本人の排斥
     さてアメリカは、東亜に対しては今まで申し上げたような傍若無人の進出を試み、ひたすら、東亜における我が国の地位を覆えそうと焦ったのみならず、同じく日露戦争直後から、内においては在米日本人の排斥を始めたのであります。すなわち1906年にサンフランシスコの小学校から日本少年を放逐したのを手始めとして、次第に無法なる日本人排斥をない、1907年には数十名の アメリカ人が一団となって日本人経営の商店を襲撃し、多大の損害を与えるに至ったのであります。
     小学校から日本児童を放逐する時のサンフランシスコ学務局の言い分は、日本児童の数が多くて収容し切れぬこと、不行跡で不品行だということ、米国児童と年齢が違いすぎるということにあったのでありますが、実際はサンフランシスコの全小学校に日本少年はわずかに93人しか入学しておらず、年齢は多く14歳以下で、15歳のものが33人、20歳のものが二人あっただけであり、米人教師の言葉によれば行状は優秀で、最も好ましき生徒であったのであります。
     カリフォルニアにおけるこうした日本人排斥は、甚だしく日本国民を激昂させ、世論は烈しく沸騰したのでありますが、当時の日本の知識階級の中には、排斥は日本人が悪いからだ、日本人はどこへ行っても日本人で、決してアメリカに同化しないから、アメリカから見れば厄介者に相違ないなどと、まるで他国のことのように議論する人が多かったのであります。そして政府もある程度までアメリカの言い分を通して、この年12月にいわゆる紳士協約をアメリカと結び、今後は在米邦人の父子妻子、及び商人・学生を除き、永住の目的をもって、日本人をアメリカに渡航させぬという約束をしたのであります。この日本の譲歩にかかわらず、そしてその約束を忠実に守ったにもかかわらず、カリフォルニアの在留邦人に対する迫害と排斥は、年々激しきを加え、1911年には日本人の土地所有禁止を目的とする法案が、加州議会を通過するに至ったのであります。
     この排日運動は、世界大戦中だけはしばらく下火となっていましたが、1918年11月に世界大戦終結するや翌年正月からまたまた排日運動が始められ、加州排日協会は次の五事を断行すべしと決議したのであります。
     一、日本人の借地権を奪うこと。
     二、写真結婚を禁ずること。
     三、紳士協約を廃し、米国が自主的に排日法を制定すること。
     四、日本人に永久に帰化権を与えざること。
     五、日本人の出生児に市民権を与えざること。
     加えて排日法を制定するため、臨時議会を開くべしとの決議案が満場一致をもって加州議会を通過しました。日本はこの形勢を見て、米国の意を和らぐべく、自ら進んで写真結婚を禁止したのであります。
     しかも日本の譲歩にますます増長した加州人は、盛んに排日法制定のために臨時議会を招集すべしと高唱し、加州知事がこれを拒絶すると、直接州民投票によって法案を通過させ、遂に邦人の借地権を奪い、不動産移転を目的とする法人の社員たることを禁じました。そして1924年には、さらに徹底的した排日法が制定され、かつ実施されるに至り、米国の排日派は思う存分にその目的を遂げたのであります。

     

     ルーズヴェルトの「賢明なる助言」
     ただしこの日本人排斥は、決して心あるアメリカ政治家の意思ではなかったのであります。現に大統領ルーズヴェルトは、その子カーミットに宛てた手紙の中に「予は痛く対日策に悩まされている。加州とくに桑港の馬鹿者どもは、向こう見ずに日本人を侮辱しているが、その結果として惹起さるべき戦争に対して、国民全体が責任を負わねばならぬのだ」と申して居ります。彼は日本人排斥を阻止する為にできるだけの力を尽くしましたが、その事がかえって加州米人を激昂させ、日本人を駆逐すると共に、彼らに味方する非愛国的なる大統領をも放逐せよと騒ぎ立てたのであります。ルーズヴェルトは、任期終わって職を去るに臨み、予が加州の日本人問題で苦しんだことを思えば、その他の議会対策のごときは、物の数ではなかったと述懐しております。
     さればこそ、彼はその政治的後継者ノックスに向かって、次のような賢明なる助言を与えております。「米国の最も重大なる問題は、日本人を米国から閉め出しても同時に日本人の善意を失わぬように努めることである。日本の死活問題は満州と朝鮮である。それゆえに米国は、理由の如何にかかわらず日本の敵意を挑発し、またいかに軽微であろうとも日本の利益を脅威するごとき行動を決して満州において取らぬよう注意しなければならぬ」。
     しかしアメリカはこの忠告と反対に、満州において常に日本の敵意を挑発し、日本の利益を脅威するごとき行動を繰り返してきたことは、これまで申し上げた通りであります。満鉄中立提議は、ルーズヴェルトから叙上の忠告を受けたノックス国務長官の名において行われたのであります
    。----続く----

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    「日本は戦勝国だった」その五

     日本の開戦の目的は、白人から植民地化されたアジア諸国の解放だと、当時一流の思想家・大川周明は、開戦と同時にNHKラジオ放送で語っています。311v5neh9hl_7しかし、日本は形式的には白旗を上げたものの、戦中も含め戦後はアジアやアフリカ諸国では、殆どの国が独立しており、日本の戦争目的は達成したと評価されているのです。
     クラウゼヴィッツは「戦争論」で、「戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる」と述べています。
     今回は、昭和16年12月16日に放送された内容です。
     「日本は戦勝国だった」その一: 大日建設の社長日記
     「日本は戦勝国だった」その二: 大日建設の社長日記
     「日本は戦勝国だった」その三
     「日本は戦勝国だった」その四

    第三日(昭和十六年十二月十六日放送)
     鉄道王ハリマン
     太平洋を世界政局の中心たらしめるもの
     支那に対するアメリカの門戸開放提唱は、いつもながらのアメリカ流儀、甚だ堂々たるものではありましたが、内実は昨日申し上げた通り、一つには支那におけるアメリカの利益を保護し、また一つには列強の対支進出を消極的に阻止する目的をもって行われたものであり、その上この提唱によって格別の効果を挙げることも出来なかったのであります。その提唱者である国務長官ジョン・ヘイが、すでに次のように申しております。
    「予は支那人に向かって、アメリカに与えておらぬような特権を他国に与えるなと激励した時に、支那人は文字通りこう応えた。もし他国が武力に訴えてきた場合、支那だけではこれに抵抗出来ないが、貴国はその時に支那に味方してくれるかと。予は残念ながら、その通りであると答えることが出来なかった。ここに米国の根本的弱点がある。我らは支那を掠奪しようと思わないが、他国が支那を掠奪する場合、我が国の世論は武力をもってこれに干渉するのを許さない。その上、我らは十分なる兵力をもっていない」。
    このような次第でアメリカは東亜進出の準備と態度だけは整えましたが、大体立ち遅れていたのでありますから、 決して易々と目的を遂げることは出来なかったのであります。
    ただし、この頃に至って太平洋の重要性は何人にも明白になり、十九世紀における世界政局の中心は大西洋でありましたが、二十世紀に入って舞台は明らかに太平洋に移り、従って覇を太平洋に称えることが、取りも直さず世界的覇権を握ることを意味するようになったのであります。
     新興アメリカ精神の権化というべきセオドア・ルーズヴェルトは、最も明瞭にこの間の消息を看取し、一九〇五年六月十七日付で友人B・I・ホウィーラーに宛てた手紙の中に、アメリカの将来は、ヨーロッパと相対する大西洋上のアメリカの地位によってに非ず、支那と相対する太平洋上の地位によって定まるのだと明言しております。
    それならば太平洋をして世界政局の中心たらしめるのは何故であるか。何が太平洋をしてそのように重大なものたらしめるか。実は、その岸に沿って支那満蒙が横たわっているからであります。太平洋を巡る周囲の国々、洋上に浮かぶ大小の島々は、すでに欧米列強の領有するところとなり、または欧米勢力の確立を見たのでありますが、独り東亜だけにおいては、なお未だいずれの国の勢力も、絶対に圧倒的ではなかったのであります。列強がなお競争角逐を試みる余地があり、しかもなお未だ十分に開発されていない厖大なる国土あるがゆえに、太平洋は限りなく価値あるものとなっているのであります。ここには列強がその工場を養うべき豊富なる資源が、なお未だ開発されずに埋もれています。たとえ貧乏であるとはいえ、四億の人口を擁することは、欧米列強にとって無二の市場であります。
    例えば昭和初年において、日本では毎年一人当たり三十八円ずつ外国品を買っておりますが、支那ではわずかに三円七十銭前後、すなわち我が国の十分の一に足らぬほどしか買っておりません。もし支那人が一人当たり十円ずつ外国品を買うようになれば四十億円、ニ十円ずつ買うようになれば実に八十億円の大金が、外国商人の懐に落ちるのであります。そればかりでなく、支那の国情が安定すれば、資本を投じてこれほど儲かる国はありません。鉄道一本敷くにしても南米などに敷いたのでは、鉄道沿線一帯が開拓され尽くすまでの何十年間は、猿や鸚鵡でも乗せなければ、荷物も客もないのであります。ところが支那ならば、鉄道開通の明日から、旅客にも貨物にも困らないのであります。

     

     ハリマンの「満鉄買収策」
    このような事情でありますから、支那が欧米列強進出の最大目標となったことに、何の不思議もありません。それゆえにアメリカにとっては、太平洋を支配するということは、東亜を支配するという意昧であります。東亜を支配するということは、支那満蒙における資源の開発、その広大なる市場の獲得、その高率なる投資利益において、他国よりも優越した地歩を確立するという意昧であります。
     さればこそルーズヴェルトは、先程の手紙の中にただ漠然と太平洋とは申さず、実に「支那と相対する太平洋」と銘打っているのであります。そしてアメリカの太平洋進出、従って東亜進出は、日露戦争直後から初めて大胆無遠慮となってきたのであります。
    すべての攻撃または進出は、常に抵抗力の最も薄弱だと考えられる方向に向かって試みられます。そうであるならばアメリカは、多年にわたる東亜進出計画をいよいよ実行に移すに当たって、どこを最小抵抗と睨んだか。それが満蒙であります。日露戦争によって国力を弱めていた日本の勢力圏満蒙が、実にアメリカ進出の目標となったのであります。
     ルーズヴェルトの調停によって行われた日露両国の講和談判が、なおポーツマスにおいて進行中のことであります。アメリカの鉄道王と呼ばれたハリマンが、条約によって日本のものとなるべき南満州鉄道を買収するために、一九〇五年八月下旬、秘かに日本に来朝したのでありますが、極力披に奨めてこの来朝を促したのは、時の東京駐在米国公使グリスカムであります。
     ハリマンがいかなる弁舌をふるって日本政府を籠絡したかは詳しく存じませんが、日本は遂に彼の提議を容れて、驚くべき内容を有する覚書が、十月二十日付をもって桂首相とハリマンとの間に成立したのであります。その内容とは、満鉄及び満鉄に属する鉱山その他各種事業の権利の半ばを、ハリマンの支配するシンジケートに譲渡し、これに相当する代金を受け取るということであります。そしてハリマンは、この覚書を手に入れたその日の午後に、直ぐさま横浜から船に乗って帰国の途に上りました。
     そのちょうど三日後に、ポーツマス条約を携えて帰朝した小村全権が、その覚書を見て驚き、かつ憤り、極力反対を唱えて遂に政府を動かし、これを取り消させたのであります。日本政府が何故に満鉄をアメリカに売る決心をしたかは、我々の今日に至るまで不可解とするところであります。日本は文字通り、国運を賭してロシアと戦い、多大の犠牲を払って勝利を得ましたものの、これによって日本が獲得したところのものは、必ずしも大でなかったのであります。
     日本国民はハリマンが秘かに東京に来たころに、講和談判に不平を唱えて焼き打ちの騒動となり、戒厳令まで敷かれたのであります。それなのにその少なき獲物のうちから、満鉄をアメリカに売ってしまえば、勝利の結果を全く失い去るに等しいのであります。当時もし、日本国民がハリマン来朝の真意を知ったならば、その激昂は一層猛烈であったに相違ありません。想うにハリマンは、日本が経済的危機に迫っていたのに乗じ、講和談判斡旋の恩を笠に着て、日本から満鉄利権の半分を見事に奪い取ったもので、もし小村全権が敢然これに反対しなかったならば、おそらく日本の大陸発展が、この時すでにアメリカのために阻止されてしまうはずであったのであります。
     このハリマン満鉄買収策は、きわめて大規模なる計画の一部であったのであります。その計画とは、まず第一に満鉄を手に入れ、次いでロシアの疲弊に乗じて東支鉄道を買収し、こうしてシベリア鉄道を経てヨーロッパに至る交通路を支配し、鉄道の終点大連及び浦塩から、太平洋を汽船でアメリカの西海岸と結び、大陸横断鉄道によって東海岸に至り、東海岸から汽船で大西洋をヨーロッパと結ぶ交通系統、すなわち世界一周船車連絡路をアメリカの手に握る第一歩として、満鉄を日本から買収しようとしたのであります。
     日本が東亜進出の障碍に
     さて、ルーズヴェルトが日露の間に立って講和談判の斡旋をするまでは、これまで申し上げてきたように、アメリカは大体において常に日本に好意を示してきたのであります。しかしハリマンの計画ひとたび失敗するに及んで、日本に対するアメリカの態度は、次第に従前とは違ってきたのであります。それはアメリカが、日本をもってアメリカの東洋進出を遮る大いなる障碍であると考えはじめたからであります。ここにアメリカの甚だしき無反省と横暴とがあります。
     東亜発展は日本にとって死活存亡の問題であります。さればこそ国運を賭してロシアと戦ったのであります。ところがアメリカの東洋進出は、持てるが上にも持たんとする贅沢の沙汰であります。アメリカはその贅沢なる欲望を満たさんがために、日露戦争によって日本が東亜に占め得たる地位を、無理矢理奪い去らんとしたのであります。実にこの時より以来、アメリカは日本の必要止むなき事情を無視し、傍若無入の横車を押しはじめたのであります。
     横車の第一は、日露戦争の終わった翌年すなわち一九○六年に、突如当時の東京駐在代理公使ウィルソンをして、下のような提言を日本政府に向かって為さしめたことであります。「満州における日本官憲の行動は、すべて日本商業の利益を扶植し、日本人民のために財産権を取得せんとするにありて、このため該地の日本軍隊の撤退を了する頃には、他の外国の通商に充つべき余地は希有、もしくは絶無たるに至るべく、世界列国の正当なる企業並びに通商に対する門戸開放に同意すといえども、日本従来の僭越なる専権に鑑み、こうした行動は合衆国政府の甚だ遺憾とするところなり。日本政府は、露国があえて該地方に実質的の国家的統制を為さんとして失敗せるに鑑み、切に反省せん事を望む」。こういう乱暴な文句をつけたのであります。十万の生霊を犠牲にし、二十億の金を使って、満州からロシア勢力を駆逐したのでありますから、ここに日本が商業的発展を試み、あらゆる企業を計画することは、当然至極のことなるにかかわらず、すでに日露戦争の翌年から、アメリカはこのような横槍を入れております。
     次には翌一九〇七年のことであります。支那において事業を営むことを主としているイギリスのボーリング商会が、秘かに支那と交渉を進め、京奉線すなわち奉天から北京に至る鉄道の一駅新民屯から、まず北方法庫門に至り、ゆくゆくは北へ北へと延ばしてシベリア鉄道と連絡する斉々哈爾までの鉄道敷設権を獲得したのであります。当時の奉天のアメリカ総領事は、有名なストレートであります

     

     応諾させられた満州の門戸開放
     ストレートは成功しなかった米国のセシル・ローズと言われ、一九○一年コーネル大学を卒業すると直ちに支那に赴き、ロバート・ハートの下にあって支那海関に三年勤務し、日露戦争の勃発と共に新聞記者となって朝鮮に赴き、ここで京城駐在米国公使に知られ、その私設秘書兼副領事を務め、その時に日本来朝のついでに朝鮮を旅行したハリマンと相識り、大いに鉄道王の尊敬を博したのでありますが、一九〇六年、わずか二十六歳にして奉天総領事となって赴任したのであります。 ひとりハリマンのみならず、ルーズヴェルトもタフトも、皆ストレートを非常に重んじていました。
     このストレートは、あらゆる機会を捉えて日本を抑えつけ、アメリカの力を満州に扶植する覚悟で着任したのでありますから、ボーリング商会が法庫門鉄道敷設権を獲得しますと、披は直ちにアメリカをこれに割り込ませたのであります。この鉄道は満鉄と並行して、シベリア鉄道と渤海湾とを結びつけるものでありますから、この鉄道が敷かれることになると、満鉄は大打撃を受けなければなりません。今日においても満州農産物の最も多いところは北満一帯でありますゆえに、そこから出る農産物が満鉄を経ずに、営口または葫蘆島に出ることになれば、日本は満鉄をもっていても何の甲斐もないことになります。
     従って、小村全権が北京において満州善後条約を支那と結んで、次のように約束しております。「支那政府は南満州鉄道の利益を保護する目的をもって、自ら該鉄道を回収する以前においては、該鉄道の付近において、もしくはこれに並行していかなる欽道をも敷設せず、また該鉄道の利益を害するいかなる支線をも敷設せず」。支那がこういう約束をしておきながら、ボーリング商会に法庫門鉄道の敷設を許可することは、疑いもなく条約違反でありますゆえに、日本は強硬にこれに抗議し、遂に支那をして一旦与えた許可を取り消させたのであります。 さりながら、ストレートは、決してそれくらいのことで思い止むものでありません。彼は翌一九〇八年、支那当局者との間に満州銀行設立の約束を結んだのであります。当時支那の政治の実権を握っていたのは袁世凱であります。袁世凱は、日路戦争前並びに日露戦争中は、我が国に非常なる好意を示していたのであります。それはロシアという共同の敵があったからであります。ところが日露戦争以後、ロシアに代わって日本が満州に勢力を張るに至りますと、今度はアメリカの力を借りて日本の満州における発展を掣肘しようという方針に変えたのであります。この袁世凱の親米政策を利用して、ストレートは当時の東三省総督・徐世昌及び奉天督弁・唐紹儀と相図り、満州における鉄道の敷設並びに産業の開発を主目的として、その金融機関たる満州銀行を建てることを承諾させ、二千万ドル借款の仮契約を結んで、よろこび勇んでアメリカに帰っていったのであります。
     アメリカはこの銀行を機関として、満州において日本と角逐して鉄道並びに事業を始めようとしたのであります。ところが日本にとって幸福であったことには、この年袁世凱が政変のために失脚し、彼の政敵だった醇親王が支那の政治を執るようになりましたので、ストレートの計画は今度も失敗に終わったのであります。また、この年すなわち一九○八年十一月に、アメリカは時の駐米日本大使高平小五郎に対し、日本は満州において決して他国の事業の邪魔をせぬ、門戸開放・機会均等の主義を忠実に守ると約束せよと提議し、日本をしてこれを応諾させたのであります。このようにしていわゆる高平・ルート協定の成立を見たのであります

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    「日本は戦勝国だった」その四

     戦後の日本に、GHQは『日本弱体化政策』の一環として、共産化を妨害する軍隊の放棄や家族制度の破壊を狙った憲法を押し付けたほか、日本精神の発露となるもの全てを徹底して禁止しています。主なこととして、神社参拝の禁止、神社庁の廃止311v5neh9hl_6、学校や実業団、警察では剣道や柔道、合気道などの武道は禁止され、愛国心を持つ優秀な教師等約20万人の公職を追放し、共産主義者など左翼色の強い人物がその穴を埋めたとされます。
     特に、日本人に「あの戦争は日本が悪い」と贖罪意識を植え付けるために、子供達には教育現場で、大人達には報道機関や演劇、サークル活動などを利用して、徹底して反日偏向思想を植え付けたことは最大効果を上げて今に至っています。そんな、GHQによる工作は明白なのに保守的な政治家や評論家までもが、「日本は侵略国家だった」とする東京裁判を受け入れたままでいることは残念なことです。
     最近、大川周明が見直されています。
     日本の開戦の目的は、白人から植民地化されたアジア諸国の解放だと、当時一流の思想家・大川周明は、開戦と同時にNHKラジオ放送で語っています。しかし、日本は形式的には白旗を上げたものの、戦後はアジアやアフリカ諸国では、殆どの国が独立しており、日本の戦争目的は達成したと評価されているのです。クラウゼヴィッツは「戦争論」で、「戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる」と述べています。
     西尾寛二先生の「GHQ焚書図書開封 (米国東亜侵略史)」は理解し易いです。
     第22回:大川周明『米英東亜侵略史』を読む
     今回は、昭和16年12月15日に放送された内容です。
     「日本は戦勝国だった」その一: 大日建設の社長日記
     「日本は戦勝国だった」その二: 大日建設の社長日記
     「日本は戦勝国だった」その三
    ■西尾寛二 GHQ焚書図書開封 第22回(米国東亜侵略史)
     第22回:大川周明『米英東亜侵略史』を読む
     ―ロンドン軍縮協定と日本の曲がり角―

    https://youtu.be/Nvw7Ro1W5eg

    第二日(昭和十六年十二月十五日放送)
     シュワード政策
     アメリカが日本に着目した理由
     さて、19世紀前半のアメリカは、実に急速なる領土拡張の時代でありましたが、その拡張は植民と征服と買収との三つの方法をもって行われ、面積は半世紀聞に三倍半となっております。この領土拡張に伴って当然人口も増加し、これまた約三倍半となっております。そしてこの頃から東洋貿易への参加ということが次第にアメリカの関心を惹きはじめ、とりわけ無限の富を包蔵すると思われた支那市場が彼らの大なる誘惑となり、大西洋を横ぎってアフリカを回り、ちょうどペリーが取った航路によってインド洋及び支那海に至るアメリカ商船は、年々その数を加えてきたのであります。
     従って、この頃はアメリカ造船業の黄金時代でもあり、1861年の統計によりますと、アメリカ商船の総トン数は554万トン、イギリスのそれは590トン、英米両国を除く世界諸国のそれが580トン、すなわちアメリカは世界商船総トン数の三分の一を占め、イギリスと雁行する商船国となっているのであります。あたかもこのような時に当たり、カリフォルニアに金山が発見され、東部のアメリカ人は言うまでもなく、世界各国の人々がアメリカの太平洋沿岸に殺到して来たので、沿岸一帯は急激なる発展を見るに至りましたが、とりわけ支那労働者の米国に渡航する者がにわかに多数となり、同時に米国商品の対支輸出も次第に盛況に赴いたので、従来のごとく大西洋・印度洋を経て支那海に至る迂回路を棄て、太平洋を横ぎって支那に至る直接航路を開く必要が迫ってきたのであります。
     そればかりでなく、太平洋は今一つの意味でアメリカ人の心を惹きつけたのであります。18世紀から19世紀にかけて、捕鯨はアメリカ及びロシアの最も重要なる産業の一つでありましたが、19世紀初頭に至って大西洋の鯨はほとんど捕り尽くされ、同時に北太平洋に夥しき鯨のいることが知られたので、この方面における捕鯨船の活躍がとみに目覚ましくなりました。とりわけ1842年、米露両国の間に条約が結ばれ、両国互いにその領海内に入って鯨を捕り得るようになったので、アメリカ捕鯨船の日本近海に出没するものにわかに多くなり、1840年代にはすでに1200隻に及んだと言われております。
     当時、どうして彼らがそれほど捕鯨に熱心であったかと申せば、蝋燭(ろうそく)の原料にする油を取る為であったのであります。その頃のヨーロッパは、植民地から搾取した富によって生活は豪奢となり、各国の宮廷をはじめ、貴族富豪は競って長夜の宴を張って、飲みかつ踊っていたのであります。その宴会場を真昼のごとく明るくするために、数限りなく蝋燭を灯したのでありますが、その蝋燭の白蝋が鯨油から取れるので、贅沢が増せば増すほど、鯨が蝋燭に化けてヨーロッパの金殿玉楼を照らすことになったのであります。
     このような次第で太平洋に出漁する捕鯨船のためにも、暴風や難破の際の救護所または避難所が必要になり、米支直接航路のためには中間の貯炭所または食料補給所が必要になり、このような必要の為にアメリカは我が国に着目するに至ったのであります。そういう経緯を経てアメリカにおける日本訪問の機が次第に熟し、1850年には米国議会がこの事を決議し、遂にペリーの日本派遣となったのでありますが、その時に政府がペリーに与えた訓令の要旨は次のようなものであります。すなわち第一には、アメリカ船舶が日本近海で難船し、または暴風を避けて日本の港湾に入った場合、日本はアメリカ人の生命財産を保護するよう永久的なる和親条約を結ぶこと、第二はアメリカ船舶が燃料食糧の補給のために入港し得る港を選定すること、第三には通商貿易のために二、三の港を開かせることであります。

     

     日本の膨張はアメリカを脅威せず
     ペリーは日米通商の下地を作って帰国し、その後を受けて日米条約を締結したのはハリスであります。この条約調印のために井伊大老の首が飛び、明治維新の機運を激成したことはここに申し上げるまでもありませんが、私は当時の談判の経緯を子細に書き残したハリスの日記から、二、三の重要なる箇所を紹介しておきます。
    まず彼は、「従来幕府の役人は、日本の指導者たるミカドに対して、ややもすればこれを軽んずる傾向があったが、近来は盛んにミカドの絶対権を主張するのを見て、大勢の推移したことが感ぜられる。予は従来将軍をもって事実上の日本の君主と思っていたが、今やミカドが名実共に主権者にして、将軍はその仮装的統治者であるように思われはじめた」と申しております。これはハリスの談判進行中に俄然として勤皇論が台頭し来れることを示すものであります。
    また披は、「日本というこの不思議な国の数々の不思議の中で、ミカドのごとく予の判断を苦しめたものはない」と書いております。このミカドの不思議は、ひとりハリスのみのことでありません。それは90年後の今日のアメリカ人にとっても、依然不思議のものとなっております。ただし、この度の日米戦争における日本の勝利の行程を奥深く探ることによって、あるいはアメリカ人も初めてこの不思議を理解するに至るかも知れません。私はそうであることを切に祈って止まぬものであります。
     さてこの頃のアメリカは、当時の大統領ブキャナンが1857年5月、支那使節に任命されたウィリアム・ピッドに与えた教書において、「支那において我が同胞の通商と生命財産の保護以外には、いかなる目的をも追求せざることを銘記せよ」と述べている通り、当時支那に起こりつつあった長髪賊の乱に対しても、傍観的態度を取り、ペリーが画策した琉球占領計画をも「面白からぬ視察」としてしりぞけ、またこれと時を同じくして、台湾を米国の保護領とせよという宣教師パルケルの画策をも黙殺しております。
     時の国務長官シュワードは、将来太平洋が世界政局の中心舞台たるべきことを力強く主張したので、歴史家は好んでシュワード時代」または「シュワード政策」という言葉を用いますが、実際においては、何ら積極的活動を太平洋または東亜において試みておりません。1850年に至って一旦は著しく活発となったアメリカの太平洋及び支那に対する活動は、1861年に始まった南北戦争以後、1898年のフィリピン占領に至る40年間、甚だ消極的となったのであります。
     確かにこの時代は、まだ金融資本主義が現れず、帝国主義のまだ確立せられない以前であったので、欧米の東洋政策、とりわけ対支政策の領域を支配していた産業資本は、支那を自国製品の販売市場として、または原料生産地として、最大限度にこれを利用することを主たる目的としていたのであります。
     例えば1867年、アメリカ政府がロシアからアラスカを買収した時に国民は政府の帝国主義的動向を激しく非難し、国内に未だ耕されぬ土地が夥しいのに、何の必要あってこのような無駄な買い物をするのか、白熊でも飼うつもりかと憤っております。また京城駐在米国大使が、朝鮮における宣教師と協力してアメリカ勢力を京城に扶植せんとした時も、ワシントン政府は 該公使に対して「朝鮮の政治に干渉することは貴下の権限外なり」とたしなめております。日清戦争(1894~1895年)の時も、時の国務長官グレシャムは、「米国は武力を行使し、またはヨーロッパ列強と提携してこの戦争に干渉する意図なし。米国は表面は好意的中立を守り、内実は日本にのみ好意を寄せんとするものなり」という訓令を、京城駐在公使に与えております。当時のアメリカは、日本の膨張はアメリカを脅威せずと考えていたのであります。
     しかも、日清戦争は東亜政治史全体の偉大なる転回点となったのであります。すなわち日本に敗れた支那が、この時初めて封建支那の無力と解体とを全面的に暴露したのに乗じて、あたかもこの頃に台頭し来れる帝国主義が、孤立無長の支那を掠奪の対象として、激しく殺到しはじめたのであります。そして、これと共にアメリカの東洋政策も俄然面目を改めたのであります。

     

     「門戸開放」提唱
     さて、シュワードの太平洋制覇の理想は、ただいま申し上げた通り、約半世紀の間、アメリカの具体的政策とはならなかったのでありますが、彼の理想は一部のアメリカ政治家によって堅確に継承されてきたのであります。
     この理想は、一八八〇年代から次第にアメリカに浸潤しはじめてきた帝国主義と相結んで、アメリカの東亜政策もようやく積極性を帯びるようになりました。そして、この新しき帝国主義の最も勇敢なる実行者は、今日の大統領フランクリン・ルーズヴェルトの伯父セオドア・ルーズヴェルトであり、その最初の断行が、一八九八年の米西戦争を好機として、フィリピン群島及びグアム島を獲得したことであります。
     戦争の当初において、時の大統領マッキンリーは、「アメリカはフィリピン群島の強制的併合を行わんとするものに非ず、予の道徳的規範によれば、かくのごときは犯罪的侵略なり」と声明したにもかかわらず、後には「神意」と称してフィリピン統治をアメリカに委任することを要求したのであります。その一切の献立を行ったのが、取りも直さず海軍長官であったルーズヴェルトであります。アメリカはスペインの統治に不満だったフィリピン独立運動者を煽勤し、これを援助してマニラのスペイン守備隊を攻撃させました。この時アメリカは数々の約束を彼らに与えたが、彼らを片付けるに足る軍隊がアメリカ本国から到着するに及んで、一切の約束を蹂躙し去ったのであります。
    すなわちフィリピン独立党はアメリカに欺かれて、その手先となってスペイン軍と戦い、その彼に彼ら自身も葬り去られたのであります。当時日本の民間にはフィリピン独立運動に援助を与えた人々も多く、アメリカの悪辣なる手段を痛慎したのでありますが、日本政府は「いかなる国が南太平洋で日本の隣邦となるよりも、アメリカが隣邦となることをよろこぶ」として、米国のフィリピン併合に賛意を表したのであります。
     いまやアメリカは「イギリスが香港に拠るごとく、我らはマニラに拠る」と公言し、フィリピンを根城として東亜問題に容喙する実力を養いはじめ、一八九九年には国務長官ジョン・ヘイの名において、名高き支那の門戸開放を提唱し、翌一九〇〇年には、支那の領土保全を提唱したのであります。この二つの提唱は、アメリカ人の言い分によれば、ある程度まで利他的政策であり、支那に同情し支那を援助せんとする希望から出たものであるというのでありますが、それは偽りの標榜であります。第一にヘイはこの政策を提唱するに当たって、いささかも支那自身の希望や感情を顧みず、支那政府は門戸開放に同意なりや否やの問い合わせさえアメリカから受けたことがなかったのであります。ヘイの提唱は、支那に対するアメリカの権利を一方的に主張したもので、要するに支那はアメリカの同意なくしてはいかなる国にも独占権を与えてはならぬ、関税率を決めてはならぬ、相互条約を結んでもならぬという要求であります。
     まさしくヨーロッパ列強は、アメリカに先んじて支那においてそれぞれ勢力範囲または利益範囲を確立していたので、立ち遅れたアメリカは、支那に対する自国の政治的・経済的発展に大いなる障碍の横たわれるに当面し、これを撤去するために門戸開放を唱えたのであります。また、その領土保全主義は、支那が列強によって分割される場合、アメリカの現在の準備と立場では、自分の分け前が甚だ少なかるべきことを知っていたので、支那における自国の利益を消極的に守るために他ならなかったのであります。すなわちロシア及びイギリスが、すでに武力と領土占領の手段によってその勢力を支那に張り、とくにロシアが将来も同様の手段を遂行せんとするのに対し、アメリカは門戸開放と領土保全とを提唱する以外、支那における現在及び将来の帝国主義的利益を擁護するために、いかなる現実の手段をももたなかったのであります
    。----続く---

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    「日本は戦勝国だった」その三

     プロイセン王国の軍事学者、クラウゼヴィッツは「戦争論」で、「戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる」と述べています。つ311v5neh9hl_5まり、日本の開戦の目的は、白人から植民地化されたアジア諸国の解放であり独立でした。 当時一流の思想家・大川周明は、開戦と同時に、国営のNHKラジオ放送で「アジアの解放が目的だ」と、当時の日本政府を代弁して、戦争目的とそれに至った経緯を国民に対して冷静かつ論理的に説明しているのです。
     そして、戦後はアジアやアフリカ諸国では、殆どの国が独立しており、日本の戦争目的は達成したと評価されているのです。
     今回は、初日、昭和16年12月14日に放送された内容です。
     「日本は戦勝国だった」その一: 大日建設の社長日記
     「日本は戦勝国だった」その二: 大日建設の社長日記

     第一日(昭和16年12月14日、NHKラジオで行った放送講演)
     ペリー来朝 
     日米戦争の真箇の意味
     私は大正14年、すなわち今から16年以前に「亜細亜・欧羅巴・日本」と題する著書を公けにしております。この書物は百ページにも満たぬ小冊子でありますが、容量に似合わぬ数々の大なる目的をもって書かれたものであります。目的の第一は、戦争の世界史的意義を闡明して、当時日本に跋扈していた平和論者の反省を求める為でありました。目的の第二は、言葉の真箇の意味における世界史とは、東西両洋の対立・抗争・統一の歴史に外ならぬことを示す為でありました。その第三は、世界史を経緯し来れる東洋並びに西洋の文化的特徴を彷彿させる為でありました。その第四は、このようにして全アジア主義に理論的根拠を与える為でありました。そして目的の第五は、新しき世界の実現の為に東西戦の遂に避け難き運命なることを明らかにして、これに対する日本の荘厳なる使命を省みる為でありました。
     私はこの書の最後を次のように結んでおります。「いま東洋と西洋とは、それぞれの路を往き尽くした。しかり、相離れては両ながら存続し難き点まで進み尽くした。世界史は両者が相結ばねばならぬことを明示している。さりながらこの結合は、おそらく平和の間に行われることはあるまい。天国は常に剣影裡にある。東西両強国の生命を賭しての戦が、おそらく従来もそうであるように、新世界出現の為に避け難き運命である。
    この論理は、果然米国の日本に対する挑戦として現れた。アジアにおける唯一の強国は日本であり、ヨーロッパを代表する最強国は米国である。この両国は故意か偶然か、一は太陽をもって、他は衆星をもって、それぞれその国の象徴としているが故に、その対立はあたかも白昼と暗夜との対立を意味するが如く見える。この両国は、ギリシャとぺルシア、ローマとカルタゴが戦わねばならなかったごとく、相戦わねばならぬ運命にある。日本よ! 一年の後か、十年の後か、または三十年の後か、それはただ天のみ知る。いつ何時、天は汝を喚んで戦を命ずるかも知れぬ。寸時も油断なく用意せよ。
    建国三千年、日本はただ外国より一切の文明を摂取したるのみにて、未だかつて世界史に積極的に貢献するところなかった。この長き準備は、実に今日の為ではなかったか。来るべき日米戦争における日本の勝利によって、暗黒の夜は去り、天つ日輝く世界が明けはじめねばならぬ」。
     私のこの立言は、16年後の今日、まさしく事実となって現れたのであります。私は日米戦争の真箇の意味について、16年前と毛頭変わらぬ考えをもっております。この戦争はもとより政府が宣言したように、直接には支那事変の為に戦われるものに相違ありません。しかも支那事変の完遂は東亜新秩序実現のため、すなわちアジア復興の為であります。アジア復興は、世界新秩序実現のため、すなわち人類のいっそう高き生活の実現の為であります。
    世界史は、この日米戦争なくしては、そして日米戦争における日本の勝利なくしては、決して新しき段階を上り得ないのであります。それならば日本とアメリカ合衆国とは、いかにして相戦うに至ったか。太陽と星とは同時に輝くことができないのでありますが、いかにして星は沈み、太陽は昇る運命になって来たか。その経緯を探ることが、とりもなおさず私の講演の目的であります。そしてこの経緯を明らかにすることは、同時に我らの敵の本質を、その善悪両面について併せ知ることに役立つのであります。

     ペリー艦隊来る
     そもそも欧米列強の圧力が、にわかに我が国に加わってきたのは、およそ百五十年前からのことであります。ちょうどこの頃から、世界は白人の世界であるという自負心が昂まり、欧米以外の世界の事物は、要するに白人の利益のために造られているという思想を抱き、いわゆる文明の利器を提げて、欧米は東洋に殺到しはじめたのであります。
    それにもかかわらず当時の日本は、多年にわたる鎖国政策の為に、一般国民は日本の外に国あるを知らず、わずかに支那朝鮮の名前を知っているだけで、インドでさえもこれを天竺と呼んで、あたかも天空の上にあるかのように考えていたほど、海外の事情に無関心であったのであります。従って文化年中にロシア人が北海道に来て乱暴を働こうとしたことは、日本にとってまさしく青天の霹靂であり、徳川幕府は甚だしく狼狽したのであります。
    幕府はとにもかくにもあらん限りの力を尽くして防備の方法を講じましたが、その後はしばらく影を見せなかったので、文化・天保年中になりますと、かえってその反動が起こり、海防のために力を注いだ松平楽翁公などを、臆病者と笑うような始末でありました。騒ぐ時には血眼になって騒ぐが、止めればまるで忘れ果てて、外国船などは来ないもののように思う、これは今も昔も変わらぬ日本人の性分であります。そのような次第でその後の数十年というものは、日本はある時は外国の侵略を恐れ、ある時は全く国難を忘れ去りながら、その日その日を過ごしてきたのであります。
    ところが嘉永初年の頃から、長崎のオランダ人がしきりに徳川幕府に向かって、イギリス人、アメリカ人、ロシア人などが、日本に開港を迫ってくるから用心しなさいと注進してきたのであります。この注進によって幕府当時の人々や、一部のオランダ学者には、形勢が次第に切迫してきたことが知られておりましたが、その頃の政治と申せば、総じて何事も人民には知らせず、ただ由らしめるという方針であり、たとえ知らしめようと思ったところで、通信機関の不備な時代でありましたから、国民は無論のこと、役人の大部分さえ世界の形勢について無知識であったのであります。もっとも幕府は、もし外国船が近海に現れた場合は「二念なく打ち払え」という命令を下してはいました。しかしいくら「打ち払え」と言われても、遠方に弾の届く大砲もなく、鎖国以来巨船建造を禁じられて、一隻の千石積の船さえもない状態であったのであります。
    日本の国内がこのような状態にありましたとき、かねてからオランダ人が注進していた通り、日本に向かって開国を要求する外国軍艦が、堂々と名乗りを挙げて江戸に間近き浦賀湾に乗り込み、通商開港の条約締結を求めてきたのであります。それは言うまでもなくペリーに率いられたアメリカ艦隊で、時は喜永6年陰暦6月3日、暑い盛りの真夏のことで、今から数えて98年前、西暦で1853年に当たります。
    先程申し上げた通り、この時より五十年前から、外国船がしばしば日本近海に出没しましたけれど、その立ち寄ったのは皆江戸から申せば辺鄙の土地であります。従って若干の先覚者は夙に鬱勃たる憂国の心を抱いておりましたけれど、国民一般は風する馬牛であったのであります。ところがこの度のアメリカ艦隊に至ってはその碇を泊せるところは日本国の玄関であり、その求むるところは、条約の締結でありますから、ロシアの軍艦が蝦夷の片隅に立ち寄ったのとは、その人心に与えた影響は到底同日の談でなかったのであります。
     浦賀奉行は、ペリー来朝の趣旨が、アメリカの国書を奉呈し、通商和親を求めるにあるということを聴き、日本の国法を説明して、浦賀では国書を受け取り兼ねるから、直ちに長崎に回航するように申しましたが、ペリーは頑として耳を貨さず、武力に訴えても目的を遂げねば止まぬ意気込みを示しました。その上、アメリカの水兵は、勝手に浦賀湾内を測量し始めたので、日本の法律はそのようなことを断じて許さぬと抗議しましたが、ペリーは、自分はアメリカの国法に従うだけで、日本の国法などは一向に存じ申さぬと空嘯く始末であったのであります。
     

     江戸幕府の周章狼狽
     浦賀奉行の急報に接した江戸幕府の周章狼狽は、まことに目も当てられぬ次第でありました。あくまでも国法を守ろうとすれば、すなわち戦争の火蓋が切られて、江戸湾は封鎖される。そうすれば鉄道も荷馬車もないその頃の日本で、江戸に物資を運ぶたった一つの路であった海上交通が断たれてしまう。江戸十万の市民は日ならずして飢えに迫る。そうすれば既に動揺しかけていた徳川幕府の礎はいよいよ危険になって来る。仮に幕府はどうなってもよいとしても、何ら防戦の準備なくしてアメリカと戦端を開くことは、日本の興廃に関する一大事になることを痛感したので、幕府は久里浜に仮館を建て、6月9日、ここでぺリーからアメリカの国書を受け取り、返事は明年ということにして、一旦浦賀を引き上げさせたのであります。
     おそらく幕府の役人のうちには、アメリカと申せば波濤万里の彼方である、往復にはまず二、三年もかかるであろう、そのうちに何とか妙策もあるだろうと考えた者もあったでありましょうが、ペリーは決して浦賀を去って本国に帰ったのではなく、支那の上海に行っただけでありましたから、約束通り、翌嘉永7年正月早々、またもや浦賀に来た。しかも今度は進んで神奈川湾に投錨し、幕府に向かって厳重に確答を求めたので、やむなく幕府は横浜でペリーと談判を行い、遂に日本は長崎の他に下田・函館の二港を開く約束をしたのであります。
     わずか百年前のことでありますが、当時の日本と今日の日本とを比べて見ますと、実に感慨無量であります。嘉永6年6月9日、いよいよペリーが久里浜に上陸するというので、アメリカ軍艦は砲門を開いて祝砲を放ちました。その殷々轟々たる響に驚いて、久里浜の漁民はすわ戦争だと仰天し、夜具包や仏壇などを背負い出して、山手の方に逃げまどっております。また久里浜の仮館では、ペリー一行に腰掛けさせる椅子がないのに困り、いろいろ知恵を絞った揚げ句に考えついたのが、葬式の時に坊さんが使う曲?であります。それがよかろうというので、村役人・町役人に命じて寺々から曲?を借り集めてみたものの、いずれも古色蒼然たるものばかりで、漆が剥げていたり脚が析れたりしています。そこで大急ぎで朱塗の剥げたのには紅殻を塗り、黒塗の剥げたのには墨を塗り、毀れたところは釘で打ちつけなどしてようやく十脚だけ調えましたが、その中で一番綺麗なのが野比村の最宝寺の朱塗の曲?でありましたので、浦賀奉行がこれに腰掛けることにしました。
     それよりも情けなかったのは、ペリー艦隊が浦賀碇泊中の日本側の警備であります。幕府は四人の大名にこの警備を命じたのでありますが、その方法は各大名が漁師から借り集めた漁船をもって、アメリカ軍艦を取り囲み、いわゆる八陣の備えを取っているのであります。八陣の備えと申すのは、三方から軍艦を取り巻き、陣鐘・陣太鼓を鳴らし、法螺貝を高らかに吹き立て、ちょうど鶏が羽を緊めるように、軍艦を羽がいじめにするのであります。それらの船には皆々沢山の旗・差物を立てているのでありますが、風が強く吹きはじめると旗や幟がはためいて、船の動揺が激しくなるので、急ぎこれを旗竿に巻き付け、船舷に横倒しにして縛りつけねばなりません。その上艦長は各藩の家老がこれを勤めましたが、波が荒くなると肝心の艦長がたちまち船に酔い、呻きながら号令をかけるので、何を言うのやら聴き取れぬ始末であります。そしてアメリカ人は軍艦の上からこの有り様を望遠鏡で眺めていたのであります。この警備はペリーからの抗議で解くことにしましたが、実際は何の役にも立たなかったのであります。
     この時の警備の実状を目撃した一人がこのように申しております。「この際にたとえ一片の風なく、十分に八陣の備えを完うしたるにもせよ、いざ戦争という場合においては、先方において仰々しく砲門を開き発砲するに及ばず、ただ軍艦をもって、取り巻きつつある百石積の運送船または漁船の間を縦横に操縦し暴れ廻るにおいては、あたかも玩弄物の天神様を摺り鉢の中に入れこれを摺るがごとく、一瞬にして粉砕微塵となるや必せり。然るにぺリーは十分にこの状態を知りつつ、心を和らげ温心もって応接を遂げしは、実に寛仁大度の器量あるものというべし」。
     さて、アメリカがいかなる経路を経て、日本に艦隊を派遣するに至ったかを述べる前に、まずペリーの人となりについて申し上げておかねばなりません。
     

     ぺリーはなかなか立派な人物
     ペリーは1858年に使命を果たして帰国してから、直ちに詳細なる報告を政府に提出しております。この報告は後に印刷に付せられ「1852・1853・1854年に行われたる支那海及び日本へのアメリカ艦隊遠征顛末」という長い表題の本になっておりますが、実に四六倍版6百頁の大冊で、遠征中にこれだけのものを書き上げるだけでも並々の仕事ではありません。
     それから報告中に現れたる彼の知識、彼の識見、注意の周到などによって判断すれば、疑いもなく彼は当時アメリカ第一等の人物であります。仔細にこの報告を読みますれば、我々は当時のアメリカの是非善悪を最も良く掴み得るように思われます。
     
    ペリーは1852年11月24日、ノーフォークを出発し、大西洋を横断して、12月11日、すなわち18日目にマディラ島に達し、そこで越年して1853年1月10日、セント・ヘレナ島に寄港、1月24日、ケープ・タウンに到着し、2月3日にここを出帆して18日にインド洋上のモーリシャス島に着いて十日間滞在、ついで3月10日にセイロン島、3月25日にシンガポール、4月7日に香港、5月8日に上海、5月26日那覇に着き、それから浦賀に参ったので、出帆してから約八ヶ月を費しております。これが当時、アメリカから東洋に参る普通の順路であったのであります。
     ペリーはこの航海の途上において、ヨーロッパ諸国の数々の植民地に寄港したのでありますが、丹念にその植民政策を研究し、その非人道的なる点を指摘して、手酷き攻撃を加えております。とりわけ著しく目につくことは、イギリスに対する激しき反感であります。
    セント・ヘレナに寄港中には、ナポレオンが幽囚されていた見すぼらしき家を訪ね、たとえ敵とは言え、古今の英雄にかくのごとき待遇をするとは何事ぞと義憤を洩らしております。当時イギリスは、ナポレオンが五年間も起臥していた家を、家賃を取って一人の百姓に貸し、その百姓はナポレオンの使用していた部屋の一つを厩にしていたのであります。またイギリス植民地統合の残酷に対しても忌憚なく弾劾を加えております。
    これを今日の英米関係に対比して見ますと、誠に今昔の感に堪えないのでありますが、当時はアメリカがフランスの助力によって独立してから60、70年、イギリスと戦ってから30、40年経ったばかりで、今日とは事変わり、アメリカは大なる敵意と反戦とをイギリスに対して抱いていたのであります。ただし彼は、外国とりわけイギリスの侵略主義を非難すると同時に、正直に自国の非をも認め、我々もメキシコその他に対して道徳に背くようなことをやったが、これは国家の必要上止むを得ぬことであったと申しております。彼はそのメキシコ戦争においても、艦隊司令官として戦ったのであります。
     ペリーは日本に参る前に、実に丹念に日本及び支那の事情を研究しております。従って日本に対しても相当に正しき認識をもっておりました。彼は日本人が高尚なる国民であること、これに対するにはあくまでも礼儀を守り、対等の国民として交渉せねばならぬことを知っていたのであります。すなわち日本に対しては、オランダのごとき卑屈な態度を取ってはならぬし、またイギリスやロシアのごとき乱暴な態度を取ってもならぬ。どこまでも礼儀を尽くして交渉し、止むを得ぬ場合にのみ武力を行使するという覚悟で参ったのであります。ただし日本を相手に戦争を開く意図はなく、従って果たして開港の目的を遂げ得るや否やを疑問としております。
    こ の事は1852年12月14日付で、マディラ島から海軍長官に宛てた手紙の中に明記しております。ただしその場合は、日本の南方に横たわる島、すなわち小笠原島か琉球を占領すべしと建策しております。
     このような次第で、ペリーはなかなか立派な人物であり、こうした人物が艦隊司令官として日本に参ったことは、日米両国の為に幸福であったと申さねばなりません。その上、アメリカ合衆国も当時は決して今日のように堕落した国家ではなかったのであります。アメリカ建国の理想は、なお未だ地を払わず、ワシントンの精神が国民の指導階級を支配していた時であります。もし今日の米国大統領ルーズヴェルト及び海軍長官ノックスがペリーのような魂をもっていたならば、もし彼らが道理と精神とを尚ぶことを知っているならば、もしアメリカがただ黄金と物質とを尚ぶ国に堕落していなかったならば、日本に対してこの度のような暴慢無礼の態度に出て、遂にかえって自ら墓穴を掘るような愚をあえてしなかったろうと存じます
    。---続く---

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    「戦勝国は日本だった」その二

     連続して、大川周明の「米国東亜侵略史」を張り付けておきたいと思います。
     「日本は戦勝国だった」その一: 大日建設の社長日記0000051aba1cb0c46297db70ba3474fe2_2
     戦前から「白人からの植民地解放」を訴えたことが災いし、民間人として唯一人A級戦犯とされた大川周明は、開戦直後の1941年(昭和16年)12月14日~24日まで、国営放送NHKラジオで、日本国民に対米英戦開始の正当性を解説しています。そして、ワシントン海軍軍縮条約やロンドン海軍軍縮会議での軍縮の失敗など、日本政府の弱腰外交だったことを鋭く批判していますが、日本外交は今も昔も変わらない印象を持ってしまいます。
     戦前、大川周明は舌鋒鋭くアメリカを批判しながらも、戦後は戦犯扱いの屈辱からか、表向きは「戦争の正当性」の主張など一切せず、昭和32年に死去しています。当時一級の論客・大川周明に限らず、GHQによる占領下では、「日本の戦争は正しかった」などの主張は、戦犯扱いになる虞から一切発言できなかったはずです。しかし、大川周明は戦後にはアジア諸国が徐々に独立する様子を眺めつつ、一人ほくそ笑んでいたことでしょう。
     また、パナマ運河はアメリカ海軍が日本攻撃のために造ったもので、アメリカは着々と日本と戦う準備をしていたことや、真珠湾攻撃の前には、日中戦争戦線で米軍の戦闘機部隊「フライング・タイガー」が配備され、日本本土空爆の準備をしていたことも明らかにしています。
    第22回:大川周明『米英東亜侵略史』を読む
    米国東亜侵略史 序
     昭和十六年十二月八日は、世界史において永遠に記億せらるべき吉日である。米英両国に対する宣戦の詔勅はこの日をもって渙発せられ、日本は勇躍してアングロ・サクソン世界幕府打倒の為に起った。そして最初の一日において、すでにほとんどアメリカ太平洋艦隊を撃滅し、同時にフィリピンを襲い、香港を攻め、マレー半島を討ち、雄渾無限の規模において皇軍の威武を発揚した。
     この小冊子は、対米英戦開始の第七日、すなわち昭和十六年十二月十四日より同二十五日に至るまで、四方の戦線より勝報刻々に至り、国民みな皇天の垂恵に恐懼感激しつつありし間に行ったラジオ放送の速記に、きわめて僅少の補訂を加えたものである。それは『米英東亜侵略史』と題するも、与えられたる時間は短く、志すところは主として米英両国の決して日本及び東亜と並び存すべからざる理由を闡明するにありしがゆえに、史実の叙述はただこの目的に役立つ範囲に限らざるを得なかった。ただしこの小冊子が、いささかにても大東亜戦の深甚なる世界史的意義、並びに日本の荘厳なる世界史的使命を彷彿せしめ、これによって国民がすでに抱ける聖戦完遂の覚悟をいっそう凛烈にし、献己奉公の熱腸をいっそう温め得るならば、予の欣幸は筆紙に尽くし難いであろう
    。----続く---
    欧米植民地主義の凄まじい実態─学校が教えてくれない戦争の真実   https://youtu.be/MOwj5i7jlu8
    ■西尾寛二 GHQ焚書図書開封 第22回(米国東亜侵略史)
     第22回:大川周明『米英東亜侵略史』を読む
     ―ロンドン軍縮協定と日本の曲がり角―

    https://youtu.be/Nvw7Ro1W5eg  

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    「日本は戦勝国だった」その一

     「日本は戦争目的を達成した」などと、戦後のGHQに支配される中では語ることが許されなかったはずです。政治家・評論家・元軍人・マスコミ人、教育者等々は分っていても、GHQから監視される中では恐怖から、口が裂けても語ったり、論文発表など出来なかったことを理解はしますが、「日本は悪い国」、「国旗・国歌はとんで311v5neh9hl_4もない」などと、自虐史観を植え付け自信喪失の日本人を多く育てた罪は大きいと思います。
     「白人からの植民地解放」を訴えアメリカから憎まれ、民間人として唯一人A級戦犯として裁かれた大川周明もそうだったはずで、戦後は目立った動きもなく昭和32年静かに永眠しています。確かに、日本は植民地解放の道半ばで白旗を上げていますが、そんなことは形式的なことです。実際は、戦後のアジア諸国が徐々に独立する様子を眺めつつ、「考えた通りになった」と一人ほくそ笑んでいたと思います。
     佐藤優氏の「米英東亜侵略史 」は、大川周明が開戦直後の1941年(昭和16年)12月14日~24日までNHKラジオで、国民に対米英戦開始の正当性を解説した内容の著書です。山形県酒田市出身の大川周明は、戦後は国民からきちがい扱いされImage1_3_3たりしていますが、実際は、当時の日本を代表する思想家であり、緻密な分析力から国政や軍事などにまで強い影響を与えています。今に例えるなら、テレビなどに頻繁に出演して、国際情勢などを解説する役割を与えられていたスター評論家だったはずです。
     だからこそ開戦すると同時に、国営のラジオで「アジアの解放が目的だ」と、当時の日本政府を代弁して、戦争目的とそれに至った経緯を国民に対して冷静かつ論理的に説明しているのです。プロイセン王国の軍事学者、クラウゼヴィッツは「戦争論」で、「戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる」と語っています。現在では、アジア・アフリカの国々は、白人から奴隷として搾取されていたのに独立しています。多くの有色人種は、日本が一国で白人社会に立ち向かう勇気を見て、自分達も出来ると決意したとされます。
     とにかく「ロシア帝国の崩壊」、「大英帝国の崩壊」 「人種差別の撤廃」、「白人による植民地支配の崩壊」、「核兵器の事実上の無力化」等々は日本の実績であり、アジア共栄圏結成とされる「ASEANの誕生」もそれであり、逆に植民地を失って大幅減収から経済が没落したから「EUを結成」したと言われています。
     これでは、いつまでも敗戦国ですと言っても、諸外国は認めてくれないでしょう。
     なお、「アジアの解放が目的」だったは、決して後付けでないことは、朝日新聞夕刊紙(昭和16年12月9日付)が証明しています。
    ■【帝国政府声明文】開戦当日の朝日新聞夕刊紙(昭和16年12月9日付)に00image3
     「而して、今次帝国が南方諸地域に対し、新たに行動を起すのをやむを得ざるに至る、なんらその住民に対し敵意を有するものにあらず、只米英の暴政を排除して、東亜を明朗本然の姿に復し、相携えて共栄の楽を分かたんと祈念するに外ならず。帝国は之ら住民が我が真意を諒解し、帝国と共に、東亜の新天地に新たなる発足を期すべきを信じて疑わざるものなり
    アジア植民地解放の父 大川周明(明治19年12月6日~昭和32年12月24日)
      山形県酒田市出身、旧西荒瀬村藤塚の医師・大川周賢の長男。荘内中学(現・鶴岡南高校)から旧制五高、東京帝大と進み、卒業後、宗教雑誌「道」の編集、参謀本部の依頼で翻訳に従事した。大正7年南満州鉄道に入社、昭和4年財団法人東亜経済調査局理事長、同14年法政大学教授大陸部長に就任。同32年12月24日71歳で死去。
    日本がアジアに残した功績
    FLASH https://youtu.be/fTCAHoGN1I4

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    国立市長選挙が告示されました。

     東京都国立市では、佐藤一夫市長が11月16日死去され、市長職務代理に就いていた永見理夫(ながみかずお)副市長(67)=自民、公明推薦=と、生活者ネットワークの小川宏美前市議(53)=共産、社民、自由推0013588ec6薦=が出馬しています。国立市長選は、昨日12月18日告示、25日(㈰)が投開票日であり、市内は例年の師走風景に市長選挙が加わり慌ただしさを増しています。
     国立市の選挙人名簿登録者数は6万3516人で、昨年、4月26日には、国立市議会議員及び市長選挙が行われていますが、そのときは佐藤かずお氏が20396票を得票し当選しています。今回は佐藤一夫市長の遺志を継承するして永見副市長が立候補し、対して、生活者ネットワークの小川前市議が挑戦するかたちです。
     国立市は、長年驚くほど「革新色が強い街」と言われてきましたが、近年は、住民層が大きく変化したとみられています。特に、富士見台などの団地住民や国立地区のインテリ層を中心に革新色が強かったのですが、最近では、これら住民の高齢化や移転、死亡などで数も減り、代わって、高級マンションや戸建て住宅などの住民が中心層であり、彼らは保守色を指向することから、市長、議会構成共に保守系に入れ替わったと見られています。さて、今回はどのような結果になるのか。そろそろ、「東の国立、西の広島」との決まり文句から卒業の時期でしょうか。
    ■前回の国立市長選挙
     佐藤かずお~20396票   神田きょうすけ~11231票

    20161229_image2

    | | コメント (4) | トラックバック (0)

    2016年12月18日 (日)

    国立駅前の「国旗掲揚塔」に想う

     JR国立駅南口ロータリーには、「国立文教地区」の看板に並んで「国旗掲揚塔」が設置されていることをご存じでしょうか。この辺りを通るたびに、この掲揚塔が整備されて日の丸がはためくことを想像することがあります。  Kunitachii_4001
     国立市は、「東の国立、西の広島」と形容されるほどイデオロギーImage2色が強く反映された街と知られていますが、かつては、駅前に国旗掲揚塔が造られ、日の丸を掲げるほど愛国心の強い住民が住む街だったのです。これが「東の国立」などと形容されるようになったのは、いつ頃からなのでしょうか。
     昭和20年8月15日、日本は敗戦すると、早速、隣町の立川基地に米軍が進駐。その年の10月には立川駅北口に、米兵相手の「立川パラダイス」が開業しています。 ところが、昭和25年6月、朝鮮戦争が勃発すると立川米軍基地には多数の米兵が進駐し、立川市は更に活気づき、立川駅南北には米兵相手の遊郭が形成され、街角にはパンパンと呼ばれた売春婦の姿も目立っていました。しかし、その風紀の乱れは、羽衣町や国立地区にも米兵相手の飲食店やホテル経営者が現れるなどの影響が及んでいたのです。
     そのとき、国立地区のインテリ層を中心とした住民たちの自治組織「国立会」を中心として猛反対がおこりました。同時期の昭和26年には、国立地区の強い意見から「谷保村」を「国立町」と変更。更に昭和27年2月1日「文教地区」指定を達成され、この地区ではバー・キャバレー・パチンコ店などの風俗営業は禁止されたのでした。
     この文教地区指定は、インテリ層中心の街として一層拍車がかかったのでした。
     また昭和29年には、戦後、新聞協会が復員してきた記者ら家族に分譲した東三丁目の通称「プレスタウン」辺りImage4が、マスコミ関係者の強い要望で府中市から国立町に編入されたことはが、世間に知られる国立らしさが一層強まったはずであり、発信力など正に鬼に金棒の街が形成されたのでした。
     近年も、上原~関口市長と二代に亘り革新市政特有の「決められない市政」が続いていましたが、佐藤一夫市長によって、市民の負託を受けた代表として「決める市政」への脱却が評価されています。その佐藤市長は先般道半ばで斃れ、その遺志を引き継ぐとして、永見理夫(ながみかずお)副市長(67)が市長選に出馬していますので保守市政は続くと期待されています。
     そして、いつの日か国立駅前の「国旗掲揚塔」に、祝日や市のお祝い日などでは、日の丸が当然のように掲揚される国家、また国立に戻る日を夢見ています。きっと、旧駅舎を復活させるより、極めて安価な予算で全国的な話題になるはずです。
    国立市長選挙に永見理夫氏出馬: 大日建設の社長日記
    国立駅前に国旗が掲揚される日は?: 大日建設の社長日記
    立川市羽衣は「国立」の一部だった。: 大日建設の社長日記

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    2016年12月17日 (土)

    国立市長選の盛り上がりは?

     国立市では、佐藤一夫市長が11月16日死去され、市長職務代20161217image2_3理に就いた永見理夫(ながみかずお)副市長(67)が市長選に無所属で出馬表明。続いて、生活者ネットワーク小川宏美前市議(53)が出馬表明しています。国立市長選は、明後日の12月18日告示、その一週間後の12月25日(㈰)に投開票と、国立市は例年の師走風景に「市長選挙」が加わり慌ただしさを増しています。
     先日は、20年も前から続く国立のマンション建設をめぐる訴訟で、国立市が不動産会社に支払った賠償金を上原公子元市長に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は13日付の決定で元市長側の上告を退けました。上原元市長は、「判決は私を敗訴させる結論があり、その理由を後付けした印象だった。」と語ったそうですが、権威ある最高裁の決定も認めない往生際が悪いコメントです。
     小川宏美候補は、「くにたち大学り景観市民の会」の共同代表ですが、この決定を不満として「最高裁は、不当な高裁判決を確定させた。国立市は元市長・上原公子さんに、4450万円を取り立てていくのだろうか。」と心配していますが、市長選でこれを前面に出して戦うことには厳しいものがありそうです。小川候補は「----景観市民の会」のほかに、住基ネットも共通番号もいらないネット、福島とつながる種まきネット、北3丁目第2自治会・防災部副部長・朋友会会員などで活動していますので、それなりの票を集めることでしょうが、今ひとつ盛り上がりを欠いた印象です。
     なお、現在の国立市の議会構成から予測しますと、
     永見理夫副市長には、自民党、公明党、民進党、無所属の議員が、
     小川宏美前市議には、社民党、共産党、緑の党の議員が応援
     の構図から、前回の市議選の得票が市長選にも反映されるはずであり、更に、生活者ネットワークの得票は、概ね小川候補にプラスされることでしょう。よって、保守系と革新系に分けて電卓をたたけば、ある程度の票読みは可能のはずです。
    元国立市長への賠償命令が確定!
    国立市長選挙に永見理夫氏出馬: 大日建設の社長日記
    国立の佐藤一夫市長の後任は誰: 大日建設の社長日記
    国立「マンション建設訴訟」に想う : 大日建設の社長日記
    国立市の市長・市議会議員選挙結果: 大日建設の社長日記
    国立市議会議員選挙(平成27年4月26日投開票)
    1当 青木  健  自民 現 55歳 1,704(5.3%)
    2当 石井めぐみ 無所属 新 56歳 1,686(5.2%)
    3当 関口  博  無所属 元 61歳 1,494(4.6%)
    4当 住友 珠美 共産 新 47歳 1,428(4.4%)
    5当 渡辺 大祐 無所属 新 27歳 1,425(4.4%)
    6当 石塚 陽一 自民 現 68歳 1,349(4.2%)
    7当 重松 朋宏 緑党 現 43歳 1,304(4.0%)
    8当 小口 俊明 公明 現 56歳 1,289(4.0%)
    9当 大和 祥郎 自民 現 54歳 1,270(3.9%)
    10当 中川喜美 公明 現 62歳 1,243(3.9%)
    11当 青木 淳子 公明 新 55歳 1,218(3.8%)
    12当 大谷 俊樹 無所属 新 43歳 1,151(3.6%)
    13当 石井 伸之 自民 現 43歳 1,143(3.5%)
    14当 望月 健一 無所属 現 43歳 1,143(3.5%)
    15当 高柳貴美代 自民 新 52歳 1,139(3.5%)
    16当 遠藤 直弘 自民 新 43歳 1,121(3.5%)
    17当 藤江 竜三 無所属 現 29歳 1,101(3.4%)
    18当 藤田 貴裕 社民 現 35歳 1,090(3.4%)
    19当 高原 幸雄 共産 現 65歳 1,086(3.4%)
    20当 尾張美也子 共産 現 55歳 1,073(3.3%)
    21当 上村 和子 無所属 現 59歳 941(2.9%)
    22当 稗田美菜子 民主 現 36歳 866(2.7%)
    23  前田 節子 ネット  53歳 813(2.5%)
    24  小川 宏美 ネット 51歳 675(2.1%)
    25  生方 裕一 維新  54歳 672(2.1%)
    26  菅原 千稲 民主 新 46歳 668(2.1%)
    27  池田智恵子 無所属  72歳 578(1.8%)
    28  橋本 一葉 ネット 新 42歳 538(1.7%)
    29  東  一良  自民  52歳 537(1.7%)
    30  中本 裕介 無所属 新 29歳 531(1.6%)

    | | コメント (6) | トラックバック (0)

    2016年12月16日 (金)

    ロシアに経済協力して上げたら

     最近、ロシアの惨めな現状を知ると経済協力して上げたらと思うよう20161216_0image0164_2になりました。
     経済協力の食い逃げ論では、既に中国や韓国から食い逃げされ、莫大な無駄遣いしているのです
     さて、安倍総理は今年も、世界の平和と安定、繁栄に貢献するために、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開しています。最近では、日本を訪問する外国首脳も多く、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長、フィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのスー・チー国家顧問兼外相、インドのモディ首相、そして今回はロシアのプーチン大統領らを迎えています。訪問目的の共通項は、日本に経済協力を求めていることで、「円借款」、「無償資金協力」、「技術協力」など、その国にあった協力が要求されています。
     いずれにしても、日本が援助する理由は、日本が豊かで余裕があるからだけでなく、日本は資源の少ない国で、石油・ガスなどの資源を購入したい、農産物などの生産技術などを指導して、それを日本に輸入することで、その国が豊かになって安定して欲しい期待感があります。これらを思うと、プーチン大統領の訪日目的も、開発途上国の首脳訪日と何ら変わらないと見ています。ロシアは世界一広大な国土なのに人口は約1億4,190万人で日本と大して変わらないのに、国の経済指標「GDP」は日本の三分の一程度で、図体が大きいだけの開発途上国並みです。勿論、昔から日本に対する忘れ難い数々の無礼や、軍事力世界2位をバックに平気で遅刻するなど、態度だけはでかい気に食わないことは沢山ありますが・・・・
     それでも、北方領土のことは横に置き、地球最後のフロンティアと呼ばれる、サハリン、千島、カムチャッカなどのシベリア開発に日本が主導して、シベリアを日本のエネルギー源にすることも一案と思います。福島など東北の過疎地域に原発を造るより、サハリンや北方四島などで発電して日本国内に送電したら、反対も少ないずです。経済協力の食い逃げ論がありますが、すでに中国や韓国から莫大な食い逃げされたり、煮え湯を飲まされた経験があるのですから、ロシアからも多少は食い逃げを覚悟しておけばいいことで、中国や韓国よりは被害が少ないはずです。
     なお、プーチン大統領の遅刻から、サッカーの長谷部誠選手著の「心を整える」、「遅刻は努力を無駄にする。大勢の人に迷惑をかける」を思い出しています。プーチン大統領は16日午後に講道館訪問を予定しているそうですが、これにも遅刻するようでは、柔道の段位剥奪ものでしょう。
    日露経済協力 日本は3千億円 | 2016/12/16(金) 11:57 - Yahoo!ニュース
    00000256map

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    元国立市長への賠償命令が確定!

     国立市長選に出馬表明している小川宏美候補は、「くにたち大学20161216_image0163り景観市民の会」の共同代表ですから、25日の投開票を前に最高裁判決結果は、どのような影響を受けるのか。「住基ネットも共通番号もいらないネット」で活動中なので、こちらを集中的に市民に訴えることになるのでしょうか。
     20年も前から続く国立のマンション建設をめぐっては、国立市が不動産会社に支払った賠償金3000万円を上原公子元市長に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は13日付の決定で元市長側の上告を退けました。上原元市長は、「判決は私を敗訴させる結論があり、その理由を後付けした印象だった。」と語ったそうです。景観条例も、明らかに「後出しジャンケン、後出し条例」でしたので、コメントも何か共通した印象です。
     尤も、法律に基づいて建築したマンションを行政が気にいらない感情的に、後から条例を変更されてはたまった物ではありません。この裁判が、市長選挙の投開票前に、元国立市長への賠償命令が確定したことは、小川宏美候補にとっては痛手でしょうが、「住基ネット、マイナンバーからの離脱」を重点的に訴えることに軌道修正するのでしょうか。それとも、「オスプレイの横田基地配備反対」、「米軍基地反対」、「原発反対」、「九条護憲」など、国立市とは縁が薄い新たな闘争テーマを見付けるのでしょうか。
    国立「マンション建設訴訟」に想う : 大日建設の社長日記
    国立市のニュース「マンション訴訟」: 大日建設の社長日記

    | | コメント (3) | トラックバック (0)

    2016年12月15日 (木)

    日本の実力を理解しているか

     ここに列挙したことは、日本の2000年以上の長い歴史の中で、世界に示した実績ですが、間もなく訪日するプーチン大統領は理解しているのでしょうか。Image3
     「モンゴル帝国の崩壊」、
     「ロシア帝国の崩壊」、
     「大英帝国の崩壊」、
     「人種差別の撤廃」、
     「白人による植民地支配の崩壊」、
     「核兵器の事実上の無力化」等々は、
     日本が世界史に示した実績、且つ功績であり、どれ一つを取り上げても、100年後、いや1000年後の歴史にも刻まれることと思います。
    世界史上、最大の「モンゴル帝国」は、鎌倉時代に二度も日本侵略(元寇)に失敗したことが帝国が崩壊するキッカケとなりました。
    ロマノフ王朝は巨大な「ロシア帝国」を誇ったが日露戦争(1904 ~1905年)の敗北を機として、1905年「ロシア革命」が起こりロシア帝国が崩壊しています。
    七つの海を支配した「大英帝国」は、長年、植民地支配していたマレー半島に日本軍が進攻して英国自慢の戦艦「プリンスオブウェールズ」と「レパルス」を撃沈して、白人を追い払ったことが帝国崩壊のキッカケでした。
    白人支配が500年以上続いたアフリカの黒人奴隷狩り、奴隷貿易、奴隷売買、人家畜の行為に、日本は第一次世界大戦後の国際会議「パリ講和会議」で世界で最初に人種差別を主張し撤廃させました。
    最終兵器とされる核兵器二発を日本に投下した米国は、昭和天皇に「無辜の民を大量に虐殺してはならない」と諭され、以後の朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争やイラク戦争などで幾らでも機会があったのに使えなかった。つまり、核兵器は一般市民を無差別殺害する国際法違反から「使えない兵器」としたのでした。
    かつて、次々と白人から植民地支配される有色人種の中で、一国だけで抵抗したのは日本でした。そして、自存自衛とアジアの解放を掲げた日本の戦争は、白人から搾取に喘ぐアジアに自信を与え、白人との戦いを恐れず植民地が次々と独立し0000057ています。アジア諸国の共存共栄を目的に1967年設立した「ASEAN」は、日本が主張した大東亜共栄圏と同じ目的からも日本は戦争目的を達成したと評価される所以でしょう。また逆に、植民地支配から栄華を極めた欧州諸国は、植民地を手放して崩壊寸前となり、仕方なく 互助組織としてEUを結成したと言われています。
     イギリスのチャーチル首相は、マレー沖で英国自慢の戦艦二隻が日本軍から撃沈されたことに絶句し、「戦争全体でその報告以上に私に直接的な衝撃を与えたことはなかった」と著書で回顧しています。今も日本をいたぶる国家が近くにありますが、日本人は普段は大人しく礼儀正しい振る舞いを見せる国民性ですが、本当に怒った時は、絶対に後には引かない民族だという事を2000年の歴史が証明しているのです。
    日本人なら思わず涙する日本はすごい国・日本人のすごいところ  
     https://youtu.be/hCN9inLlbL4

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    2016年12月14日 (水)

    北方四島は「日本固有の領土」!

     ロシアは今回も北方四島を返還せず、如何に日本から金や援助を絞り取20161214image4るかを考えていると見られています。
     とにかく、誰がなんと言おうと北方四島は「日本固有の領土」です。それをソ連のスターリンは、日本の敗戦の色濃かった1945年(昭和20年)2月「ヤルタ会談」で、対日参戦の条件として「千島列島の引き渡しを要求」し、米英もそれを認める密約から、「日ソ不可侵条約」を破って強奪したのがロシア(ソ連)です。
     ただ、スターリンの命令で動いた現地ソ連軍司令官が、何処まで千島列島か分からずに、勢い余って北方四島まで侵略したことが想像できます。しかし、千島列島には含まない不法に奪われた「日本固有の領土」を返還するまで、経済協力も平和条約もすべきでありません。万歩譲って最低限「2島返還+2島継続協議」以上の提示がないなら、プーチン大統領と交渉継続の価値なしです。
      とわいえ、わざわざ日本に来るのだからプーチン大統領の顔を潰さない程度の、日本にもメリットがある部分のみ、例えば、ロシア人居住者への医療や医薬品の提供や漁業関係の小さな経済協力で、元島民の皆さんの自由往来と漁業の安全操業を取り付ける程度で十分でしょう。それに、元島民の皆さんには「日本政府の力量不足」を謝り、何らかの補償も検討する時期と思います。
      いずれにしても、これまでエサだけ何度も食い逃げされているのだから、同じ轍を踏むべきではありません。そして、今回の訪日で返還の意思が無いことがハッキリしたなら、更に強い経済制裁に舵を切り、相手から折れることを何年でも待ちましょう。
     まずはトランプ大統領やテイラーソン国務長官の誕生と出番に期待しています。Image2
     吉田茂元首相の遺言、「領土を奪還するには三つの心得を守れ」、
    第一、対ロ経済協力を決してしないこと/お土産は決してもっていかないこと/ロシア高官を決して歓待しないこと。
    第二は、日本自身が軍事的奪還の態勢をつくることなしに領土奪還交渉をしないこと/米国の軍事力を背後にしっかとちらつかせるべく日米同盟を最高レベルに強化すること。
    第三は、ロシアは、南や西への拡大も考えるので、東側での妥協・退却を決断せざるを得ないことが周期的に発生する。このチャンスをじっと待って、
    機が来たら迅速果敢に一気に勝負に出ること。を厳守して欲しいものです。

    | | コメント (4) | トラックバック (0)

    2016年12月13日 (火)

    南京大虐殺は便衣兵VS督戦隊

     「南京大虐殺」は、逃げる中国軍の便衣兵を中国軍の督戦隊が撃ち殺した00sincyou20140925honda_2虐殺した事件なのに、日本軍の虐殺と報道した朝日新聞の大誤報、いや捏造の一つです。とにかく、自分の国を困らせて喜ぶ日本人やマスコミが現実にあるのです。
     「便衣兵 (べんいへい)」とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことですが、国際法違反であり、捕虜となっても裁判にかけられ処刑されます。上海・南京戦では「便衣兵 」に日本軍が最も悩まされたといわれます。
      「督戦隊(とくせんたい)」とは、自軍の部隊を後方から監視し、命令無しに逃げてきたり、降伏をする自軍兵士を射殺する兵士たちであり、軍律厳しく統制がとれていた日本軍に、これに類する兵士は必要なかったのです。しかし、中国軍ではいずれも重要視され、味方を平気で残虐した中国軍・督戦隊は特に有名で、1937年の南京攻略戦の際にも敗退して潰走する国民党軍将兵を、挹江門(ゆうこうもん)において督戦隊が射殺したと言われています。00000pw5_2
     今日、12月13日は中国では「南京大虐殺75周年」の記念日として、NHKなどが何ら否定することなく垂れ流し報道しています。この虐殺事件は、「30万人以上」の犠牲者を出したとして、中国政府により国連機関ユネスコの「世界記憶遺産」に登録されてしまいました。これは、戦時中、日本軍が「30万人以上の大虐殺」したと、何ら検証することもなく朝日新聞の本多勝一(:崔泰英)が大々的に捏造報道し、国際社会に拡散したことが発端でした。これも植村隆記者による慰安婦報道と同様のデタラメ記事を国際社会に拡散したのに、朝日新聞は一切謝罪や訂正をせず沈黙しているのです。
     「南京大虐殺」は、「30万人以上」の犠牲者数は別にして、中国軍 「督戦隊」が味方の「便衣兵」を虐殺したことは、当時の「便衣兵」の服装などから明白なのに、朝日新聞のデタラメ報道をこれ幸いとして、中国共産党は日本軍に擦り付けて喧伝しているのです。日本のメディアも中国と一緒になっているようでは、情けない話しです。
    本多勝一元記者が、「南京大虐殺」写真の捏造認める! | JAPAN
    ■南京陥落当時の貴重な映像(1of5)
      https://youtu.be/FMKZzZREqh8

    ■南京大虐殺は「本多勝一、捏造事件」である /
    武田 邦彦   https://youtu.be/63NsUdxiUPo

    ■大東亜戦争【不屈の武士道精神】
    https://youtu.be/7QQzmAQ7wEc

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    2018年は「明治維新から150年」

     「幕末」は一般的には1853年ペリーの黒船来航から徳川幕府が終焉した1868年(明治元年)までの15年間を意味し、20161211image4歴史が大きく動いた時期として、この頃の歴史ファンが多いようです。2018年(平成30年)は「明治維新から150年」ということで、山口県(長州)や鹿児島県(薩摩)辺りで「明治維新150年カウントダウン事業」を企画しているそうです。このたび、安倍首相の地元長門市にプーチン大統領を招くのも、これを盛り上げる一環と見ることも出来ます。
     11日の読売に、北岡伸一氏の論文「明治維新150年途上国の発展モデルに」と題して、「途上国に未来のリーダーを留学生として招き途上国の貢献する」ことを提案していましたが、これから「長州五傑」のことを思い出しました。
     長州五傑或いは「長州ファイブ」は、新しい国づくりのために選ばれた五人の若者が、幕末1863年に長州藩からヨーロッパに密航という国禁を犯して留学して、主にロンドン大学ユニヴァーシティ・カレッジなどで学び、帰国後は、
    ・井上聞多(馨)は「外交の父」、Image4
    ・遠藤謹助は「造幣の父」、
    ・山尾庸三は「工学の父」、
    ・伊藤俊輔(博文)は「内閣の父
    ・野村弥吉(井上勝)は「鉄道の父」として讃えられています。
      この5人が英国に横浜から密航した1863年と言えば、「阿片戦争(1840〜42)」、「第二次阿片戦争(1856~60)」が英国勝利で終わった頃です。このアヘンの密売で巨万の富を得ていたのは麻薬貿易商社「ジャーディン・マセソン商会」と知られ、長崎のトーマス・グラバーはマセソン商会の日本支店長であり、坂本龍馬たちに莫大の軍資金を与えて手足に使い武器密輸や「長州五傑」らの密航斡旋もしていたことが明らかになっています。
     つまり明治維新は、七つの海を支配していた超大国のイギリスから阿片や武器の密売を資金源として、「志士」という名のテロリスト集団を育てて、「孝明天皇毒殺」、「偽の錦の御旗」、「末代まで恨みを買うような戊申戦争」など、「勝てば官軍」として、無理やり納得させて樹立した政府となります。また、当時世界最強の英国は、日本を植民地化するため1863年「薩英戦争」で喧嘩を売ったものの、一筋縄に行かないと知り内乱を惹起させて懐柔する作戦に切り替えた結果だったのでしょうか・・・・・
     なお、徳川幕府の最後の功績は、安政五カ国条約とされる「日米修好通商条約」「日英修好通商条約」「日仏修好通商条約」「日露修好通商条約」「日蘭修好通商条約」の全ての条約に阿片貿易の禁止条項を入れたことが評価されています。
     短期間に成長した国家や企業には、必ず「負の遺産」を内包するとされますが、「明治維新150年」では、このような闇の部分も明らかにするのでしょうか。そして、途上国から留学生を招いても汚い資金や違法な手段を使うべきではありません。
    明治維新はロスチャイルド、ロックフェラーの陰謀!子分の日本の若者たちが維新をつくった!戦争の歴史…001407043872112

    日本映画 - 最高の映画「長州ファイブ」- 映画2016
    https://youtu.be/nht9fODQk3o

    東条英機と関東軍と満州統治とアヘン売買の密接な関係
    https://youtu.be/lt7Hih8vpwU  

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    2016年12月12日 (月)

    安濃豊氏の「戦勝国は日本だった」

     安濃豊(あんのう ゆたか)博士は、政治関連の動画を多く投稿していますが、気持ち良いほど保守本流の方ですImage2。語り口も態度もぶっきら棒ですが、ものの見方と裏表ないことだけは確かです。今日はロシア食い逃げ論”の馬鹿さ加減で、「ロシア人はアメリカ人ほど悪い人間か」と説きます。
     安濃博士は、大東亜戦争開戦の日に発表された『帝国政府声明文』の発見から「日本戦勝国論」を唱えています。
    何故日本なのか?それは亜細亜解放という戦争目的を達成したのは日本だからです。日本敗戦論は、亜細亜の植民地を全て失った連合国の負け惜しみであり、自らの300年に亘る植民地支配を正当化するための方便に過ぎません。」と説きます。
    ---引用---戦後日本人は大東亜戦争の敗戦国は日本であると教え込まれ、そう信じてきました。しかし、19世Image1紀ドイツの軍学者、カール、フオン、クラウゼビッツの戦争論によりますと「戦争目的を達成した国が戦勝国である」と規定されています。大日本帝国政府は大東亜戦争の開戦目的を「白人列強からの亜細亜植民地の解放」を昭和16年12月8日発表の「開戦に当たっての帝国政府声明文」に明記して開戦しました。その後の歴史は亜細亜解放、そして有色人種解放へと流れていきました。よって、戦争目的を達成したのは日本であり、植民地を全て失った欧米列強はすべて敗戦国と成ります。日本人は戦後の敗戦史観を戦勝史観に改めなくてはいけない。
    帝国政府声明文】開戦当日の朝日新聞夕刊紙(昭和16年12月8日付)に

    Image3
     「
    而して、今次帝国が南方諸地域に対し、新たに行動を起すのをやむを得ざるに至る、なんらその住民に対し敵意を有するものにあらず、只米英の暴政を排除して、東亜を明朗本然の姿に復し、相携えて共栄の楽を分かたんと祈念するに外ならず。帝国は之ら住民が我が真意を諒解し、帝国と共に、東亜の新天地に新たなる発足を期すべきを信じて疑わざるものなり

    ブログ帝国政府声明文 「戦勝国は日本だった」http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/archives/51481431.html
    自虐史観も反ロシア感情も米国が日本人に植え付けたものである 。   https://youtu.be/O_mdcSDJGJs

    ■帝国政府声明文の発掘 安濃豊講演 戦勝国は日本だった 2010/12/08 https://youtu.be/992fYH6277A

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    2016年12月11日 (日)

    国立市長選に小川宏美前市議出馬

     国立市では、現職の佐藤一夫市長が11月16日に死去した220161211image2ことに伴い、市長選挙が12月18日告示、投開票日は12月25日に予定されています。これに、永見理夫副市長(67)が無所属で出馬表明していますが、続いて、生活者ネットワーク小川宏美前市議が出馬表明したそうです。
     「東京・生活者ネットワーク」の構成は、徹底した左寄り路線の女性中心と知られ、現在、都議に「世田谷・西崎光子、杉並・小松久子、北多二・山内れい子」の3議席を有し、また、世田谷、小平、武蔵野などでは、今も与党的立場にあります。国立市でも上原公子元市長当時は多くの市議が占めていましたが、昨年4月の市議選で、前田節子(813票)、小川宏美(675票)、橋本一葉(538票)が出馬するも全員落選しています。現在、国立市からは国立市中1丁目の山内れい子議員が「生活者ネットワーク」代表として活躍の場を得ているようです。
      国立市の長年の困った問題として景観の「マンション建設訴訟」問題があります。
     この問題では、国立市が業者に支払った3120万円もの損害賠償を上原公子元市長に求めたのに、市の請求を認めなかった一審判決を取り消し、元市長に全額の支払いを命じた東京高裁判決が未だに尾を引いています。この訴訟で、上原元市長側で活動中の「くにたち大学通り景観市民の会」の共同代表で、前国立市議・小川宏美氏(北3-1-1)の出馬ですから、争点はスッキリしていると見ることも出来ます。きっと、生活者ネットワークは、上原元市長の名誉回復、あわよくば市長の椅子奪還とばかりに、上原元市長自身や山内れい子都議らが総動員体制で応援に駆け付けることでしょう。現在、日本共産党、社民党、緑の党、自由党、民進党、生活者ネットワークに推薦依頼をしているとありますが、国立市議会で「民進党」は与党側会派の「新しい議会」を構成しており、同候補の支援に回るかは見守りたいものです。
    国立市長選挙に永見理夫氏出馬: 大日建設の社長日記
    国立市の市長・市議会議員選挙結果: 大日建設の社長日記

    161210 国立市長選 小川宏美候補予定者 出馬表明 記者会見 https://youtu.be/Qu1yrXqBRSI

    | | コメント (3) | トラックバック (0)

    2016年12月10日 (土)

    日本国の理念「しらす(しろしめす)」

     「支配者の権力行使の在り方」、つまり民の支配の方法には二種000_05_2類あるとされて、天皇による統治は「うしはく」ではなく「しらす」であるとされ、大日本帝国憲法の第一条は、「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」とあります。この「統治す」は、訓読みで「シラス」となり、簡単には「天皇は統治(シラス)すれども支配(ウシハク)せず」であり、もっと簡単には「お手本を示す」と言う意味でしょうか。
     中国や欧米諸国では、一党や1人の英雄・豪傑が力で広大な土地を占領・征服して、民から搾取し続けることで国家としていることと大違いです。昨今、憲法改正論議や天皇陛下の生前退位に関する記事や意見に触れるにつけ、この「しらす」という根本理念を偉い方々は大切にしているのかと心配しています。
     奥深い意味を知るヒントにがあります。E9dbff553c38d8cf5ef20bea22f16374
     鏡は人々の心を照らし、映ったものを見るため。それが「知る」ということ、そこから「しらす」という言葉が誕生しており、従って、三種の神器の中で一番大切なものが八咫鏡(やたのかがみ)だそうです。この「しらす」を簡潔にまとめているサイトを見付けましたので、ここに貼り付けておきたいと思います。
    ■『しらす(しろしめす)』http://www.ncn-t.net/kunistok/4-2-shirasu-.htm
     教育勅語を作成するにあたりこの言葉を重要視した。『しらす」とは、Image1
    古事記の中に出てくる大国主神の国護りの一節に、高天が原の支配者である天照大神の命を受けたヤケミカヅチノカミ(建御雷神・鹿児島神宮の御祭神)が、出雲を治めていた大国主神に「この葦原(あしはら)の中国(なかつく)には本来、アマテラスオオミカミの御子が『しらす』ところの国であると、国譲りの交渉をする。その中の一節、「大国主神が『うしはける』この地」と、「天照大神の御子が本来ならば『しらす』国である」という2つの謎の言葉が出てくる。「治める」という意味で「しらす」という言葉が使われ、大国主神をはじめとする一般の豪族たちのところでは「うしはく」という言葉が同様な意味で厳密に使い分けられている。
     「うしはく」とは西洋で「支配する」という意味で使われている言葉
     すなわち、日本では豪族が私物化した土地を権力をもって支配するような場合に使われている。それに対し「しらす」の意味は、同じ治めるという意味でもまったく違う。「しらす」は「知る」を語源としており、天皇はまず民の心、すなわち国民の喜びや悲しみ、願い、あるいは神々の心を知り、それを鏡に映すように、わが心に写し取って、それを自己を同一化しようとされる意味である。
     「しらす」の理念こそが日本国の根本
     中国やヨーロッパでは1人の豪傑が多くの土地を占領すると1つの政府で支配し、その征服の結果をもって国家の意味となす。日本は「しらす」という意義で成り立っている。鏡は人々の心を照らし、映ったものを見るため。それが「知る」ということ、そこから「しらす」という言葉が誕生。にごりのない心で常に神の心、民の心を知るということが天皇にとって最も大切なこと。従って三種の神器の中で一番大切なものとして鏡がある。神道の御祭神と同じ。外国では国家成立、憲法成立は、君民の約束といった形、国家契約といった形で成立。日本では何よりも神々の心、民の心を知ろうとされ、それに自らを合わせようとされる天皇の『徳』により国家は始まった。これは非常に重要、日本国家は日本固有のもの、決して外国模範の国ではない。この国の成り立ちから教育勅語は、押し付けではなく、「徳」がベースに作られた。
     教育勅語を作成するにあたり『しらす(しろしめす)』という言葉を重要視した
     『しらす」とは、古事記の中に出てくる大国主神の国護りの一節に、高天(たかま)が原の支配者であるアマテラスオオミカミ(天照大神)の命を受けたヤケミカヅチノカミ(建御雷神・鹿児島神宮の御祭神)が、出雲を治めていたオオクニヌシノカミ(大国主神)に「この葦原中国(あしはらなかくに)は本来、アマテラスオオミカミの御子が『しらす』ところの国であるから、この国を護るように」と国譲りの交渉する話。その中の一節に、「大国主神が『うしはける』この地」と、「天照大神の御子が本来ならば『しらす』国である」という2つの謎の言葉が出てくる。「治める」という意味で「しらす」という言葉が使われ、大国主神をはじめとする一般の豪族たちのところでは「うしはく」という言葉が同様な意味で厳密に使い分けられている。「うしはく」とは西洋で「支配する」という意味で使われている言葉と同じで、すなわち、日本では豪族が私物化した土地を権力をもって支配するような場合に使われている。それに対し「しらす」の意味は、同じ治めるという意味でもまったく違う。「しらす」は「知る」を語源としており、天皇はまず民の心、すなわち国民の喜びや悲しみ、願い、あるいは神々の心を知り、それを鏡に映すように、わが心に写し取って、それを自己を同一化しようとされる意味である。
     「しらす」の理念こそが日本国の根本である
     中国やヨーロッパでは1人の豪傑が多くの土地を占領す、1つの政府で支配し、その征服の結果をもって国の意味となす。日本は「しらす」という意義で成り立っている。鏡という物は、それで人々の心を照らし、そこに映ったものを見るためである。それが「知る」ということであり、そこから「しらす」という言葉が誕生している。にごりのない心で常に神の心、民の心を知るということが天皇にとって最も大切なことであるそうです。従って三種の神器の中で一番大切なものとして鏡が位置づけられておる。すなわち、外国では国家Img_000193成立はあるいは憲法成立は、君民の約束といった形、あるいは国家契約といった形で成り立っているかもしれないが、日本では何よりも神々の心、民の心を知ろうとされ、それに自らを合わせようとされる天皇の『徳』によって国家は始まっている。これは非常に重要なことであり、日本国家学は日本固有のものであり、決して外国模範の国ではないということである。そのような国の成り立ちから教育勅語は、押し付けではなく、「徳」がベースに作られた。天皇が国民に語る感じに作成されておる。

    | | コメント (4) | トラックバック (0)

    2016年12月 9日 (金)

    「撃たれてから撃ち返せ」の矛盾

     藤沢周平の小説「必死剣 鳥刺し」は、徹底的に斬り付けられた武士が絶命の間際に最後の執念で一太刀を浴びせるという秘剣でした。Image5また、警察官と賊らしき男が共に死亡していた現場を見分すると、警察官は背後から心臓を撃ち抜かれていたのに、振り向いて賊を前から拳銃で倒したと認定した事件が過去にあったそうです。そして、航空自衛隊の不法侵犯機へのスクランブルは2機1組で行うそうですが、万が一、侵犯機に1機が撃墜されても1機が反撃するためと聞きます。いずれも、最悪の事態や犠牲者が出ないと反撃が出来ない・しないという不条理な縛りからの可哀想な話しですが、国際社会からは全く理解されず近隣諸国からあざけ笑われている話しです。
     机上の政治と自衛隊が活動する現場は違い過ぎる典型で、さも政治家は口先では自衛隊員の命を心配していると言いながら、何も考えていない証拠でしょう。
     自衛隊の「撃たれてから撃ち返せ」の矛盾した理屈は、航空自衛隊の「スクランブル」や「駆けつけ警護」などはあくまで治安出動の範囲の活動であって、武器使用は警察官職務執行法第7条を準用するのだそうです。また、スクランブルでは1機が撃墜されたら、僚機が正当防衛・緊急避難で侵犯機を撃墜できると思われているのですが、実際は、1機が撃墜されたら、残る1機はすぐに基地に戻るよう指導しているそうです。これは適法・適正・妥当な活動であっても、自衛隊機が侵犯機を撃墜すれば外交問題に発展すると同時に、戦闘が拡大することを心配してのことでしょう。Image1_2
     兎に角、泣き寝入りか事なかれ主義の現実です。
      12月8日は、BSフジの「プライムニュース」で『陸海空元3将官に聞く 真珠湾75年の教訓とトランプ時代の同盟論』には、ゲストに元海上幕僚長古庄幸一氏、元陸上幕僚長火箱芳文氏、元空将 元航空支援集団司令官織田邦男氏がゲストコメンテーターとして出演し、
    国民も政治家もメディアも現状を認識せよ」、
    集団安全保障へ万全に備えよ」、
    国際標準の武器使用・防衛予算が大切
     などを提言していましたが、いつになったら、自衛隊の手足が縛られた状態から解放されるのか・・・・

    Image4
    プライムニュース 最新 2016年12月8日
      https://youtu.be/pxr6Y8OOr-k
     
    古庄幸一 元海上幕僚長~              「現状を認識」
    火箱芳文 元陸上幕僚長~              「集団安全保障への備え」
    織田邦男 元空将 元航空支援集団司令官~    「国際標準」

    警察官職務執行法第7条(武器の使用)
    第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条(正当防衛)若しくは同法第三十七条(緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
     一 死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
     二 逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。

    | | コメント (3) | トラックバック (0)

    2016年12月 8日 (木)

    慣れ合いはダメでも根回しは大切!

     「根回し」は事前に味方を作ることであり、物事を円滑に運ぶたImage1めの準備と教わりも教えてもきました。これはビジネスだけでなく、政治の世界でも極めて大切なはずであり、根回しや交渉ごとが不得手な人物は政治やビジネスには不向きと見られます。
     さて、都議会で12月7日、各会派の代表質問が行われ、自民党と小池知事との間では質問と答弁の調整が行われず、小池知事が慌ている場面が多く見られました。この発端は約2カ月前の本会議で小池知事が事前の答弁内容の調整を批判していたことを受け、質問内容の事前の詳細な通告をとどめた結果、小池都知事にすれば、ぶっつけ本番の「生質疑」で答弁に臨む事態となったのでした。この質疑で、崎山都議が28問を約1時間に渡って一気に質問して、小池都知事は懸命に質問内容をメモしていましたが、自分で書いたメモも読めなかったり、メモできなかったりと円滑な議会運営が行われていませんでした。
     この様子を、マスコミは恰も「自民は都知事をイジメている」、「次の都議選は当選無理」などの論調ですが、この見方は正しいのでしょうか。崎山知尚都議は慣例に従い事前の答弁調整を求めたのに、小池都知事側が「なれ合い」や「根回し」はしないと、断ったことを明かしているそうです。ガチンコの真剣勝負も時には必要でしょうが、第一こんな議会運営を続けることが出来るのかと心配しています。
     これまで、小池知事には有力なブレーンがいないと言われつつも、マスコミという巨大な応援がバックにいたことで何とかやっている印象でしたが、「大山鳴動してネズミ一匹も出ず」の質問に、「大きな黒い頭のネズミが出たでしょう」と発言した辺りから、どうも風向きの変化が感じられます。それに、マスコミが同じ方向で金太郎アメのように報道しているときは、何かがあると見ることも大切と思っています。先般の、米国メディアの一斉支持を受けて、初の女性大統領誕生として期待されながらも落選したヒラリー氏の二の舞にならないように、軌道修正も大切なはずです。
     果たして、自民都議を敵視した強気の議会対応は吉と出るか凶と出るか・・・
    小池知事VS都議会自民 答弁で戸惑う場面も(16/12/08)    https://youtu.be/jNogsM6KeM8  

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    今年は「開戦の日」も話題です

     今年の12月8日「開戦の日」は、安倍総理が12月26~27日にハワイを訪00000055img_1問し、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することから、新聞やテレビも仕方なく取り上げ、トランプ氏の「米国の敵は75年間で変わったが、平和の追求には勝利に代わるものはない」とのコメントも報じています。
     1941(昭和16)年12月8日午前3時19分(現地時間7日午前7時49分)、日本軍が「ハワイ作戦」と称して、ハワイ・真珠湾(パール・ハーバー)の米軍基地を奇襲攻撃し、3年6か月に及ぶ大東亜戦争(太平洋戦争)に突入した日です。この作戦は、今注目の択捉島・単冠湾に南雲中将率いる航空母艦6隻を含む軍艦30隻の機動部隊が隠密裏に集結し、11月26日にハワイへ向け出港していました。暗号「ニイタカヤマノボレ1208」は「12月8日午前零時を期して戦闘行動を開始せよ」という意味の電報が送信され、戦艦アリゾナ等戦艦11隻を撃沈、00025560878_1400機近くの航空機を壊滅させて、攻撃の成功を告げる「トラトラトラ」という暗号文が打電されたのでした。この作戦は、ワシントンで交渉中の野村・来栖両大使が米国側に最後通牒を手渡してから攻撃を開始することになっていましたが、最後通牒文書の作成に時間がかかったため奇襲攻撃だと批判されています。
      しかし、当時の日本を取り巻く国際情勢は日清・日露戦争で日本勝利後は特に厳しく、東南アジア諸国は尽く欧米諸国から植民地とされるなど日本包囲網が完成していました。その、植民地支配に邪魔な日本は、殆どの白人諸国から敵視され、黄色人種を排斥する人種差別「黄禍論」が広がっていた時代でした。このように、絶体絶命の日本は、「座して死を待つより、死中に活路を求める」と決断。目的は、アメリカを中心とした白人による世界支配から脱却して、植民地にされたアジアの開放であり、アジア各国の独立でした。これを侵略戦争とみるか否かは、各々の立場や思想の違い、受けた教育等によることでしょう。ただ1951年5月3日、アメリカ合衆国議会上院軍事・外交委員会におけるD・マッカーサーの証言は立場を越え00000img_3_2て忘れてはなりません。
      「日本は八千万に近い厖大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上どの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時よりも、働き、生産している時のほうがより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。これほど巨大な労働能力を持っていたということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何もないのです。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もしこれらの原料の供給を絶ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」と東京裁判で日本を裁いた張本人が「日本は自衛戦争だった」と証言しているのです。
    真珠湾攻撃 Attack on Pearl Harbor (カラー映像)
      https://youtu.be/MbV5WMO1vYc  

    世界史から見た大東亜戦争―アジアに与えた大東亜戦争の衝撃  
    https://youtu.be/iGw6TfXGTSg  

    日本とアジアの大東亜戦争─侵略の世界史を変えた大東亜戦争の真実  
    https://youtu.be/F8dT587G8Cg  

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    2016年12月 7日 (水)

    サムライの覚悟の程を見せて欲しい

     「七人の侍」などと周りが持ち上げるから、本人も都民も勘違いしてしまImage1_2うのです。
     前後の動きを見ますと、ただ風に吹かれている風見鶏で、優柔不断さだけを感じています。よって、筋を通した自民都連の処し方は正しいと思うのですが、「泣いて馬謖を斬った」と言うほどではないはずです。まぁ自民都連も「小池人気に陰りあり」と見極めた上で、小池新党の影響は少ないと踏んだのでしょう。
     「泣いて馬謖を斬る」とは、中国の三国時代、蜀の諸葛孔明が魏と戦ったとき、親友の弟で腹心の部下だった馬謖が命令に背き布陣したため大敗を喫したことで、孔明は軍法に従い、涙を流して馬謖を斬ったことから、自分が可愛がってい2016126_0image1_2たり、仲がいい人物であっても、大きなミスをしたような場合、敢て厳しい態度で望む必要があります。それを見ている他の人は公平に評価されていることを知り、自分も頑張ろうとなるはずで「信賞必罰」の大切さを教えています。
     今回、自民都連が先の都知事選で党方針に反して小池知事を支援した豊島、練馬両区の区議7人に下した除名処分を、「泣いて馬謖を斬った」との意見を聞きますが、この「七人の侍」とやらも元に戻りたいと泣きを入れたり、二階幹事長が中に入って助け舟を出そうとしたり、小池都知事がその申し出を断ったりと、その裏工作を面白がってマスコミが報道したりと、随分と「七人の侍」もいじられたものです。その動きは「七人の侍」どころか、まるで「おこぼれ」にあずかろうとする「コバンザメ」に見えてしまいます。
     ところで、都知事当選当時の小池都知事は、「私を守ってくれた7人のサムライです。今度は彼らをしっかり守ることが、私の責任だ。」と明言していましたが、果してその通りになるのか。
     そして小池新党の立上げは・・・・
    ■除名処分を受けた区議は、
    ◉豊島区・・河原弘明・里中郁男
          ・本橋弘隆・星京子・細川正博
    ◉練馬区・・むらまつ一希・おじま紘平

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    2016年12月 6日 (火)

    「軍隊モドキ」では戦えません

     国連平和維持活動(PKO)では1日1万6000円支給だそうですが、000000618駆け付け警護」に出動した場合は、更に一人当たり8000円の上乗せがあると報じられました。
     さて、南スーダンの国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊に新たに「駆け付け警護」の任務が賦与されて、11月20日に青森駐屯地の第5普通科連隊で編成された先発隊の約130人の自衛隊員出発しました。出来れば、国民の理解が高まり、シッカリとした法整備と近代的な装備品を身に着けて貢献して欲しいのですが、専門家の話しを聞くと危ういことばかりです。
    https://youtu.be/EzJ4D2xlIgg
     とにかく、日本の自衛隊は失礼ながら「軍隊モドキ」であり、装備や形だけ軍隊のように似せた組織と言われているのです。形だけ似せても、法0000_comml律の裏付けや国民の理解もないのに戦えるはずがありません。その存在は、警察官に恰好だけ似せて、何ら武器は携行せず、逮捕権や交通整理などの権限が全くない警備員に似ているとも言われています。吉田茂は「自衛隊は戦力なき軍隊である」と説明したそうですが、正に自衛隊の本質を突いており、国が体裁を整えるために軍法会議の設置もない軍隊のマネをさせた組織なのです。それなのに、PKO活動などで他国の軍隊や民間人などが襲撃されたような極めて危険な場面に、武力を持って救援するのだから心配するのは当然です。
     それに、今回「駆け付け警護」の任務を付与された自衛隊は、ベルギー製の「5.56mm機関銃MINIMI」(ミニミ軽機関)を携005723ddeb_2行したそうですが、不良品の機関銃を持たされた可能性があるそうです。それは、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが判明したのに、改良を待たずに持って行ったらしいのです。それに、ミニミ軽機関銃はアメリカでは40万円で調達しているのに、日本では10倍の416万円ですから理解に苦しみます。とにかく、武器や装備品は一流の一級品を備え、日本国民もとより国際社会からも支持と期待を集めた中で活躍して欲しいものです。
    なぜ自衛隊は「暴発する機銃」を使うのか 
      住友重機「機銃スキャンダル」の暗部  http://toyokeizai.net/articles/-/52889
    まともな装備も与えず戦闘強要ならば、棺桶を全部隊員分持参させろ
    自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その2 火力編
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00010000-jindepth-pol
    【討論】新大東亜戦争は起こりうるか?[桜H28/12/3]  
    https://youtu.be/EzJ4D2xlIgg

    パネリスト:  
    川村純彦(川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補)  
    篠原常一郎(元日本共産党国会議員秘書・軍事評論家)  
    中丸啓(前衆議院議員)  
    坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)  
    丸谷元人(ジャーナリスト・危機管理コンサルタント)  
    用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監 陸将)  
    矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将)
    司会:水島総

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    2016年12月 5日 (月)

    領土は戦争以外で奪還不可能?

     先日、北方領土返還に甘い期待を寄せる意見に、「戦争で失っ2016125image1た領土は戦争で取り戻す以外にない」、よって「戦争を放棄した日本は領土奪還は出来ない」と悲観的意見を記述したところ、「そんなことはない。アメリカは沖縄や小笠原を返還したではないか」と、何人かから反論を受けました。
     確かに、アメリカは形では返還しましたが、それは、日米安保条約を結ぶ同盟国として、且つ、日本の地理的条件や敗戦後の従順な日本人を観察して、在日米軍基地の存在価値、米軍基地で受ける日本人技術者からの高い技術支援や整備能力、思いやり予算などを含め、日本人の利用価値が高いと判断したからでしょう。そして、今の現状は、結局は返還とは名ばかりで、日本は政治・経済・軍事など全てにアメリカの強い影響下にあって、口の悪い方からは、「属国」、「衛星国」、「51番目の州」、「ポチ」などと言われ続け、日本全土がアメリカの占領下のようなものです。
     返還後の沖縄の実情はご存じのとおりで、米軍基地は変わらず、基地の自由使用と緊急時の核貯蔵、通過の要求、施設の買取、核兵器の撤去などの費用として膨大な財政支出の密約など、アメリカの言いなりの条件を受け入れざるを得なかったはずで、米軍駐留経費の75%負担なども、返還時の条件なら仕方ないことです。
     最近、北方領土も沖縄方式でなどと噂がありましたが、このような裏事情をロシアが知らないはずがありません。ロシアの経済支援の食い逃げに警戒が必要などのご意見は当然ですが、沖縄のように形だけでも領土を取り戻すには、莫大な財政支出、経済支援が必要なことは、既に、沖縄返還時の密約が物語っています。評論家の宮崎哲弥氏は、「外交には資源がいる。外交の資源は「」か「軍事力」しかない。」と語っていましImage1たが、日本は「軍事力」を背景に出来ないなら「援助」しかないことになります。中国の脅威が高まる現実からも、過去の恩讐を乗り越えて高度の政治判断により、ロシアとも何らかの前進が必要なときなのでしょう。
    映像の世紀 07 勝者の世界分割
     極東地域に関する密談は24分あたりから
     https://youtu.be/mNwEeYWqdXQ

    ■北方領土交渉 ロシア側からの"秘密提案"の全容
    https://youtu.be/qJVLavM7qWo

    ■北海道5ch 【日ロ】 北方領土の真実 2016/08/15夕
    https://youtu.be/cMD5pw-uAOQ

    <日露・共同経済活動>北方領土に特区案 15年秋から協議
    ロシアが北方領土を手放さない理由: 大日建設の社長日記

    | | コメント (3) | トラックバック (0)

    2016年12月 4日 (日)

    12月4日NHKで「戦艦武蔵の最期」

     我が父・杉山益三は、昭和19年10月24日、フィリピンのレイテ沖Image4海戦で米軍の猛攻を受けて撃沈した戦艦武蔵の生き残りです。
     艦上の三連装機銃を担当したそうです。
     戦艦武蔵は戦艦大和の姉妹艦で、昭和17年8月5日竣工後は大和から連合艦隊旗艦の座を引き継いでいます。この連合艦隊司令長官が座乗する旗艦の乗組員に選ばれることは大変な名誉だったと聞いています。戦艦武蔵の当時の乗員は約2,400名で、この戦闘で約1.000名が戦死したのですが、生存者は「不沈艦」武蔵の沈没が国民に知れることを恐れ、日本に戻されることはありませんでした。父の場合、そのままフィリピン守備隊に編入され、海軍陸戦隊としてマニ000000bce4ラ市街戦に参加しますが殆どが戦死。戦後、日本に生還した武蔵の生き残りは56名だったとされます。父は戦艦武蔵のことに、多くを語ることはありませんでしたが、ただ戦死した仲間に申し訳ないと、8年前に85歳の老齢で亡くなるまで、南方に手を合わせることを忘れませんでした。
     この戦艦武蔵の最期の様子を、12月4日(日)午後9時00分~9時49分、NHKスペシャル「戦艦武蔵の最期 ~映像解析 知られざる“真実”」が放送されます。この記録は、NHKが最新のコンピュータグラフィックスを駆使して、深海に眠る「戦艦武蔵」の謎に迫っていくドキュメンタリー番組です。番組の情報によると、「戦艦武蔵」の100時間にも及ぶ未公開映像を1000万枚の画像に分解し、それを元に空間情報を抽出し、コンピュータ上で立体化。その結果、明らかになった事実などを映像で綴るそうです。
     父に見せたなら、どんな感想を語ったのかと思っています。Image1
     なお「レイテ沖海戦 」は日本軍は「捷(しょう)一号作戦」と呼び、昭和19年10月23日~25日にフィリピン周辺海域で日本海軍と米・豪州海軍からなる連合国軍との大規模海戦のことで、この戦いで日本海軍の艦隊戦力が事実上壊滅し、以後、組織的作戦が不能となったとされます。また、この海戦ではじめて神風特別攻撃隊による攻撃を行Douglas_macarthur_lands_leyte1ったそうで、このころは将も兵も、負け戦を自覚していたのでしょう。また、「フィリピン・ルソン島」の日本軍攻撃で、昭和17年3月12日、マッカーサーは家族や幕僚たちとコレヒドール要塞から魚雷艇で密かにオーストラリアへ脱出し、再度、フィリピン奪還を目指していた南西太平洋方面連合軍司令官ダグラス・マッカーサー大将も、10月20日にレイテ島のタクロバン海岸に、上陸部隊とともに膝まで水に浸かりながら上陸したことが知られています。
    元戦艦・武蔵の乗員、沼津市本の杉山三次さん(96)の談話
      http://www2.nhk.or.jp/shogenarchives/shogen/movie.cgi?das_id=D0001100449_00000Image3
    ■[証言記録 兵士たちの戦争]
    フィリピン・シブヤン海 “戦艦武蔵の最期”(再公開版)
      http://www2.nhk.or.jp/shogenarchives/bangumi/movie.cgi?das_id=D0001210060_00000Image2
    ■【Best Japan Movie 】 【映画 2015 HD】ドキュメント=戦艦武蔵の最期2 1    https://youtu.be/zTcDLfQIz9U

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    2016年12月 3日 (土)

    パチンコには無言の野党が不思議

      「ギャンブル依存症536万人」とは驚きの数字ですが、その9割はパ0020150322024039チンコと言われています。パチンコ店は全国の駅前や住宅街に1万数千軒もあり、日本人に深刻なギャンブル依存症をまき散らしている元凶なのに、このパチンコ問題には何も触れない野党やマスコミが不思議です。
     さて、外国人観光客の受け入れと活性化が一番の目的とする、カジノを中心とする「IR(統合型リゾート)整備推進法案」は2日の衆院内閣委で採決され、自民党などの賛成多数により可決されました。これに、公明党は自主投票、民進党と共産党は「審議が不十分」と猛反発しています。このカジノ法案への反対理由は、ギャンブル依存症の増加や治安の悪化が懸念されるからのようですが、そんなに、ギャンブル依存症の心配をするなら、現在進行中のパチンコによ2016122_image3るギャンブル依存症を先に心配したらと申し上げたいものです。この9割ものパチンコ依存症の理由は、何処にでもあり過ぎて、ハードルが著しく低くいことにありそうです。
     今回、限定開放が方針のカジノは外国人は入場無料でも、日本人からは 7~8000円の入場料を徴収の方針のようですからカネに余裕がない人は敬遠するはずです。よって、カジノを心配するより、子供の目にとまる場所で派手に経営するパチンコ規制の議論が先決のはずです。それに、生活保護費でパチンコしてもいいかなどと議論すること事態が可笑しいことです。それにしても今の日本は、「ギャンブル依存症」のほかに、「アルコール依存症」・「薬物依存症」・「スマホ依存症」・「ゲーム依存症」・「タバコ依存症」など様々ありすぎて、まともな人は何割なのかと心配してしまいます。
     まず依存症の病率が、世界で突出していることへの対策を優先すべきです。

    宮家邦彦、カジノ法案を急ぐ自民党と発狂する民進党・蓮舫代表wwwパチンコ利権の行方とは?あさラジ2016年12月02日 https://youtu.be/Gcwqh5mQjsQ

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    2016年12月 2日 (金)

    国立市長選挙に永見理夫氏出馬

     国立市の佐藤一夫市長が11月16日朝、死去されましたが、同2016122_0image3_2日付で市長職務代理に就いていた永見理夫(ながみかずお)副市長(67)が市長選に無所属で出馬するそうです。
     20日の佐藤市長の葬儀・告別式では、永見副市長が葬儀委員長を務めておりましたので、遺志を引き継ぐ市長候補として噂されていましたが、よく決意されたと思います。
     国立市長選は、12月18日告示、12月25日(㈰)Image4投開票と発表されていますが、それまでに何人かの対抗馬も出馬されることでしょう。それとも、野党統一候補として現市議あたりから絞って立候補するのでしょうか。
     いずれにしても、佐藤市長の下で、せっかくまとまりかけた印象の市政ですから、着実に前進させて欲しいものです。
     なお、永見氏は国立市在住の67歳で、早稲田大学教育学部卒。1974年、国立市役所に入庁され、福祉部長や企画部長などを歴任し、定年退職後の平成23年5月から副市長を務めている方とあります。
    [PDF]国立東南部自治会 50周年記念誌
    http://takizawa.gr.jp/uk9o-tkzw/tonanbu50th.pdfImage1

    国立の佐藤一夫市長の後任は誰: 大日建設の社長日記

    「二元代表制」程度の知識は常識です: 大日建設の社長日記

    | | コメント (5) | トラックバック (0)

    2016年12月 1日 (木)

    1945年作成のCIA地図に北方領土

      古い地図からは、作成当時の時代背景や計測技術、何を目的として情報を地図に記録したかや作成者の意図などを伝えています。03先日、アメリカのCIAが75年間におよぶ貴重な戦略的地図16点を公開しましたが、その中には「日本の戦中食料供給マップ」も含まれていました。日本のどの地域で、食料供給が適度(黄色)、過剰(赤)、不足(緑)かを示した1945年(昭和20年)作成の地図です。
      この地図からは国後島など北方領土は日本の領土という認識と読み取れます。琉球、小笠原、竹島、それに三宅島以南の伊豆諸島は記載されていないことが気になりますが、単に返還前だから載せなかったのか。この調査には、北方領土の食糧事情をCIAのスパイを上陸させていたのかなど、単純な地図に見えますが色々見えるものがあります。
      なお、アメリカの日本に対する情報収集は、嘉永6年(1853年)のペリー率いる黒船来航に始まっており、浦賀上陸前に沖縄・琉球国の奥地まで調査し、地図や海図を作成していて、その時の情報が92年後の1945年、米軍の沖縄上陸作戦に使われたそうです。また、1934年の日米野球でベーブルースらが来日した際、正捕手へィグの控えだったバーグ選手が、アメリカの諜報部から密命を帯びたスパイだったとされ、米国チームが日本各地を転戦中、バーグは独り東京に残り屋上から8ミリカメラで、東京の市街を撮影していたことも秘話として伝えられています。
    ■1945年(昭和20年)作成の地図(MAP BY CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY)
    http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/112900454/index.html?P=203

    | | コメント (4) | トラックバック (0)

    « 2016年11月 | トップページ | 2017年1月 »