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2016年11月26日 (土)

「世界同時トランプ現象」に想う

 「ポピュリズム」とは、減税や福祉政策など耳障りのいいことを並べる「0001121minshu大衆迎合主義」、「衆愚政治」などと否定的に使われることが一般的のようです。いい例は数年前、民主党が政権を奪った時は、国民が自民党政権に不満だったことや、減税や高速道路無料など国民受けするマニフェストを掲げましたが、結局、何も実現できずに批判され下野しています。
 最近でも、都知事選では小池候補は、五輪利権、豊洲利権、都政の闇などと並べてメディアを巻き込み勝利しましたが、確たる結果は見えていません。また、来春の消費増税を予定通り実施することの意見として、麻生副総理が安倍首相に「宰相になるか、ポピュリストになるかですよ」と迫ったことも話題でした。つまり、「消費増税を予定通り実施することで宰相になるか」、それとも「増税を先送りしてポピュリストになるか」と迫ったのでした。
 ところが、最近ではポピュリズムのうねりが世界中に押し00010201pb19寄せ、「世界同時トランプ現象」などと呼ばれています。先般の米国大統領選では、泡沫候補だったトランプ氏は「ばらまき財政」や移民排除を訴えて勝利しましたが、「ポピュリズム」の波は既に世界の至るところで見えていました。「強い指導者」を演出したプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領といった、いずれもカリスマ性を備えた強権的な指導者の就任、或いは英国のEU離脱を選択したのもポピュリストでした。当時、英国のメディアは「EU離脱を望む者は、バカで無知で偏見的で頭がおかしい!」などの論調を張り、米国のメディアも「トランプ支持者は、低学歴でお馬鹿な低所得層のブルーワーカー!」などと軽視していました。
 つまり、EU離脱もトランプ氏勝利も、ポピュリズム現象と見られています。
 この「世界同時トランプ現象」によって、各国は反グローバルとなり、国境のない世界から国家の枠に籠ることで自ずと自国第一主義となり、アメリカは軍事的にも世界の警察官を辞め、移民排斥政策を推進し、経済的にも排外主義になると見られています。既に、トランプ次期大統領は、日本には米軍駐留経費の負担増を求め、為替操作をする中国には相殺関税をかけることを主張しています。
 日本は、この動きをチャンスとすることが出来るのか、それとも・・・・・2016_11_26image6_4

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コメント

日本が幸いだったのは、そうしたポピュリズムで政権を選択するとどういう目にあうかといったことを英米に先駆けて「民主党(現民進党)政権の失敗」という形で早めに経験できたことであり、その経験から今の自民党政権が選挙対策で増税先送りにしても特に若い有権者は懐疑的に見ており、一方小池知事が掲げた公約は本来舛添知事以前に実現しなければならなかった「当たり前」のものであり、その実現を阻んでいた都連の悪習や都職員のガバナンスの欠如が今回図らずも露呈したことで、これはむしろポピュリズムでもなんでもなく、これまでの都政が「異常」だったのであり、それを「正常化」するだけの話であるところで、そろそろその舛添前知事は在任時に約束した湯河原別荘の売却を未だに行っていないことがわかっており、それどころか赤坂の和食店に出入りし、自民党の二階氏と会食している姿が目撃されているとのことから、よもや政界復帰を目論んでいるのではといったことにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2016年11月26日 (土) 20時00分

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