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2016年7月21日 (木)

鳥越氏は弁護士任せせずに説明を

 鳥越俊太郎都知事候補は、この記事が事実と反するなら弁護士任せにしないで、街頭演説の中で強く強く否定すべきでImage_3
 今日7月21日発売の「週刊文春」が、都知事候補の鳥越氏の女性問題とされる「上智大学某重大事件 」疑惑と思われる記事に対して、同氏の弁護団が抗議文書を週刊文春に早速送付 し、東京地検へ「一方的な証言だけによる捏造記事である」と、選挙妨害および名誉棄損罪で刑事告訴の準備に入ったそうです。http://blogos.com/article/184148/
 これが本当に、事実無根なら選挙妨害に当たるおそれがあります。
 しかし、鳥越俊太郎氏に「淫行」疑惑報道 報道陣の問いかけには答えず とあり、「否定もしないことは事実なのか」、「聞く耳はどうした」、「自分が取材対象だと逃げるのか」、「左翼は人に厳しいが自分には甘いな」、「報道の自由を主張して来た人は、批判される側になると弱い」などと言われています。この記事が鳥越氏への誹謗中傷目的のでっち上げ記事であれば、先般の参院選に出馬中の青山繁晴氏が取ったように、選挙演説の中で自分の言葉で概要を説明して、事実と反するなら強く強く否定すべきです。本当に濡れ衣なら、誤解を解く機会はいくらでもあるはずです。今後の街頭演説において、鳥越候補者自身からの弁明が注目されます。
選挙の自由妨害罪
第二百二十五条  選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
一  選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
二  交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害したとき。
三  選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。
名誉棄損罪
 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。(刑法第230条第1項)。
なお、公職の候補者に関する事実に係る場合、真実であることの証明があったときは罰しない。(刑法第230条の2第3項)。
鳥越俊太郎に女性問題の大スキャンダル!!
文春『女子大生を別荘に誘い込み豹変』被害者側が怒りの告白!! https://youtu.be/h305sEu6-WE

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コメント

本件は噂レベルではもう2日も前から言われており、しかも何もセンテンススプリングだけでなく、「モーニングサン」にも女性問題があることを示唆する記事が出ており、
http://dot.asahi.com/wa/2016071900224.html
「事実無根」を主張するのなら何故こちらも糾弾しないのか甚だ疑問であるが、複数誌に採り上げられるということは、もはや事実である可能性が大と思わざるを得ず、そもそもこういった「身体検査」は本来擁立前に行っておくべきであり、ここからしても野党四党が如何に準備不足で、しかも「砲撃」されるリスクを想定していなかったことも露呈したところで、そろそろ日本でも「歩きスマホ」を助長するというリスクの高いゲームが取りざたされているが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00000132-mai-soci
それよりももっとリスクの高いゲームは、あの「髪の毛が後退している」人率いる某携帯電話会社が、国家予算並みの借金をして英国半導体メーカーを買収したことであり、あのインド人が逃げた気持ちがよくわかることにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2016年7月21日 (木) 11時42分

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