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2016年4月16日 (土)

税金は世話になる国に納めるべき

 一昨日の14日夜から熊本県等九州地方を激震が襲い被害の様子が徐00060_n_2々に把握されるに連れ、その規模の大きさが心配されています。一方「パナマ文書」の暴露は全世界の首脳クラスや大企業等「タックスヘイブン」利用者を震撼させています。
 さて、「フランス革命」、「ロシア革命」、「辛亥革命」等々の革命の共通点として、贅沢三昧の支配者層に対して、貧困にあえぐ農民や労働者ら被支配層の不満が爆発し、一国を転覆させたと知られています。どのような独裁者や独裁政党でも、国民の怒りには勝てないことを歴史が教えています。
 「パナマ文書」には世界各国の大金持ちのみならず、日本でも多くの有力企業や個人名が載っているようですが、日本政府が調査を行わない方針を示したことに国民は遣り切れない不満をつのらせています。調査しない裏事情として、政府は大企業などがタックスヘイブン利用を長年黙認していた実態があると言うから嘆かわしいことです。国や行政機関はもとより、監督官庁や管理者などが、ミスや失敗、違反を見て見ぬ振りすることは、それを認めたことなのです。確かに「タックスヘイブン」利用は法律には触れないものの、国民から得た収益を脱税目的で他国に回避や隠匿する行為は信用を失墜させ、企業モラルとしても大問題でしょう。模範となるべき優良企業のコンプライアンス(法令順守)精神なんかどこ吹く風に見えます。
 この「パナマ文書」問題は5月のG7「伊勢志摩サミット」でも議題に上るようですが、議長国・日本は、この問題にどのように取り組むつもりなのでしょうか。この問題は国民大衆の怒りを買い、一国を転覆させる革命の火種になる可能性もあります。
 熊本に「タックスヘイブン」利用の企業等があるかは知りませんが、地震により多く大企業も被害を受け操業停止などが余儀なくされているようです。そして、自衛隊・警察・消防などの救助隊は、その企業や個人の納税の有無に拘わらず懸命に救助活動を行っているはずです。
 タックスヘイブン(租税回避地)の国が、イザというとき助けに来てくれますか
 税金お世話になっている、なる可能性の高い納めるべきと強く思います。Image1

5月上旬に完全版が公開されるらしいが、現段階の日本企業など https://drive.google.com/file/d/0B10lc6aMarK_cnZJa08zVEtmd2s/edit?pref=2&pli=1 Panama_papers_1


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コメント

そもそもそのパナマやらケイマンに蓄財される利益はどうやってもたらされるのか、特に二世、三世経営者はこの経営の根本を知らないと稲盛和夫氏も嘆いておられ、
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00088975-diamond-bus_all
今回の地震で家族の幾多の思い出を育んだであろう家屋が激震で灰燼に帰し、命を奪う様を見るのは何とも居た堪れず、国民の命と財産を守るという点においては建設会社も警察も自衛隊も何ら変わることなく、その根本を知らずしてパナマ、ケイマンの蓄財に走るとは言語道断といったところで、そろそろエクスパンションジョイントが今回の地震で正常に機能し、マンションの損壊を渡り廊下のみに留めたにもかかわらず、その様がツイッターで流布されるやその事情を知らない人から「欠陥マンション」呼ばわりされるのは、かの横浜マンション傾斜事件から建設業界自体が国民から信頼されていない証左という悲しい事情にも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2016年4月16日 (土) 17時21分

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