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2016年9月

2016年9月30日 (金)

世論の追い風を味方に小池知事

 「剣豪の戦い」や「帆船の戦い」だけでなく、テニスやサッカーでも風上に立った方が優位と言われています。政治の世界でも「新自由クラブ」日本新党」「民主党2016092902100150_size0」「維新の会」などが風上に立って政治を左右したことがありましたが、今は小池都知事が風上に立って向かうところ敵無しの状況です。
 さて、築地市場の豊洲移転は11月7日予定でしたが、小池都知事は知事就任直後に安全対策などが不十分との声から延期を表明。その後、各都議団などが採取した水から、ベンゼンなどの有害物質はいずれも環境基準値以下で、世論の反応も「基準以下なら問題ない」との雰囲気が醸成されはじめていました。ところが、都は豊洲の地下水のモニタリング調査で、3か所から採取した地下水のうち2か所で環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出されたというから、事態は一変です。つまり、「安全対策などが不十分」とした都知事の延期判断は正しかったことが証明されたのですから、移転推進者の皆さんはぐうの音も出も出ませんし、移転反対者は逆に「それ見たことか」と思っているはずです。
  また、東京五輪予算を検証している都の調査チームは、「今のままでは開催総費用が3兆円を超える可能性がある」とし、「海の森水上競技場」、「有明アリーナ」、「五輪水泳センター」の代替地の候補として、宮城県の「長沼ボート場」、江東Image2区の「東京辰巳国際水泳場」、横浜市の「パシフィコ横浜」などを挙げていました。これに森会長は「選手村を分村でつくるのは駄目だということになっている。(輸送費など)経費も大変かかる」と指摘。組織委では会場計画を十分に検証し、競技団体の了解を得ていると強調しています。
 しかし、大会予算が最終的に3兆円を超えると言われたら誰でも驚きです。
 こんなにカネがかかっては、次に手を上げる都市は無いとも言われています。
 思い出すのは、「2020年五輪招致」運動は東日本大震災からの復興をアピールしつつ、選手村を中心に半径8km圏内に85%の競技会場を配置したコンパクトがウリのはずなのに、あの理念を完全に忘れているのではありませか。いずれにしても、豊洲移転問題も五輪予算見直しも喫緊の課題ですが、小池知事には世論の追い風を味方にして、「五輪組織委を監理団体に指定」するなどして、「五輪予算3兆円」の利権に切り込んで欲しいものです。
 ただ我々も小池知事もブームや人気、追い風など冷めるのも早いと知るべきです。
  思い起こせば、田中角栄氏、青島幸男氏、田中真紀子氏、小泉純一郎氏、東国原英夫氏、舛添要一氏らにも強い風が吹いていたのに、アッという間のことでした。
「東京五輪」はコンパクトが約束では: 大日建設の社長日記

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2016年9月29日 (木)

ワインレッドの心は自由・情熱・・・

 28日は都議会定例会の開会に当たり、小池百合子都知事が鮮やかなワイImage5ンレッドのジャケットで登場し、所信表明に臨んでいました。ワインレッドの色言葉は「感性・自由・秘めた情熱・現実主義」だそうです。そして、所信表明の直前には、東京都交響楽団による弦楽四重奏で、ヴァイオリニスト葉加瀬太郎作曲の「情熱大陸」ですから手が込んでいます。
 その所信表明演説は、「都政は信頼を失った」に始まり、「東京市第7代市長を務め、関東大震災から帝都・東京を復興させた後藤新平の残した自治三訣を心に刻みます。」と結んでいました。00000320_
  この所信表明全体で語っていたのは、選挙戦でもスローガンとした「東京大改革」の決意と思われます。引き合いに出した後藤新平は、1923年(大正12年)関東大震災後に震災に強い街づくりのために、昭和通り、青山通り、靖国通り、日比谷通り、晴海通りなど幅30メートルを超す主要幹線道路を整備し、都市計画の父と讃えられていますが、小池知事は電柱地中化や多摩格差ゼロ、待機児童ゼロなど、当時は予測出来なかったことややり残した政策を引き継ぐ決意と受け止めています。よく日本人は、大きなグランドデザインを描くことが苦手と言われますので、この能力に優れていた後藤新平を見習う決意なのでしょう。
 その決意を、ワインレッドのジャケットと「情熱大陸」の演奏で表現したのか。 
小池百合子都知事所信表明 

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2016年9月28日 (水)

7~9月で約50人が同じ4階で死亡か

 7月に発生した障害者施設やまゆり園(神奈川県)の殺傷事件は、元職員の植Jfmeeh8l_400x400松聖から数々の予兆があったのに、監督官庁もやまゆり園の管理者も危険性を殆ど無視していたことが批判されていました。
 9月20日発覚の大口病院の点滴使用殺人事件では、同病院で働く介護福祉士「FUSHICHOU(ツイート名 )」が横浜市健康福祉局医療安全課に告発のメールや、ツイッターで病院内のトラブルを知らせていたのに、病院には口頭指導にとどめ具体的な対策を講じなかったそうです。大口病院では、4月に「ナース服のエプロンが切られた」、6月は「カルテが数枚紛失した」、8月には「ペットボトル飲料に漂白剤らしきものが混入」などのほか、7月から9月には、およそ50人の高齢者が同じ4階で死亡しており、多い日は一日に8人も死亡していたというから異常と見られています。
  高橋洋一院長も、「うちは終末期の患者さんが多い。亡くなる方は多い」と返答していましたが、9月20日八巻信雄さん死亡の事件発覚後は、誰も亡くなっていないそうですから不自然です。また同院長は、職員が事件に関与している可能性を問われ「必ずしも否定できない」と返答しており、きっと心当たりがあるのでしょう。
 いずれにしても、一連の事件は病院側がもっと早く「警察に通報する」、「防犯カメラ設置」などの対応や、内部告発を受けた横浜市の具体的な対応で防ぐことができたと思われています。ハインリッヒの法則(1:29:300の法則)では、300件のヒヤリ・ハットした出来事を疎かにしないことを教えていますが、大きな事件・事故が発生した陰ではこれらを全て無視されていた現実がありそうです。
 なお、エプロン切り裂きとペットボトルは同じ看護師のものと報道されていましたが、犯人はその看護師と仲が悪かったとも取れます、また、「FUSHICHOU(ツイート名)」は、大口病院で起こっている異変の数々を現在もツイートしています。https://twitter.com/ngu19690604?ref_src=twsrc%5Etfw

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2016年9月27日 (火)

大口病院点滴殺人も犯人は女性か

 平成に入ってからの薬物使用殺人の内、女性が犯人の殺人関連事件を拾ってみました。勿論、何ごとも先入観を棄て観ることは大切ですが、現実にはこんなに沢山あり無視できません。2016_9_27image8
平成5年「千葉中国人妻インスリン殺人未遂事件」
平成7年「埼玉愛犬家連続殺人事件」、
平成10年「和歌山毒物カレー殺人事件」、
平成10年「川崎協同病院筋弛緩剤投与殺人事件」
平成12年「埼玉県本庄市保険金殺人事件」、
平成12年「奈良准看護婦長女薬殺未遂事件」、
平成13年「久留米看護師保険金殺人事件」、
平成17年「静岡伊豆の国市タリウム殺人未遂事件」
平成20年「京都腐敗水点滴殺人未遂事件」、
平成22年「京大病院インスリン点滴殺人未遂事件」
平成28年3月「西宮市メタノール酒殺人事件」などがあります。
 また、病院などで点滴を使用した事件としては、
平成20年「京都腐敗水点滴殺人未遂事件」、
平成22年「京大病院インスリン点滴殺人未遂事件
平成27年「浜松市点滴にカリウム混入威力業務妨害事件」のほか、平成12年の男性准看護師による「仙台筋弛緩剤点滴混入殺人未遂事件」などがあり、全てを信頼して命を預ける医療施設が犯罪の現場にされるのも近年の特徴のようです。
  元来、刑事事件犯罪者に占める女性の比率は約2割と低いもので、特に腕力による殺人・暴行・強盗の例は男よりはるかに少ないのですが、それでも、殺人のうちの嬰児殺人や薬物使用殺人となると、かなり高い印象です。
 大口病院点滴連続殺人事件も、この前例を踏襲しているのでしょうか。
 しかし、犯人の殺意は何なのか、確かな物証はあるのか、巧妙なトリックが仕組まれた密室殺人の臭いも強く捜査は難航しそうです。この病院では、今年7月から9月に、およそ50人の高齢者が同じ4階で死亡しているという情報もありますから、19人が殺害された『津久井やまゆり園』以上の大事件に発展しそうです。
 ただ、ご遺体は既に焼却されており殺人事件としての立証は極めて困難でしょう。
 何故か今、1974年兵庫県西宮市で発生した「甲山事件 」を思い出しています。
 まずは、FUSHICHOU に注目を・・・ @ngu19690604 

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2016年9月26日 (月)

「大口病院」点滴連続殺人事件?

 神奈川県下の病院施設内で、またも不可解な殺人事件が連続発生しています。
0000090_size0 今度は横浜市の「大口病院」で、患者の命をつなぐ点滴に異物を混入するという殺人事件の発生です。点滴に混入された異物は殺菌剤などに使われる界面活性剤の成分で、誰でも購入できることや、防犯カメラは玄関以外に設置が無いなど捜査が難航しそうです。それにしても、殺人事件前に4階病棟でトラブルが多発していたことを男性介護福祉士?から内部告発があったのに、横浜市の監督機関や病院はどんな対応をしたのか・・・・
2016年4月「看護師のエプロンが切り裂かれた」
2016年6月「患者のカルテが紛失した」
2016年8月「漂白剤らしき異物が飲み物に混入し、飲んだ看護師の唇がただれた」
2016年9月18日以降80~90代の男女3人が続けに死亡。内一人は中毒死の可能性。その後、青葉区梅が丘18の無職西川惣蔵さん(88) も中毒死と認定。
2016年9月20日入院中の八巻信雄さん(88)(港北区新吉田東3丁目)が点滴に異物混入による中毒死。
【参考】。4階には18人の患者がおり、八巻さんの病室は8人部屋で当時は6人が入院。4階ナーススティションには事件当時、30代の女性看護師2人が当直をしていた。また、外部から夜間でも自由に出入りできるなど管理体制の悪さも指摘されています。ただ混入された異物(界面活性剤)は、院内の消毒液と同じ成分と判明。
 一体、誰が何の目的で、どのように異物を混2016_image8入させたのか・・・・今月17~19日までの3連休は、3日分の点滴袋を準備し患者名と使う日が記載されて無施錠のナースステーションで保管していたようであり、当然内部犯行が疑われるのですが・・・・・果たして、無差別殺人なのか、八巻さんや西川さん個人を狙ったのか・・・・・それにしても、命をつなぐ点滴を凶器にするとは・・・・・Image2

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2016年9月25日 (日)

今の危険を軽視し、将来を不安がる

 「万が一のことがあったら、どうする、責任とれる?」などと、将来を心配2016925image1_2するフレーズはよく聞くもので、そのたびに苦笑しつつ、その方の現在の生活態度などを観察してしまいます。多くの場合、何かしらの問題を抱えているもので、将来を必要以上に心配するなら、今、何を優先すべきか知るべきと思います。
 日本は現在も、尖閣の侵略、ミサイルEEZ内に落下、北方領土や竹島の略奪、麻薬の密輸など現在進行形の危機に晒されています。また、近接して民家や学校を建設された普天間基地は世界一危険と烙印を押され移設を計画したのに激しい反対運動です。そして、築地市場の建物は老朽化し空調設備が無いなど、不衛生極まり無いと指摘され、その問題を解決した新市場が必要とされたのに土壇場で一悶着です。
 殆どの飲食店入り口が二重扉なのは、ほこりを防ぎ、店舗内の温度管理を厳しく要求されているのに、築地市場は屋外と屋内を仕切る壁すら無く、天日、雨風の下で生鮮食料品が扱われているのです。
 なのに「取るに足りない」とは言いませんが、築地市場のゴキブリ、ハエ、ネ000bb9a81ズミ、猫、ハトなどが自由に出入りして衛生面が大問題な現状と比較できないほど小さい、豊洲市場の配管メンテナンス用の「地下ピット」と呼ぶ空洞の説明不足、不透明などと上へ下への大騒ぎです。それが、今日25日の読売新聞に「豊洲市場地下、大気ベンゼン基準以下」、「水も水道水レベル」と掲載されており、ようやく騒動の鎮静化を図るかのような遠慮がちな記事です。安全保障の心配は当然ですが、今、現在の危険を軽視しないで、まず、それを除去して安全・安心を高めて欲しいものです。

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2016年9月24日 (土)

豊洲の地下水管理システムの効果は

 くい打ちデータ偽装が発覚した横浜市都筑区のマンションは全棟建て000dbccbff2替え、また、相模原市の障害者施設殺傷事件の現場となった「津久井やまゆり園」も現在地で建て替える方針だそうです。今、注目の豊洲市場では「盛り土」が消えて、コンクリートの地下室「地下ピット」が見つかり、そこに水溜りがあったからと上へ下への大騒ぎです。このままでは、建て替えも選択肢の一つとされ、事業費約5900億円が無駄遣いとなるおそれに加え東京五輪への影響も心配されています。しかし、まだ救いの手段は十分に残っています。
 まだ大々的には報じられていませんが、豊洲市場の地下には『地下水管理システム』が平成27年6月30日から工事が始まり、今年10月17日に竣工予定です。きっと、小池都知事も試運転に立ち会われ、更に専門家からのお墨付きが与えられれば、晴れて移転にGOサインが出されると見ています。
  この 『地下水管理システム』は、豊洲市場「地下ピット」の水漏れを汲み上げるシステムで地下水位全体をコントロールすることが出来、システムが正常に稼働すれば、漏水もなくなると計算されているそうです。マスコミは、「盛り土がない」、「事前説明と違う」、「変更した報告がない」、「盛り土の経費は」、「犯人は誰だ」などと面白おかしく扇動していますが、この辺りも冷静に都民・国民に知らせる義務があるのに、これを怠っています。まぁ、視聴率などを取れるとみるうちは、小池都知事を前面出した番組や紙面作りに終始することでしょうが、直ぐにアキが来るのも世論です。
 世界最新の 『地下水管理システム』は竣工次第、すぐにも試運転するでしょうが、無事、正常に稼働して目的を果たすことを期待しています。万が一にも、これが失敗したなら、建て直しや別の場所に移転などの意見が益々強くなり、マスコミを喜ばせる結果になるでしょう。
地下水位測定結果(平成28年10月3日~14日) (67.3KB)
観測井戸配置図 (345KB)

Image
■豊洲市場問題 専門家会議座長 記者会見  2016年 9月 17日
 地下水を管理するという前提で豊洲は作られている

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2016年9月23日 (金)

国民は北方領土二島返還で満足か

 70年前の終戦直後、火事場泥棒のように奪われた全ての領土返還を求め2016_9_23imageるのは当然と思いますが、武力で占領された領土を武力以外で取り返すことは出来るのか?・・・・
 外務省HP「北方領土問題に関するQ&A 」で、
 「ソ連がサン・フランシスコ平和条約への署名を拒否したため、我が国はソ連との間で平和条約交渉を別途行うこととなり、1956年(昭和31年)、日ソ両国は日ソ共同宣言を締結して、戦争状態を終了させ、外交関係を再開しました。日ソ共同宣言は、日ソ両国の立法府での承認を受けて批准された法的拘束力を有する条約です。同宣言において、両国は、正常な外交関係が回復された後、平和条約の交渉を継続することとなっており、またソ連は、平和条約の締結後に歯舞群島及び色丹島を我が国に引き渡こととなっています。」とあり、二島返還でまとまりかけた経緯を説明しています。
 しかし、当時は冷戦下で、日ソの平和条約を嫌ったアメリカのジョン・フォスター・ダレスが「二島返還でソ連と和平を結ぶなら沖縄を返還しない」と横槍が入り、以降は四島返還を主張し続けた裏事情があるそうです。また、この事情を知る鈴木宗男氏は「二島先行返還」でロシアと交渉していたのですが、これを嫌った勢力によって、国後島の日ロ友好の家「ムネオハウス」に絡んだ事件で2000年に失脚しています。
 そして今、安倍首相は更に後退した条件の、「4 島帰属を前提にせず」と言う新たな手法で交渉を進めているそうですが、これを「四島返還」或いは「二島先行返還」に固執する日本国民は納得出来るのでしょうか。しかも、ロシア側は二島返還で解決から、近年は「領土問題はない」と更に厳しい主張をしているのです。
 長年「4島返還」と言い続けた結果が、1島も帰らない現状をどう見るのか。
 不可侵条約を破り57万以上の軍人等を強制抑留した国を信用できるのか。
 之までのように、領有権を主張しつつ再びロシアが落ちぶれるのを待つのか。
 中国や北朝鮮の情勢から、ロシアと平和条約を締結することを優先するのか。
 ロシアと経済協力を深めることで、領土問題を解決する作戦は実を結ぶのか。
 それとも、「戦争以外で領土が返ってくるわけがない」という、国際社会の常識を打ち破ることが出来るのか・・・・・「二島先行返還」を主張して国賊扱いにされた鈴木宗男氏の二の舞にならないことを祈っています。
菅義偉官房長官「そのような事実全くないと断言」 北方領土交渉で4島帰属前提にしないとの報道否定

■「約束守るべきだった」旧ソ連対日参戦、正当化論調にKGB元大佐が異議

  • ■色丹島はロシアにとって「手放せる島」 閑散…「警備隊もすぐ撤退できる」
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    2016年9月22日 (木)

    やはり「自民公認」が魅力なのか

     自民都連は、都知事選で小池知事を支援した練馬・豊島区の自民党区Img_6604議7人に反党行為があったからと、10月末まで離党を求める勧告を出し、従わないときは「除名処分」、しかし10区補選で自民に応援すれば処分を緩和するというから面白いものです。
     今回、自民離党勧告を受けた区議は、
    ◉豊島区・・河原弘明・里中郁男・本橋弘隆・星京子・細川正博
    ◉練馬区・・むらまつ一希・おじま紘平
     の7人で、小池都知事や若狭氏への処分と比べ厳しいと受け止められていますが、10区補選に応援すれば処分を緩和するという踏み絵が待っているそうです。
     この方々への離党勧告の動きと連動するように、小池都知事の政治塾を運営する政治団体『都民ファーストの会』が設立され、代表に本橋弘隆豊島区議が就任しています。この『都民ファーストの会』は新党発足の布石と見られ、党本部・自民都議の両にらみで、いつでも新党に移行できるパワーを蓄える動きとも見えます。
     そして、離党勧告を受けた7人は、これにもろ手を挙げて参加すると思いきや、参加は選択肢の一つと答えた議員は3人、お手伝いするが1人のようで一枚岩ではない模様です。きっと、衆院東京10区補選(10月11日告示、23日投 開票)で、「若狭候補を応援すれば処分を緩和する」という甘い囁きに揺れているはずです。
     これも、若狭氏を自民党公認で懐柔した手法が効いているのでしょうが、いずれ「小池新党公認」が自民公認より威力を増すことも十分にあります。

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    2016年9月21日 (水)

    間違えて覚えた常識を修正出来るか

     間違って覚えてしまった規則や常識は多いもので、一度、世間や記憶に定着す2016921image0123_3ると中々修正することは難しいものです。「毛を剃ると濃くなる」、「エスカレーター右側は歩行用」、「日本一の砂丘は鳥取砂丘(実際は青森県の猿が森砂丘)」等々いろいろあります。
      今日の読売新聞に、「ハイビーム使用を…横断死亡96%が下向き」との記事が掲載されました。歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年1年間の全国の死亡事故625件のうち、96%の車のライトがロービームだったそうで、今日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目としてハイビーム使用を呼びかけるとのことです。
     道路交通法第52条に「灯火」に関する条文の第2項に、行き違い、直前直後に車両がいる際など、他車の交通を妨げる恐れがある時は、灯火を消すまたは光度を減ずることとあり、交通量が多い都内を走行する車の殆どはロービームで走行しています。個人的にも、よほど田舎道で他の車が全くない場合以外はハイビームで走行することがありませんでした。尤も、ロービームの照射距離は前方40m、ハイビームは前方100m先を照らすことが出来ますので、都内でも安全運転のためには小まめに切り替える必要があるのに、これを励行していなかったのです。
     最近では、このハイビームとロービームを対向車などを感知して、自動で切り替え、最適な夜間視界を確保する車も発売されていますので、いずれは、シートベルトがほぼ定着したように、自動切り替え車両が主流になることでしょう。今回の記事は、私のように間違って覚えてしまった規則を覆す機会になることでしょうか・・・・・

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    2016年9月17日 (土)

    大山鳴動して鼠一匹出ずでは?

     豊洲新市場の謎とされる地下空洞は建築用語で「地下ピット」と呼ぶ空間で、床面積に含めない単なる大きな床下で防湿対策無しが普通であり、水が溜まることも自然なことです。その水質に問題がなければ移転にGOサイImageを出しても良いのでは・・・・
     さて、青果棟(5街区)、水産仲卸売場棟(6街区)、水産卸売場棟(7街区)などの盛り土が無かった建物は、鹿島・清水・大成という大手三社に均等に分割落札され、その落札率が99.99%で限りなくゼロに近いことは、官製談合を疑われています。当然、予定価格を上回れば入札不調となるので、これが一斉にギリギリの価格で落札することは普通なら有りえないはずです。都知事選に出馬した山口敏夫氏は、「森喜朗と内田茂の為の東京五輪」と語るなど、ドン・内田茂氏自らが役員を務める会社・東光電気は、都が発注した豊洲新市場関連工事などで度々受注しているそうですから、これも問題です。
     しかし、これらの疑惑騒動で移転が益々遅れては、移転跡地の道路計画にも影響し、関係業者への補償金など無駄な税金が投入されることになります。幸いにも昨日辺りから、「地下ピット」の強アルカリ水は、工事中に使用したコンクリート成分の影響で、有害物質は基準値以下と判明しており、落としどころも見えて来ました。
     小池都知事はリオから21日に帰国のようですから、早急に専門家会議を招集して、盛り土の経緯や土壌汚染対策を検討して、問題なければ移転にGOサインを出して欲しいものです。談合や建設費高騰疑惑、「地下ピット」のことを業者や都民に説明が無かったなどの調査は、同時進行で出来るはずです。先ほど共産党は、ヒ素が基準値の四割方だったと安全を担保?した発表をしていますが、辺野古訴訟で翁長知事が撤回しないのは違法と国が勝訴したことや、「八ッ場ダム」建設中止は「巨費を投じて進行中のダムを止めることは、大きな無駄」と評価されたことと同様に見られては損です。いずれにしても、この移転騒動は今にも富士山が噴火しそうなほどの騒ぎですが、大山(たいざん)鳴動して鼠一匹も出ずという結末ではモッタイナイ事です。

    豊洲市場 盛り土せず/土壌汚染対策 主な建物/共産党都議団調査で判明 :
    喜朗〈親密企業〉が五輪案件を続々受注 〈都議会のドンとは20年来の盟友〉::
    都議会のドン 「五輪道路」受注業者から献金 | スクープ速報 - 週刊文春
    “都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注 | スクープ速報
    森喜朗氏 山口敏夫氏の発言からの猛批判で安倍晋三首相に泣きつき?:

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    2016年9月16日 (金)

    「二重国籍解散」は11月にある?

     民進党代表選は15日、港区芝公園の「ザ・プリンスパークタワー東京」内で開催された臨時党大会で、蓮舫氏を代表に選出しまし2016916imageた。与党陣営にすれば、“二重国籍”などスキャンダルまみれの新党首誕生は「飛んで火にいる夏の虫」と大歓迎しているはずで、害虫の如く追い込むその日を「手ぐすね引いて」待っていることでしょう。
     今年7月、安倍首相が参院選で「衆参同日選」を見送ったことで、次は衆議院解散のタイミングが新たな焦点となると大方の見方ですが、民進党代表に蓮舫氏を選出したことから、年内解散のシナリオが色濃くなったと見られます。
     すでに、今年度の第2次補正予算案などを審議する臨時国会を今月26日に召集し、会期を11月30日までの66日間とすることで与野党は合意しています。年末の12月15日には、安倍首相はロシアのプーチン大統領と山口県で会談が決まっています。よって、12月11日(日)大安を投開票に設定して、勝利の余韻を背にして会談に臨み、対露外交を有利にしたい腹積もりもあるはずです。
     なお、衆議院が解散したら40日以内に総選挙を行い、そして選挙の日から30日以内に特別国会を召集する必要がありますから、解散の日程も見えてきます。果たして、「対ロ外交の攻勢」を図りつつ、態勢が整わないうちの解散で「小池新党立上げを封じ」、「民進を決定的に追い込む」、トリプル効果を狙った「二重国籍解散」という奇襲はあるのか・・・・・・・

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    2016年9月15日 (木)

    「政務活動費」デタラメが常識?

     比のドゥテルテ大統領は800人以上の麻薬常習者や密売人を現行犯で射殺したところ、その恐怖から57万人以上の常習者や密売人が自首したそうですが、日本でも麻薬や政務活動費の不正取締りなどに似たような手法使ったら、どImageうなるのかと安易に思ってしまいます。
     富山市議会のドンとされた中川勇元富山市議は、「政務活動費」を少なくとも157万円を不正に取得して、飲み代など遊ぶ金に使ったと正直に謝罪していました。この「政務活動費」は数年前まで、「政務調査費」と呼ばれ領収書など一切不要で、議員報酬の「第二の報酬」と言われ、飲食・旅行・ゴルフなどの遊興費に公然と使うことは常識のようです。Image1
     殆どの自治体は、まだデタラメになる原因とされる「前払い方式」の中、富山県議会は各会派に一旦政務活動費を支払い、議員は会派のチェックを受けた後に精算する「精算払い制」を採用しましたが、富山市議会はまだのようです。2014年、兵庫県の野々村竜太郎元県議の疑惑を端に、国民から強い関心を持たれる政務活動費不正受給のことは何も同議員だけでなく、また富山市議に限った事ではなく全国で数多くあると思われています。
     都議会議員・おときた駿氏は「政務活動費」に関して、日本は今すぐ、
    政治家本人からの寄付は、税額控除の対象外とする
    地方議員の政治団体も国会議員同様、1万円以下の支出に公開義務を付ける
     この2点を法改正し、抜け道を両方とも塞ぐべきと主張しています。
     つまり、5万円以下の支出については、領収書添付・報告義務がないので、全ての支出を「小口に分割して全部5万円以下」として処理すれば、何時、何に使ったかは完全に不明となるのだから、こんな美味しい錬金術はありません

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    2016年9月14日 (水)

    嘘がバレたら代償は大きいもの

     嘘付きが批判されることは世界共通の倫理の一つでしょうし、その嘘がバ000migレたら代償は大きいことを知らしめることが大切と思います。
     特に世間を偽る、耐震強度偽装、食品偽装、燃費偽装、原発事故の嘘の説明、両耳が聞こえない作曲家の嘘、STAP細胞の嘘、五輪エンブレムの嘘、そして最近では、富山市議会の政務活動費の不正受給、二重国籍説明の嘘、豊洲市場の土壌汚染対策の嘘などは許せない事です。これら全てに共通しているのは、消費者・有権者である国民・都民をバカにしていることであり、その動機には、保身や見栄、金儲けと見られています。
     家族や個人同士の嘘なら、「なぜ自分が嘘を付かれた」のかと対応を考える余地もあるのですが、このように国民・都民に向けた嘘を公然と行われては、一庶民は批判する以外に手の打ちようがありません。
     今言えることは、只々、真相究明を徹底的に行い然るべき責任追及と改善を果たしつつ、関係者の処罰や損害賠償を求める、「信賞必罰」を徹底すべきです。
     Image昨日13日のBSフジ「PRIME NEWS」に出演した石原元都知事は、盛り土を行わないことについて、知事在任中に「盛り土のことは聞いていません。僕はだまされた。結局、していない仕事をしたことにして予算出した。そのお金はどこに行った。都の役人は腐敗している」、小池都知事には「徹底してやるべきで、やってもらいたい」と述べていました。果たして、今話題の豊洲市場の土壌汚染対策、政務活動費の不正受給、有力政治家の二重国籍などに、どのようなケジメを付けるつもりなのでしょうか。その場しのぎの「お茶を濁す」ような対応をされては、「臍が茶を沸かす」とアザケリを受けるはずです。そして、次に「嘘」が暴かれるところは・・・・・・

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    2016年9月13日 (火)

    政治家らトップの健康問題は重要

     小さな会社を経営して41年になりますが、創業当時からお付き合いがある経営者は僅かで、殆どは健康や高齢、経営不振などの理由で倒産や破綻、廃業しています。よって、企Image_2業経営者は無理してもジョギングやゴルフで若さを演出したり、職場に運動器具を備えたりして健康管理に留意される方が多いとお見受けしています。
     さて、11月8日に予定される米大統領選は事実上「トランプ vs クリントン」と決定し、これまでヒラリー・クリントン優位と見られていたのに、ここに来て”どんでん返し”の可能性が出てきました。ヒラリー氏は先週の演説中に咳き込みながら「トランプ氏のことを考えるたびImage1に、アレルギー反応がでる」と余裕を見せていましたが、今度は「9.11追悼式」に参列中に体調を崩して退席したことや、2012年には脳震盪で頭部の血栓で入院するなど「健康不安問題」が明るみになったことは、投票行動に大きく影響すると見られています。
     思い出すのは、1992年来日中のブッシュ大統領は宮澤首相主催の晩餐会の最中、突然隣に座っていた宮澤首相の膝に嘔吐し椅子から崩れるように倒れた様子を世界中に報道され、その年の大統領選挙ではビル・クリントン氏に敗れていました。どうしても”強いアメリカ”を演出をしたい大統領は、正にアメリカと一体と見られ、肉体も精神も不屈であることが国民や同盟国からも期待されています。
     今後の選挙戦では「健康問題」を相手陣営に突っ込まれること必至であり、先般の都知事選では、某候補は直腸がんを発病後、肺や肝臓にも転移して手術を4度も繰り返し「レベル4」と暴露され支持が急落。また、自転車で転倒してケガした谷垣禎一氏は「こんな大切な時期に」と批判されていました。いずれにしても「健康が全てではないが、健康を失うと全てを失う」ことになります。当然、私自身も暴飲暴食は控え、年齢相応の運動の励行と、定期的に健康診断を受けるなど最大限に留意していることです。
    米大統領選 健康不安が再浮上したヒラリーに「赤信号」 トランプ大逆転
    ヒラリー・クリントン氏の健康問題が再燃? 大統領選に影響も

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    2016年9月12日 (月)

    比のドゥテルテ大統領は凄いねぇ

     フィリピンのトランプとも言われるドゥテルテ大統領は、先日、オImageバマ大統領を「プータン イナモ(売春婦の息子)」と罵倒したと思ったら、今度は麻薬組織撲滅を批判する国連の潘基文事務総長を「おまえもバカの一人だ」「世界の戦争を無くせ」、「国連脱退も検討する」と批判。更に、麻薬王の一人とされるピーター・リム氏を呼び出し、「処刑するよ!始末するよ!」と麻薬密売を止めるよう脅したと報道され各方面に波紋を広げています。
      今年6月30日に就任したドゥテルテ大統領は「麻薬常習者は人間ではない」と、国内で300万人以上に蔓延する麻薬組織撲滅作戦を繰り広げ、2か月余りで2400人以上を射殺したとされ、先日も警察は、麻薬密売人などの現行犯をその場で、402人射殺したと発表したところ、その恐怖から57万人以上の麻薬常習者が自首し、刑務所は満杯状態です。0000000592_2この過激な取締り手法は国民から批判されていると思いきや、有言実行の大統領として支持率は90%以上と高く、腐敗を無くし経済発展による貧困の解消が期待されていると言われています。
     このような強烈な大統領として思い出すのは、1971~1979年までウガンダの大統領だったアミン大統領ですが、彼は「黒いヒトラー」「人喰い大統領」と恐れられ、処刑した人数は20万~30万人だそうですから、まだ数千人ですから比較するなと言われそうです。混迷の時代にはカリスマ型の強いリーダーの登場が待たれますが、フリッピンにとって、ドゥテルテ大統領の登場は時代の申し子なのでしょうか。
     そのフリッピンは、1565~1899年までの334年間はスペインの植民地、1899~1943年までの44年間はアメリカの植民地として、400年近く白人に翻弄された国ですが、そのアメリカ大統領に「いつまでも宗主国ぶるな」「いつまでも属国ではない」と啖呵を切るのですから、国民から拍手喝采を呼ぶのも当然でしょう。それに比べ、日本ではアメリカ大統領に物申す政治家が一人もいないのが情けないことです。
     そして、もし本物のトランプ氏が米国大統領に就任したならどうなるのか・・・・・
    402人射殺効果で、殺害を恐れ57万人が自首ー フィリピン新大統領の麻薬対策
    国連事務総長は「バカ野郎」 フィリピンのドゥテルテ大統領が罵倒

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    2016年9月10日 (土)

    効果薄い制裁と異常な社会的制裁

     昨日は、効果が殆ど無い制裁と異常すぎる社会的制裁に目2016910imageが留まりました。
     「高畑裕太が不起訴?釈放?意外だ!」などと報道していますが、マスコミは「高畑裕太に十分すぎる社会的制裁を加えた」ことに気付かないのでしょうか。それに釈放には、示談の成立、自供や反省、証拠隠滅・逃走の虞がないなど総合的に判断したはずです。
      しかし、5回目の核実験に成功した北朝鮮に対する国際的制裁や日本の独自制裁は効果が見えません。日本から核やロケット開発技術が流出しないよう北朝鮮に渡航した技術者の再入国禁止、人道目的以外の送金10万円以下の禁止などの制裁を行っているのですが、制裁に加担していない中国やマカオなど第三国の銀行を経由して北朝鮮に送金しているというから、まるでザル制裁で蛙の面に小便状態だそうです。
      国連も北朝鮮に対して、憲章第7章に基づく制裁決議を幾度も出していますが、全て無視されています。つまり、経済制裁等の「41条」を無視して、核実験を繰り返しているのだから、速やかに軍事的措置を伴う「42条」の適応を求めるべきなのに、どこの国も「第42条」に触れようともしないそうです。「制裁」という威勢のいい言葉を公に使うからには、その効果を目に見えた形で示して欲しいものです。北朝鮮の「情状酌量の余地」がない事態と比較すれば、高畑裕太のことなど静かに見守ればいい程度のことです。
    国連安保理、北朝鮮を「強く非難」 核実験受け報道声明
    ■第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」から
    第41条
     安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
    第42条
     安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

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    2016年9月 8日 (木)

    日本にとって有り難い米大統領は?

      日本は米製憲法を尊重し、かつ5万人以上の在日米軍が駐留する国であり、米国51番目の201698image州と揶揄されますが、その日本にとって都合が良い米大統領は、中国や北朝鮮からの脅威を共有する人物と言われています。
     今年11月8日に予定される大統領選は、「民主のクリントン氏VS共和のトランプ」の対決ですが、この二人ではどちらが日本にとって有り難い米大統領なのでしょうか。トランプは「日本がもっと金を払わなければ、在日米軍を撤退させる!」「日本に核武装を促す」などと語り、片や、クリントン氏は安全保障ではタカ派と言われています。
     この二人のことが、昨日はトランプ氏の支持率がクリントン氏を2ポイント上回ったことが報道され、今日は「南シナ海で中国牽制必要なら立ち向かう クリントン氏」と実に頼もしい読売新聞記事に目が留まりました。このような記事を読めば、トランプよりはヒラリーの方がマシと誰でも思いたくなるのですが、これが簡単ではないようです。クリントン氏の私用メール問題ではFBI長官が「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表しても騒ぎは治まらず、更に、ヒラリーは夫クリントン政権当時の台湾に関する「三つのノー」発言や、中国から金銭支援を受けている「中国との黒い関係」が明かされています。「南シナ海で中国牽制」発言は、「中国との黒い関係」を薄めたい現れなのでしょう。こんな二人の戦いは、「目糞鼻糞の戦い」、「五十歩百歩」、「どんぐりの背比べ」、「似たり寄ったり」などの言葉しか思いつかないレベルとされ、いずれがなっても、日本にとっては「いばらの道が待っている」と覚悟すべきのようです。
    中国全人代代表の企業家が米で多額献金、元クリントン選対幹部をFBIが捜査
      http://www.sankei.com/world/news/160524/wor1605240036-n1.html
    暴かれた中国とヒラリーの黒い関係。夫も「中国の金」で大統領に
      http://www.mag2.com/p/news/211764/2

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    2016年9月 7日 (水)

    経歴詐称は失脚する以外にない!

     謝蓮舫さん、過失でも「生まれたときから日本人」と嘘言っては経歴詐称でし00009fefdsょう。
     1996年に衆院選に立候補したサッチーこと野村沙知代は、選挙公報などに「コロンビア大学留学」という虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」で東京地検に告発されていました。最近でも、経営コンサルタントの「ショーンK」ことショーン・マクアードル川上氏こと川上伸一郎も経歴詐称で失脚しています。それに、エンブレム盗作疑惑の佐野研二郎氏やSTAP細胞論文疑惑の小保方晴子氏も、疑惑の段階で"ぐうの音も出ない"ほど徹底的に批判されていたことは記憶に新しいことです。201698_image_2
     今回の民主党の蓮舫氏は、平成16年から参院議員を3期務め、民主党政権下では行政刷新担当相として大臣にまで上り詰めた人物が二重国籍や経歴詐称疑惑とあっては資質が問われるのは当然と思うのですが、今一つマスコミなどの反応が鈍いようです。
     謝蓮舫氏は日本で生まれ育ったことからか、「生まれたときから日本人」と主張しますが、18歳のとき日本国籍を選択したことで自動的に台湾籍を抜いたと錯覚している疑いが強いと見られます。それに、台湾の国籍法では、満20歳にならないと国籍喪失の許可は出ないというから尚更疑問が残ります。さらに、蓮舫氏は1997年の雑誌CREAでも自分は台湾籍と語っているのです。
     一番問題なのは、国会議員かつ元大臣による経歴詐称という重大問題が判明したのに、新聞やテレビの報道が「単なる手続きミス」のような軽い扱いで報道していることです。サッチーやショーンKの経歴詐称、先般の枡添元都知事に対する報道とは大違いです。代表選に共に立候補している玉木雄一郎議員陣営は「ウソを重ねているように映る蓮舫氏に代表の資格はない」と断言しています。

    謝蓮舫やっぱり二重国籍!蓮舫には失望!嘘つき!言い訳も酷い~有本香【日本の論客たち】 https://youtu.be/g3Expui3msQ

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    トップが「それを言っちゃ御終いよ」

      映画『男はつらいよ』では、よく寅さんは『出て行け!』とおいちゃんに怒鳴られ201697_imageる場面がありました。すると寅さんは「それを言っちゃ御終いよ!」と力なく言い返すのが常でした。元々が居ずらく思っている場所なのに、『出て行け!』と言われたら寅さんにとっては最も傷つく言葉なのでしょう。
     さて、フィリピンでもっとも汚い言葉は、「プータン・イモナ(Putang ina mo)」で、一般的に「これ言ったら終わり」と受け止められる言葉で、タガログ語で直訳すると『お前の母親は娼婦だ』となるそうです。この禁句を比大統領のドゥテルテ氏が記者会見で堂々と米大統領のオバマ氏に発したとなると、オバマ大統領が怒るのも当然です。「米比首脳会談」は6日午後に予定されていたのに、直前に米国は首脳会談を中止したそうです。オバマ大統領もカチンと来て、このまま会ってもマトモな会談が出来ないと判断したはずです。国家はトップ同士が馬が合うかどうかは、理屈抜きで外交や安全保障戦略に影響することが少なくないと言われていますので、領有権を争う南シナ海のスプラトリー諸島やスカボロー礁辺りで、中国と衝突したような事態では米国の支援が欲しいフィリピンにとっては最悪です。0026000060
      寅さんもけっこう口が悪く、モメゴトは多いのですが、ギリギリのところで避ける術があったから慕われていたはずです。「それを言っちゃおしまいよ」、「決まってるじゃねえか」、「そこが渡世人のツレエところよ」、「今日はこの辺でお開きってことにするか」、「ケッコウ毛だらけ猫灰だらけお尻のまわりはクソだらけ」、「たいしたもんだよ蛙のションベン」、「ヤケのヤンパチ陽焼けの茄子」、「相変わらず馬鹿か?」、「人間、理屈じゃねぇんだよ」という寅さんの声が聞こえてきそうです。

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    2016年9月 6日 (火)

    「始めは処女の如く後は脱兎の如し」

     9月4~5日の「主要20カ国・地域(G20)サミット」では、中国はGDP世界第2位の経済大国としての存在誇示に躍起だそうです。8月23~24日には、王毅外相が日本を訪問し日中韓外相会談が開催されましたが、0008_200G20を成功させるために「日中関係改善」を見せるなど意外なほどの柔軟な姿勢を見せたらしい。その直前には、中国漁船が尖閣近海に大挙して来襲していたのです。実に「押さば引け 引かば押せ」と緩急自在な振る舞いに日本は翻弄されっ放しです。
     マイケル・ピルズベリー著の『China2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』で、著者は「米国は中国の国家戦略の根底にある意図を見抜くことができず、騙され続けた」と反省しています。また、元CIA長官のR・ジェームズ・ウールジー氏は「本書が明かす中国の真の姿は、孫子の教えを守って如才なく野心を隠し、アメリカのアキレス腱を射抜く最善の方法を探しつづける極めて聡明な敵だ。我々は早急に強い行動をとらなければならない。」と述べています。
     元防衛大臣の森本敏氏も、「我々はこれほど中国に精通し、中国要人と交流のあった同博士でさえ中国に欺かれ続け、それを知らずに歴代米国政権が対中政策をピルズベリー博士の助言や勧告に基づいて進めてきた事実を知って今更の如く愕然とする。」と評しています。
     中国は「孫子の兵法」に忠実に、諜報、謀略、外交、経済などあらゆる分野において、戦わずして相手を屈服させるのが最高の勝利だと考えつつ、世界制覇を目指しているそうです。その中国に日本は、政府開発援助(ODA)を年間1兆5000億円(2012年度)の税金を投じ続けたことが国力をつけさせ軍事力を増強させているのです。
     こんな迷惑な怪物国家に育ててしまったのは、この日本なのでしょうか。
     始めは弱々しく見せかけて油断させつつ、資金や技術などを援助させる戦術である、「始めは処女の如く後は脱兎の如し」作戦も見抜けない御人好しの日本なのです。
    外務省のホームページ「日本のODAプロジェクト 対中ODA概要」

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    2016年9月 5日 (月)

    移民問題と動植物の外来種問題

      今日5日の読売新聞では、「外来生物・日本侵略」と題して、野外に放したGairai_87り逃げたりして野生化した外来種が問題を起こしていると特大ページで警鐘を鳴らしています。元々日本にいなかった外来生物が、勝手に持ち込まれ定着したことにより、日本各地で生態系を破壊したり、農産物被害などの問題が起きています。この「外来生物」を人間と同様に見ては不謹慎とは思いますが、英国のEU離脱の原因となった移民問題と重なってしまいます。
     イギリスは二か月前、「これ以上移民・難民を受け入れられない」と悲鳴をあげ、拒否或いは制限するには、EU離脱以外にないと国民は選択していました。人口6千5百万人の英国に、1991~2015年迄やって来た移民は計431万2千人だそうですから、いろんな面で我慢の限界だったのでしょう。
     「移民の目的」は、国を棄ててまでも生き延びるため、必死な人達が職探しと保護を求めているものであり、豊かな国・地域に集まる傾向が強いのは当然です。この「生きるために必死」と言う意味には、実際には、窃盗・強盗・偽装結婚などの犯罪行為を犯すことも厭わない、つまり手段を選ばない人たちと見るべきです。当然の結果として、その国の雇用が奪われ治安は悪化し、言葉や宗教を共有する者同士でコミュニティを作る傾向から、その国の社会と軋轢が生じることも覚悟すべきです。特に「単一性民族」で一般的に穏やかな気質の日本人は、移民を安易に数万単位で受け入れたなら、言葉や文化・宗教、習慣などの違いから“国の形”が思わぬ方向に変わるおそれもあります。
      英国生まれの小西美術工藝社社長アトキンソンさんは、
     「日本は移民に対してあまりに無防備であり、難民認定法や社会保障制度を見直し、シッカリとした移民、難民の受け入れ戦略を立てないと、近い将来、大変なことになる。財界の方にも、移民を受け入れる前にやるべきことがあることをしっかり認識してもらいたい。日本の制度、あるいは企業は、性善説を元にして成り立っているのではないか・・・・」とお人好しの日本人を心配しています。「外来動物の日本侵略」は、繁殖力も強く駆除しても駆除しても追いつかず、既に取り返しのつかない現状のようです。
      難民に対してあまりに無防備すぎる日本 【デービッド・アトキンソン】
      http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00010000-willk-pol

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    2016年9月 3日 (土)

    日露間の戦後処理は終わっていない

     「日ロ首脳会談」 の場を安倍首相の地元、且つ日清戦争後の日清講和談判が行われた山口県を選んだことからも意気込みが伝わります。000001pb15
     日清戦争の後には「下関条約」、日露戦争の後には「ポーツマス講和条約」、太平洋戦争・日中戦争の後には「サンフランシスコ平和(講和)条約」が締結されています。しかし、「サンフランスシコ条約」は、第二次世界大戦で日本と「法的に戦争した」米国・英国など46カ国との条約であって、この条約に批准していないソ連(現、露)とは現在も講和条約を結んでいません。つまり、「日ソ・日露間の平和条約締結交渉」は、第二次世界大戦を終結させる交渉であり1950年代から延々と継続しているのに、常に北方領土の領有権問題で話しがかみ合わない現状から、今も休戦状態にあるとされます。Nagato_002409
     安倍首相は就任以来、「戦後レジームからの脱却」の一環として、北方領土の問題の解決と平和条約締結に向けて粘り強い交渉を続けられていますが、9月2日、安倍首相はウラジオストクでプーチン大統領と3時間を超える会談が行われたといいます。そして、今年12月15日、安倍首相の選挙区であり、父方の祖父・安倍寛の生家のあった旧油谷町、現・山口県長門市で、プーチン大統領を招き北方領土問題を含む交渉を開く予定のようです。長門市には、童謡詩人「金子みすゞ」が幼少期を過ごした跡地に記念館がオープンしていますが、プーチン大統領をもてなすに相応しいホテルや、会談に適した会議場は何処になるのでしょうか。

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    2016年9月 2日 (金)

    コンビニ3強は「天下三分の計」?

     40年以上前の漫画「包丁人味平」では、某駅前にデパートが近接して開201692image_3し、その店舗内にアメリカ帰りのマイク・赤木が経営する「インド屋」は鼻田香作を調理人として、一方には大衆料理の「アジヘイ」には塩見味平が調理人として出店し、顧客を呼び込む「カレー戦争」が勃発していました。
     美味しい食べ物を揃えて客を呼ぶ戦略は、何も漫画だけでなく、最近ではコンビニでもおでんやおにぎり、弁当、スイーツなどは競争が激化し、味もレベルアップしています。当社近くのセブン-イレブンでは9月1~4日おでん全品70円均一セール中と思いきや、今日開店の「ローソン国分寺光町三丁目店(光町3-24-1)」も5日まで「おでん70円」セール中という。
      コンビニ市場は、かねてから飽和状態と言われ、その生き残りをかけた戦略が「おでん70円」競争として見えているのでしょう。事実、今月1日には「ファミリマート」と「ユニーグループ・ホールディングス」が経営統合し、ユニー傘下のサンクスは「ファミリーマート」に衣替えです。よって、コンビニは「セブン-イレブン」「ファミリーマート」「ローソン」の3強が鮮明となり、正に、日本各地に群雄割拠する中で 3グループが、お互いに牽制し合いマーケットを分け合うという「天下三分の計」は有効な戦略なのでしょう。「包丁人味平」の「カレー戦争」は、掟破りの麻薬入りカレーだったことから調理人は病院送りになり味平側の勝利に終わりましたが、コンビニのレベルアップ戦争は、良心的価格で他の商品の味もレベルアップさせて共存し、地域社会に必要不可欠なコンビニとして貢献し発展することを期待しています。
    海外の反応
    日本のコンビニを大絶賛する外国人「全てがパーフェクトなんだ!」   https://youtu.be/r47LmfYRd3w  

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    2016年9月 1日 (木)

    “移転延期”不満なら不信任を出せ

     築地移転延期決定は、「小池劇場」の幕開けと見られていますが、角方面から201691image賛否・憶測を呼んでいます。
     現在の築地は、老朽・狭隘、かつ空調設備が無く常温で生鮮食料品を扱う現状から国際基準の「衛生面や鮮度に配慮した保冷施設(コールドチェーン)の充実」が求められたほか、鉄道利用を前提で開設したので、貨物車利用の時代には不向きな構造と言われ続け、ようやく11月7日豊洲に約5900億円を投じた新施設に移転予定でしたが、最後の最後に一波乱です。
     この、移転に小池都知事は選挙中から「大きな疑問を持っている」と指摘していた経緯から、昨日31日の記者会見で移転を来年1月以降にすることを表明。この決定は、「都民ファースト」の実践、或いは都議会に喧嘩を売る決定などと言われていますが、延期は選挙で公約した手前と反対派の「ガス抜き」ともとられています。
     果たして、吉と出るか凶と出るのか・・・・
     このような中、実家が築地場外で卵焼き店「丸武」を営むテリー伊藤は「移転反対は一部だけ、3DKに住んでいた人が2DKになるから文句を言っているだけ、直ぐに慣れますよ」と、何時になく理解を示していました。また、賛成派の業者は「内装工事や冷蔵庫のリース契約など、移転が延期されては違約金が発生する」と不満を述べています。豊洲の施設は、1日当たり700万円程度の維持費を必要とし、移転を3カ月延期すると6億円にもなりデメリットだけとの声もあります。また、関係者は何十年も話し合いを重ねて、ようやく移転の矢先なのに、反対派は移転費用がかさむことから、補償金欲しさで「ゴネ得」を狙っているとも言われています。それに、豊洲移転が遅れると、2020年の東京五輪の選手村と都心を結ぶ“環状2号線”の工事に影響するようです。やはり各方面に影響大から、豊洲の環境基準検査が来年1月に出るようですから、この結果を見届けての移転が順当でしょう。それまでに、利権が絡んでいるのかも精査し、関係者や都民が納得いく段階で移転に踏み切ればいいはずです。
     いずれにしても、9月18日から開催予定の都議会は波乱が予想されますが、都議会(特に都連)側は知事の決定に不満なら不信任を出せばいいだけなのに、逆に都知事に議会の解散権行使を恐れて腰が引けているようでは情けないことです。よって、「不信任が出されること」が条件の「冒頭解散」は有りうるのか・・・・

    小池百合子都知事築地移転延期記者会見 都民ファーストの結果 (8月31日)   https://youtu.be/1zJJ9qOaxIE  

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