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2016年5月12日 (木)

これでは増税など受入れられない

 日本企業の租税回避総額は1年間で約61兆円で、日本の年間税収の約4500000303兆円より大きいと言われています。つまり、税金をキチンと日本に収めていれば消費税は必要ないし、全ての税金を低額に抑えることが出来ることになります。
 税収不足や財政難などを理由に庶民に消費税増税等を押し付けながら、富裕層や企業にはタックスヘイブン(租税回避地)を利用させて「税逃れ」を容認しています。しかも、「個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?」(堀江貴文氏)などと、租税回避地利用を合理的で正当だと主張する経済人・評論家・大ー企業経営者も見受けられます。極めて評判の悪い舛添都知事のように家族旅行や回転寿司代金を政治資金で流用する人物が存在すると、確かに「無駄な税金は払いたくない」との主張も理解できますが、それは別問題です。国民主権国家では、国民の納める税金によってのみ国家財政が維持され、国家の存立と国政の運営が可能となることから、納税は国民の当然の義務なのです。それに、会社を経営することは、必然的にその国の様々のサービスを受けていることにタックスヘイブン利用者は気付かないのでしょうか。
 尤もタックスヘイブン利用を正当視するのは、シッカリした法律が無いからであり、防止するなら厳しく法規制する以外にありません。正直な国民や企業に納税の意欲を失わせるような制度が問題なら早急に改善が必要なはずです。
 これを鋭く指摘しているのがフランスの経済学者トマ・ピケッティ0000004590bす。
  こんな現実に、トマ・ピケティ氏ら経済学者は、脱税などに使われるタックスヘイブンの存在は「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている。」その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない。」と断じています。日本も、この問題にシッカリと対応をしないと「革命の火種」になるかも・・・・・・まず、これを納得いく解決をしないと消費税増税などもっての外です。Image8

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コメント

かようなパナマ文書であるが読売新聞などは文書に出た法人個人名を「匿名」で報じる等と宣言しており
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160511-OYT1T50001.html
結局マスコミはスポンサー絡みで追求も手ぬるくならざるを得ないのかと思われるが、そう言ってても始まらないのでこうした問題が発生しないようにするには池田信夫氏も指摘
http://agora-web.jp/archives/2018528.html
するように、固定資産税を増税するとか、むしろスウェーデンのように消費税率を25%にする代わりに医療、教育(大学まで)を無料化するとか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45514
した方が少なくとも税金が老人の消え物に使われるよりはいいといったところで、そろそろ5月15日(日)に昨年に引き続き「LINKくにたち」が催され、天下市最終日と同じく大学通りが歩行者天国化されるが、だったら春のさくらフェスティバルの日にもホコ天化すればいいのにといった点にも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2016年5月12日 (木) 12時33分

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