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2016年5月29日 (日)

租税回避利用を騒ぐのは素人だけ?

 「タックスヘイブンを使うのは当たり前。罪に問われることはなく、騒いでいるのは素人だけ、金融のプロは笑っている。」などと、酷税に喘ぐ一般国民の神経を逆撫でする言い方を良く耳にします。主要7カ国(G7)会議の首脳宣言でも、タックスヘイブンを利用した税逃れ対策が盛り込まれたものの、OECDやG20が決めた対策を後追いしただけで迫力が無く、早期に改善される見込みは伝わりません。Image
  そんな折り 5月22日の「新報道2001」で「地域エコノミスト」の肩書を持つ藻谷浩介氏が世界の租税回避地(タックスヘイブン)に関する意見に説得力があり同感しています。
 藻谷浩介氏は、
 「お金を儲けた人は荒野やアフガニスタンでも儲かりますか。社会秩序が崩壊しているところでも。お金が儲かるのは社会秩序があるからで、フランス革命じゃないけど治安がない国だと儲けすぎた人が殺されるかも知れません。日本ではそういう事はありません。つまりお金を儲けている人ほど社会秩序の安定の利益を得ている。
1億円儲けている人は100万円しかない人より100倍、社会が安定している事によって利益を得ている。社会にちゃんと使用料、感謝料を払いなさい」と、利益を上げている企業や富裕層こそ社会から恩恵を受け、治安面などで保護されていると語っていました。
 また、日本の経済学者ら47人も、「タックスヘイブンにより途上国も先進国も税収を失っており、ツケを払わされるのは各国の一般市民と中小企業、世界の最も貧しい人々」として、「貧富の格差を広げるタックスヘイブンを今こそ終わらせるため、すべての国が参加する国際的な取り組みが必要」と指摘しています。Image_2しかし現状は「租税回避=実質脱税」と思っても、「法律違反しなければいいんだろう」などと、多国籍企業や富裕層は倫理も社会規範も道徳感も殆ど感じられず、屁のカッパ、カエルの面に小便です。
  藻谷浩介氏が、「1億円儲けている人は100万円しかない人より100倍、社会が安定している事によって利益を得ている。」と語った言葉は、十八世紀の古典経済学者のアダム・スミスの「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ。」との言葉を彷彿させますが、タックスヘイブンは、この経済の倫理に逆行するものでしょう。

「パナマ文書」日本の対応に疑問

この問題に深入りすると殺される

税金は世話になる国に納めるべき

これでは増税など受入れられない

税金逃れには「タックス・ヘイブン」

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コメント

税金がインフラ整備や治安維持に適切に使われているという前提に立てばそれらの「薩摩守」となるタックスヘイブンは批判されて然るべしだが、現状税金が社会保障費、それも「老人の消え物」に費やされ、しかもそれらが老人票目当ての選挙目的となると納税への「モラール」も一気に下がり、ここは一つ政治家の「選挙第一主義」を何とかすることがタックスヘイブン利用の抑止力の一つにもなり得るところで、そろそろ国政では夏の参院選から18歳以上が選挙権を得るが、せっかく選挙権を得ても投票しなくては何ら意味はなく、このままでは投票所に足を運ぶ老人政治が今後も続くことになるものの、老人優遇政治のツケは結局老人が支払うことになることにも言及頂きたいかと…。
http://agora-web.jp/archives/2019311.html

投稿: | 2016年5月29日 (日) 22時51分

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