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2016年7月29日 (金)

都知事選で供託金が戻る候補者は?

 都知事選挙の立候補条件は「日本国籍を有し、満30歳以上」で、かつ公職選挙法第92条によって「供託金300万円」の準備が必要ですが、何も都民である必要はないようです。この供託金は総投票数の10分0000seijika_img04の1以下の得票では没収されるのですから、泡沫と言われつつ毎回のように出馬する方の出費は大きいはずです。
  前回の都知事選を見ますと、有効投票総数が486万9098票だったので、供託金の没収ラインは48万6909票以上で、舛添氏、宇都宮氏、細川氏、田母神氏の四人はクリアしていましたが、他の12人は、供託金が没収されています。
 そして気になるのは、今回の都知事選では何人がクリアするかです。
  マスコミが集中的に報道する、自公の増田候補、野党四党の鳥越候補、孤軍奮党?の小池候補は無難にクリアして当然でしょうが、他の18人からクリアする候補が出るでしょうか。今回、仮に有効投票総数が500万票だったとして、50万票以上が必要な訳ですが、今回は21人も候補者がいますので票割れは必至です。当てずっぽうな予測ですが、仮に一位160万票、二位150万票、三位90万票なら、残り100万票を18人で奪い合うことになりますので、50万票をクリアする候補者が出ることは、相当厳しいと見られます。
 それでも、これをクリアする候補者が出たなら、マスコミから無視されながらの得票であり本物の実力ある人物と見てもいいはずです。今回は、
 知事給与ゼロを主張する上杉隆候補、
 在日特権を許さない市民の会初代会長の桜井誠候補
 元兵庫県加西市長の中川暢三候補、
 幸福実現党の七海ひろこ候補、 
 元労働大臣の山口敏夫候補
 あたりを思い浮かべますが、総投票数の10分の1以上の得票候補はおられるでしょうか。もし居たなら政党に左右されない都民の本当の声であり、トップ当選者はその方の主張の何点かを採用するくらいの度量があってもよさそうです。00000268r

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コメント

 そもそも供託金制度の目的は選挙による「売名行為」の抑止であるが、それでも政見放送で放送禁止用語を連発するような候補者の出現を抑止するには至っていないこともさることながら、先の参院選で各党が公約に掲げた「被選挙権年齢引き下げ」を実現する上で、引き下げても金も知名度もない若者にとってはこの供託金制度が立候補の障壁になる可能性はあり、結局は「地盤、看板、鞄」の三バン選挙や無能な世襲候補、タレント候補の出現を助長し、しっかりとした政策を持ちながら知名度の前に涙を飲んだ宇都宮氏のような人が出てきてしまうといったところで、そろそろその宇都宮氏に野党四党側が此の期に及んで某候補への「応援要請」を行ったが、宇都宮氏側は某候補の「女性の人権問題」に関する見解が不一致だったとして事実上拒否しており、
http://www.j-cast.com/2016/07/28273838.html
それでいうなら橋下氏も指摘する通り、    https://twitter.com/t_ishin
https://twitter.com/t_ishin/status/758540036363083776
例の「厚化粧」発言をあの場にいた某候補が止めていれば、世論調査で先行が伝えられる某候補を逆転できるチャンスだったのにといったことにも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2016年7月29日 (金) 09時15分

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