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2016年4月

2016年4月28日 (木)

国立nonowa口~当社まで徒歩9分

 先日、nonowa国立WESTオープンにより、JR国立駅の改札に「n_imageonowa」が出来ましたので、我が社及び社有物件「ヒルズ国立」から国立駅の出入口までの「徒歩所要時間」がやや短縮された感があり、グーグルマップで計測しましたところ715メートルで「徒歩9分」と表示することに致しました。
 これは、分速80m徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要する(時速4.8km)ものとして算出した数値を表示すること。また、1分未満の端数は切り上げ、1分未満の端数は1分として計算することになります。従って「徒歩10分」ということは、距離にすると720mから800mあることになります。よって、国立駅から我が社までの距離が50メートルほど近くなったことで「徒歩9分」と表示することに致しました。
 この「徒歩所要時間」は、「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」で定められていますが、同規則の「各種施Nonowawest設までの距離又は所要時間」は、
(10)徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示すること。この場合において、1分未満の端数が生じたときは、1分として算出すること。
(11)自転車による所要時間は、道路距離を明示して、走行に通常要する時間を表示すること。 とあります。
 なお、グーグルマップで距離を計測する方法は、測りたい住所付近のグーグルマップ上で右クリックしますと、ショートカットメニューの下段に「距離を測定」と現れますので簡単です。また「ヒルズ国立」も当社の2階・3階に完成したばかりで好評受付中です。「ヒルズ国立」国立市北2-8-1
 https://goo.gl/maps/uEot3ESfFN32
Nonowa_image_2

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2016年4月27日 (水)

「評判悪いですねぇ」舛添知事さん

 舛添要一氏は一昨年都知事着任以来、韓国五輪に支援の約束や、新宿区の都有地を韓国人学校に貸し出す方針を決めたり、「ロンドン・パリ5泊で25名五千万円也」など豪華すぎる海外出張などに都民から批判が集中0000012f1しています。そして止まることを知らず、先般のアメリカ出張でも、飛行機はファーストクラス&ホテルはスイートルーム泊という豪華な海外出張に都民は呆れ返っています。どうしても「世界一貧しい大統領」と呼ばれる、ウルグアイのムヒカ元大統領の清貧な生活ぶりと比較してしまうのです。
 そんな折、またも週刊文春が「舛添氏の血税乱費」の疑惑をスクープしています。舛添都知事は、公用車を年間49回も使って神奈川県湯河原町の別荘に公務として出かけて仕事をしているそうです。都知事は、「仕事関係の書類を持参しているから仕事だ」、「危機管理上万全の体制を講じており、問題ない」などと強気の弁解をしていますが、週末に毎回約100キロも離れた他府県にある別荘に出かけることが公務だと言われても良識ある都民は納得するのでしょうか。
 元島根県知事の片山善博元総務大臣は、「私は知事時代、非常事態発生の可能性を考慮して、遠方への外出や、家族旅行自体を控えていました。私の経験上からいっても、違和感があります。リーダーとして公私混同と受け取られることを慎むのは当然です。そうでなければトップの下で働く職員たちに示しがつかない。」
 と語っています。
 これが常識的な知事さんの振る舞いでしょう。
<引用>往復の飛行機はファーストクラス、宿泊先は高級ホテルのスイートルーム、年間の海外出張経費は3億5000万円也……舛添要一東京都知事(67)の「豪華すぎる海外出張」へのブーイングが日に日に高まっている。だが当の舛添氏は、4月12日から18日まで例によってファーストクラス&スイートルームでニューヨーク、ワシントンを外遊した。そんな折、小誌にある「内部告発」がもたらされた。 「舛添都知事は週末に東京を離れて、公用車で湯河原にある自分の別荘を訪れている」  小誌が早速、情報公開請求によって、舛添氏の公用車の運転手が移動経路を記録した「庁有車運転日誌」を取り寄せたところ、驚くべき事実が判明した。
  <週刊文春2016年5月5日・12日『スクープ速報』より
〒259-0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上 「MIPE 湯河原別荘・舛添」

都知事は自分だけ優遇とは面白い(2016.05.21)
「天網恢恢疎にして漏らさず」(2016.05.21)
第三者・第三者と知事は壊れた蓄音機(2016.05.20)
国民みんなで監視!「政治資金」(2016.05.20)
「何処に出しても恥ずかしい人」(2016.05.19)
舛添知事が都職員に訓示した言葉(2016.05.18)
舛添知事よ、お前程度が引用するな       (2016.05.18)
「首都の顔」が首都の恥になった(2016.05.17)
舛添氏に新疑惑「日光で会議?」(2016.05.16)
やはり血筋は争えないですねぇ(2016.05.15)
ケチはカネの流れに細かいもの
舛添都知事の疑惑は深まった
風雲急を告げる「舛添知事問題」
舛添知事さん、早めに退陣したら
全く問題ないなら続けたらいい
「評判悪いですねぇ」舛添知事さん
2016.04.27五輪招致の猪瀬氏よりも無駄遣いの舛添|竹田恒泰チャンネル    https://youtu.be/r9_3t_oZgSk  

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朗報?「豪、仏の潜水艦を採用」

 大の親日家だという豪州のアボット氏が首相当時に、次期潜水艦00000ultは日本の「X舵を持つそうりゅう型潜水艦を採用したい」との声が上がり、日本政府は「防衛装備移転三原則」を緩和してまで、防衛産業を成長戦略の一環と位置づけて準備していました。
 しかし、防衛省関係者は「現在まで、同盟国である米国に対してさえも、わが国の潜水艦技術を見せたことは一切ない」と言わしめるほどの世界最高の潜水艦技術なのです。この「海の忍者」と呼ばれ、外敵を迎え撃つ海上自衛隊の切り札的存在の技術が、豪州に渡ることは、そのまま中国に渡る懸念もありました。
 特に、親中路線のターンブル新首相の登場で心配の声が大きくなり、Image事実、新政権は昨年末に、中国共産党官僚が経営するという民間企業「嵐橋集団(LANDBRIDGE)」が豪州北部の米海軍寄港基地に近接したダーウィン港を租借利用権与えた他、ターンブル新首相は「中国が対日戦争で共に戦った同盟国である」と持ち上げるなど中国との関係の深さを強調しています。
  このように、豪州は中国と裏で密接な関係があることで、潜水艦技術が中国に簡単に渡る懸念があるのです。今回の破断に、日本政府は「総額4兆円のビジネスチャンスを逃した」と残念そうですが、防衛専門家からは結果オーライと見る面もあります。とにかく、インドネシアの高速鉄道と同様に中国と繋がりが深い国に、簡単に気を許しては泣きを見ること明白です。第一、豪州からの潜水艦採用の話しは、当初は管制・戦闘システムは米国、船体は日本だけの単独入札契約の筈が、独と仏が参加する競争入札になり、更に、現地技術移転伴う大部分の豪州生産を要求されるなど話が変節した経緯がありました。このように、日本をコケにした方法では、やる気が半減したのも無理がありません。Photo

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2016年4月26日 (火)

悪い事をしたら日本人と名乗る

 今朝のテレビで、都内で白人の旅行者にお布施をせびる中国の浙江省から来000046ult_2た「ニセ僧侶」の詐欺行為を放送していました。中国人が日本人僧侶のフリして「寺を建て直す」からと、外国人観光客から数千円の寄付金をダマしとる場面でした。また、韓国人売春婦約8万人が海外に出かけ日本人のフリをして稼ぐ実態もあると聞いています。極めて貞操観念の強い貞淑な日本女性を侮辱した話です。
 昨今、外国人旅行者が2000万人を越えたなどと糠喜びしています。この増加に比例して、歓迎されない不良外国人も間違いなく増加していますが、顔だちが日本人と似ているからと「悪いことをしたら日本人を名乗る」とは迷惑な話しです。000000b3c50b
 『親日派の弁明』の金完燮著によると、韓国人は学校や家庭で「外国で悪い事をしたら日本人と名乗りましょう」と教わって育つそうです。また、海外では日本料理がブームですが「日本食レストラン」の経営者の殆どは韓国人や中国人だそうです。また、日本企業が多く集まる地域や日本人街の近くには、必ずと言ってもいいほど韓国系の店舗がセットで形成されるそうです。
 このように日本社会を、まるで「寄らば大樹の陰」か長い物には巻かれろと言わんばかりの民族が隣国にいるのです。このことは、2010年のASEAN会議でインドネシア代表が韓国代表に語ったことを彷彿させます。
 「韓国人はどうやらASEAN諸国を見下しているようだ。我々は確かになかなか発展できないでいる。しかし、もし日本がそばにあったら、現在のようなASEANではなかったはずだ。日本が隣にあれば、どんな国家でも韓国程度の発展はできる韓国の成功は、100%日本のおかげであって、別に韓国が誇れるようなものではない。韓国人が恩を受けた日本人に感謝ひとつできない人達であることが我々にはまったく理解できない。」とインドネシア代表がいみじくも語ったそうです。
 これらのことは、逆に、日本社会のクオリティの高さを証明しています。Image

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2016年4月24日 (日)

人も会社も見てないと罪を犯す

 三菱自動車が軽自動車の燃費試験のデータを不正操作して、実際よりも燃費を良く見せていた問題で、国土交通省は、メーカー側の自主申告による検査制度を見直す検討を始めたと言われていますが、2016424imageこんな自主申告など信用する方が間違いです。
 不正の機会を国が与えているようものです。
 これは「企業や法人は悪いことをしない」という性善説からなのか、国交省が面倒だと思ったからか知りませんが、「エコカー減税」などの莫大な税金が動く制度に、チェックがズブズブ、ユルユルの甘い制度を作ること自体が間違いの原因です。
 よく、あの人は「表裏がないから信用できる」、「陰日向(がある・ない)」など人物評価することがあります。いずれも、人の見ている所と見ていない所とで言動が変わったり、仕事などの取り組み姿勢が変化しないという意味で使われ、尊敬されるか・されないかの分岐点でもあります。
   犯罪予防の観点から、犯罪に走る人間は、劣悪な家庭環境や学校、地域社会などに原因があるとする「犯罪原因論」と、人間は潜在的に罪を犯す性質を誰でも持っている。よって、犯罪の機会さえ与え無ければ犯罪を予防できるとする「犯罪機会論」があると聞いたことがあります。
 最近では、この「犯罪機会論」が優位にあるとされ、「入り難くする、見え易くする」をキーワードにして犯罪を予防する考えがあります。よって、大切な物やデータは鍵をかけてシッカリ管理する。或いは、防犯カメラを多く設置して「あなたの行為は見られている」と犯罪行為を自制させる動きが採用されています。
  今回は、三菱自動車がの燃費試験のデータを不正操作が問題になっていますが、「メーカー側の自主申告」による制度は、他のメーカーも不正の誘惑があっても可笑しくない制度です。「燃費が一番いい。リッター当り30キロ超えた」などのカタログ燃費を信じている人は殆どいないし、事実、路上走行では3割から4割程度下回っているのが現状で、カタログで15キロなら実際は10キロ以下、30キロなら20キロ程度です。よく、「自己評価は5割増し」といわれ、自分のことは過大な評価をしがちですが、自動車の燃費も5割引き程度で見るのが自然なのか・・・・・・

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2016年4月23日 (土)

4.24「nonowa国立WEST」open

 4月24日(日)午前10時に「nonowa国立WEST」がグランドオープンします。
 「駅ナカ(えきナカ)」は、JR管轄の駅構内に展開する商業スペースの通称です。
 近年、全国的に新規開業に力を入れており、コンビニ・飲食店・書店・衣料品店から理容室・保育所・温泉(銭湯)など多岐にわたっています。
 我が街・JR国立駅にも「エキナカ」の施設として、昨年4月開業の「nonowa 国立 EAST」に続いて、4月24日には「nonowa 国立WEST」が駅西側の高架下に開業します。昼休みころに、昼食を兼ねて出かけて来ようと思っています。

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蛇に噛まれたものは縄を恐れる

 富士山の絵を多く描いた横山大観は、「古い本に富士を『心神』とよんでいる。」と紹介したそうですが、その「00003c8心神」の別名を持つステルス性能を備えた国産初の先進技術実証機「X―2」の初飛行が4月22日行われました。この「X―2」の開発で仮想敵国などから誤解されて、過大評価されたり、ときに過小評価されていると言われています。
■この戦闘機は「ATD-X」(先進技術実証機)であり、用途はRCS(レーダー反射面積)の測定試験や高機動飛行の測定試験であること。
■X-2は日本が「F-2戦闘機」の後継となる「F-3(仮称)」を開発するために必要な実験の一部を担っていること。
■X-2は技術検証機であり、この型が原型機ではないということ。
 つまり、単なる技術検証機(実験機)であって、この実験機と既に実戦配備している中国のステルス戦闘機「殲(せん)31」や米国のステルス戦闘機「F-35」とサイズや性能を比較すること自体が可笑しなことなのです。このたびの、国産戦闘機の開発を目指す第一歩として注目或いは警戒されているのでしょうが、日本が本気で戦闘機開発に乗り出すことは、イコール世界トップの傑作機を製造するであろうとの期待と脅威なのでしょう。
 まるで「蛇に噛まれたものは縄をも恐れる」の例えがピッタリです。
   航空機は、その国のあらゆる工業技術力の結晶と言われ、1940年三菱重工業が開発した 「ゼロ戦(零式艦上戦闘機)」は、当時の日本が極限の中で生み出した最高傑作とされ「翼強ければ国強し」と讃えられました。そして今、再び三菱重工業は平成のゼロ戦と呼ばれるような高性能の次世代国産戦闘機を造るであろう期待されています。
 しかし、この開発を邪魔するのは、米国であり国内の左傾勢力と見られます。
 米国にとっては、現在最強とされる戦闘機F-22ラプター(­Raptor)を凌いで欲しくないであろうし、国内の左傾勢力は、「莫大な国家予算を使うとは、防衛の枠を超えている」、「これほどの性能は必要ない」、「中国など隣国を刺激する」などと御託を並べて反対するはずです。だが、日本にとっては、いつまでも米国の言いなりに、高額かつ一段低い性能の戦闘機を買わされる続けることの屈辱から脱する機会になり、更に、武器輸出禁止の000contents_01原則が緩和されつつある現在、米国はもちろん価値観を共有する諸外国との武器装備品の共同開発にもつながるはずです。
 なお、1970年に三菱重工業から独立した三菱自動車が、幾度も三菱の家紋に泥を塗っていますが、元・親会社の三菱重工業としては、スリーダイヤのイメージアップのためにも頑張りどころでしょう。

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2016年4月22日 (金)

三菱自はVWの不正を何と見ていた

 三菱自動車の役員らは、堀場製作所の測定器で不正を暴かれた独フォルクスワーゲ2016422image_2ン(VW)の国際社会からの厳しい批判や経営危機に陥る流れをどんな気持ちで見ていたのでしょうか。
 すでに自分たちも不正はやっているのだから、「静観する以外にない」、「今、認める訳には行かない」、「バレたらバレたで仕方ない」、「いやバレるはずがない」、「この程度の不正は他でもやっている」などとヒヤヒヤしながらも、開き直って見ていたのでしょうか。
 思えば、三菱自動車は2000年と2004年にも会社ぐるみの「リコール隠し」が発覚し、厳しい批判を浴びていましたが、当時、三菱自動車の体質として、関係者は次のような証言したそうです。
顧客に軸足を置かない企業優先の論理が、経営者(幹部)に横行している。
権力、権限が経営者(幹部)に集中した縦割り組織で、指示待ち社員の集合体になっている。
  つまり、リコール隠し以降もコンプライアンスを軽視する体質が変わっていないことが、今回の不正で浮き彫りとなり、経営責任が問われることは必至です。
 昨日は、「嘘つきは数字を使う」三菱自動車と批判し、自動車業界も「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」、「嘘には三つある。嘘、真っ赤な嘘、そして統計だ」などと誤解されないよう、せめて燃費データくらいは公道を走らせ通常の走行実態に合う数字を示して欲しいものです。と提案しましたところ、さっそく「燃費試験で公道走行」国交省見直し検討との記事が掲載されました。
 国交省も、カタログ燃費と実燃費との乖離率を疑問視していたからこそ、立ち上がりが早かったはずです。また、三菱自動車の不正は軽自動車以外の普通車約10車種でも2002年から違法な方法で測定していたことを認めているそうですが、この機会に他のメーカーでも不正はないのか徹底調査し、ユーザーが納得いく改善を願いたいものです。
三菱自動車、繰り返される背信。「信頼」地に落ちる。この会社はこれからどうなるのか
三菱自動車”終わりと始まり“の一週間
三菱自動車が好調「アウトランダーPHEV」を大幅改良に踏み切ったワケ
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2016年4月21日 (木)

「嘘つきは数字を使う」三菱自動車

 「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う。」、「ダメの烙印を押される」
 「嘘には三つある。嘘、真っ赤な嘘、そして統計だ。」、「恥の上塗り」
 「嘘つきは泥棒の始まり」、「二度あることは三度ある」、 これらの格言?は、どうもこうもなく、マッタクお話にもならない嘘つき体質の三菱自動車に全て当てはまることです。
 三菱自動車は何度も何度も国民を騙し、恥の上塗りを重ね、そのつ0000510300x200ど言葉だけは「反省」を繰り返していましたが、結局、二度あることは三度あるで「ユーザー無視」の企業体質は、何も変わらなかったということです。
 今回の嘘付きの手口は、「走行抵抗値」と呼ばれる燃費を算出するための基礎データの改ざんで、「eKワゴン」、「eKスペース」、日産に供給している『デイズ』『デイズルークス』の計4車種の軽自動車で62万台超にも及ぶと言う。不正の発覚は、三菱自動車と提携する日産からの指摘からだったと言われています。
 三菱自動車は過去にも欠陥車による横浜母子三人死傷事故などに絡み、二度の大規模なリコール隠しが発覚し批判を浴びていましたが、またも嘘つきの企業体質を露呈し、ネット上からは、「ばれないと思っていたのか」「もう車を作らないで欲しい」などの辛辣な意見が掲載されています。しかし、1㍑当たり何キロ走行という「燃費統計などやり方しだいで幾らでも操作できる。」という意見があり、他社の車でも事実、カタログ燃費と実際の走行実感と大きくかけ離れていることが殆どであると実感しています。
 自動車業界も「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」、「嘘には三つある。嘘、真っ赤な嘘、そして統計だ」と誤解されないよう、せめて燃費データくらいは公道を走らせ通常の走行実態に合う数字を示して欲しいものです。思うに、不正の裏事情には、この「カタログ燃費」があると思われ、カタログに載せる数値を少しでも良くするために関係者は躍起になる業界の構造が不正に走る誘惑があるのでは・・・・・この燃費を競う理由は、燃費基準の達成度合いに応じて税率が違う仕組みがあるそうです。なお、三菱自動車はデータを改ざんした4車種以外にも違法な方法で試験を行っていたことが明らかになった。

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三菱自動車、許されない不正。信頼回復は容易ではない
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00010000-newswitch-ind
三菱自動車、変わりえない「隠蔽体質」の末路
<三菱自不正>消費者「何を信じたら」 業界全体に不信感
<三菱自不正>法令順守の意識低く 経営に影響も
三菱自株価急落、一時ストップ安 終値15%下落
新型RVR開発部長2人「諭旨退職」三菱自動車に何が?

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ブラタモリの12日後に熊本地震とは

 NHK「ブラタモリ」は、3月19日(第34回)4月2日(第35回)の2回にわたっImageて熊本を訪問して放送していました。熊本地震は4月14日でしたが、まさか放送の12日後に壊滅的な大地震が襲うとは誰も予想していなかったはずです。
 第34回で放送された、熊本城周辺の城下町やせんば山(土塁)のタヌキは大丈夫でしょうか。「島津よ来るなら来い」と敵にワザと見せる構えをして、築城270年後の西郷軍の猛攻にも耐えた天守閣や大小66もある櫓の瓦などが、大地震で痛められましたが、『地震時には瓦は振るい落とされ、城の倒壊を防ぐ』という昔の人の発想や工法でImage1壊滅を退けたことは逆に評価されています。
 また、4月2日の第35回放送では、熊本の健軍五号井など水道水100%を地下水で賄っていることや地質は阿蘇の火砕流堆積層に及んでいましたが、今回の地震を示唆したのでしょうか。火山灰を堆積しないように造った「鼻ぐり井手」や「ザル田」の存在など、再度観ますと改めて勉強になります。
 日本財団は、熊本城の再建に30億円を寄付するそうですが、山形県鶴岡市に眠っている加藤清正公も、遠くから復元を期待しているはずです。なお、地震発生後に、再放送して欲しいとの声が上がっているそうですが、まずは、この動画でチェックされたらと思います。
ブラタモリ2016年3月19日熊本城 !熊本城はやりすぎ城? 160319   https://youtu.be/JSfXhakJ7oc  

ブラタモリ2016年4月2日水の国・熊本 火の国熊本は水の国?160402 https://youtu.be/8WSJtbdRWsQ

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2016年4月20日 (水)

被災地で目に余るマスコミの横暴

 こんな意見など、マスコミ関係者には「カエルの面に小便」程度で聞く耳を持たないでしょうが、被災者の真の声を拡散する必要があると思いま20160420200_2す。マスコミの報道で国民は現地の状況を知ることができる反面、被災者からは歓迎されない面も多くあることを理解すべきです。
 マスコミの取材姿勢は、「表現の自由のため」「国民に知らせるため」なら、国民は協力するのは当然のような勢いの非常識な取材姿勢には困ったものです。特に、今回のような大災害や事件・事故の現場で憔悴している被災者や被害者の心情を全く配慮せず、マイクやカメラを向ける様子に、多くの国民は「そこまで知りたくない、見たくない」と思っているのです。また、助けを求める被災者のわずかの声を頼りにして活動している救助隊の上から、中継ヘリの爆音を鳴り響かせたり、今にも崩れそうな家屋や熊本城、崖に接近する様子に呆れ返ります。
 ネット上でも、
1 .被災者を無視して列に横入りしてガソリンを補給した関西テレビ。
2.炊き出しを配っていた現場では、マスコミの車が多すぎて邪魔。
3.物資を運搬している最中、群がってスペースを専有するマスゴミ。
4.ヘリの音がうるさくて重要な情報を伝える町内放送が聞こえない。
5.深夜遅くに異常に明るいライトを照らして睡眠の妨害をする日テレ。
 などの声が上がっています。
  このような折り、「表現の自由」に関する国連特別報告者として訪日中のデービッド・ケイ氏が、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警告したそうです。しかし、一般国民からは、日本のマスコミは「表現の自由」や「報道の独立性」は十分過ぎるほど認められていると感じているのです。きっとマスコミ関係者の非常識で礼儀知らずの振る舞いに国民は迷惑していることを同氏は知らないのです。デービッド・ケイ氏には、国民の人権を無視しても、視聴率アップなど自分達の目的達成を優先する姿勢をシッカリ確認して、政府に「自主規制が無理なら法律で厳しく規制しなさい。」と提言すべきなのです。しかし、マスコミは自分達に有利なコメントをしたデービッド・ケイ氏のことは繰り返し報道しても、ネットでこのような苦情の声があることは報道することはありません。
 これが、マスコミの「報道しない自由」という実に巧妙な武器なのです。
 ※21日のよみうり時事川柳「割り込みの給油は見せぬ生中継」(名取 溜息吐息)が実にポイントを突いています。
被災地の「不都合な事実」は一切報じない だからマスコミは嫌われるhttp://ironna.jp/article/3165
関西テレビ 被災地で中継車割り込み給油で謝罪…中継まで時間切迫と釈明
デイリースポーツ 4月19日(火)6時58分配信
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000002-dal-ent
地震取材のTV局アナ「弁当写真をネット投稿」で大炎上 
 「食糧現地調達」疑惑うけ謝罪
 J-CASTニュース 4月19日(火)10時55分配信
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000000-jct-soci
■「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう?」 
 
被災地取材への批判とドローン活用への期待度 
 J-CASTニュース 4月18日(月)20時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000011-jct-soci

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差別的病名を定着させるな!

 殆どの新聞・テレビが「エコノミークラス症候群」と呼称しており、2016420この差別的名称が国民に定着してしまうことを心配しています。
 熊本地震では被災者の多くが車中泊の様子が見受けられ、「エコノミークラス症候群」が相次いで発病し、ついに死者も出始めました。狭い空間で座りっぱなしの姿勢が続くと、足に血の固まりが出来て、急に立ち上がったときなど、その血の固まりが肺動脈で詰まるエコノミークラス症候群(深部静脈血栓症)になるそうです。しかし、このエコノミーの名称は分かり易いのですが差別的名称であり、新聞・テレビが率先して使い定着させないで欲しいものです。
 新幹線や汽車は「二等席や自由席」、客船は「二等船室」、飛行機は「エコノミークラス」以外利用したことがありませんが、座席の違いで料金やサービスに大差があります。特に、飛行機の違いは大きく、料金設定もエコノミー約10万円なら、ビジネスで約50万円、ファーストで約100万円程度の違いがあります。最近では最低クラスでも割り切って利用する人が多く、座席のサイズやサービスの違いも仕方ないと受け止めているのですが、かつては三等車や二等車利用者は、貧乏人と見くびられ差別的待遇を受けるなど悲惨な目にあったことも聞きます。
  つまり「エコノミークラス」は横文字になっただけで、最低クラスの座席利用者が発病する確率が高いので呼ばれたのです。最近では、ファーストやビジネスクラスでも発病したこともあり、「ロングフライト血栓症」や「旅行者血栓症」に改称する動きもあるそうです。もし差別的呼称でいいなら、日本風に「三等席症候群」或いは「車中泊症候群」、いや「貧乏席症候群」のほうがピッタリです。
  なお、車中泊には工夫が大切です。
 まず窓に目隠しして射光・断熱・遮音の必要がありますが、100円ショップにある発泡スチロール板をハサミかカッターで、窓サイズに切り取りハメ込むだけで効果大です。カットする際は新聞紙で窓サイズを型取りすると簡単でしょう。これも入手困難なら段ボールを切り取ってハメるだけでも効果があります。それに、これからの季節は日中は熱く夜は寒いので換気も大切です。それに窓を開けたままだと蚊やハエなどの虫が入って来ますので防ぐには、網戸の網を窓に挟んで取付け通風を良くすることでエアコンを切ることが出来、ガソリン代を節約出来るでしょう。

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2016年4月19日 (火)

復興には有り余るパワーが必要!

 被災地復興に必要なものは「カネ、モノ、ヒト」と言われますが、何より大切なことは、被災地はもとより支援する方々の有2016419_image3り余るエネルギーと思います。
 しかし、イデオロギーに目が曇った人達は14日夜から頻発する熊本地震に便乗し、鹿児島県薩摩川内市の川内原発が稼働していることを安倍政権批判に無理にも結びつけようと懸命です。きっと、安保法制批判やOSPREY(オスプレー)で物資輸送する在日米軍にも噛み付くはずです。一度左巻きのイデオロギーに目が曇ると判断力を失い、日本や政権が困りそうなことは、何でもいいから闘争テーマにしたい方々なのでしょうか。当面、24日投開票の京都3区や北海道補選を意識しての発言もあるのでしょうが、実に節操ない一部野党や支持者に見えます。 
  因みに、川内原発を停止しない理由として、今回の熊本地震における川内原発の揺れの観測値は8.6ガル(ガルは加速度の大きさの単位)で、原子炉が自動的に停止する設定値(水平方向で160ガル)より大幅に小さかったそうです。原子力規制委員会の田中俊一委員長も、稼働中の川内原子力発電所を、「今のところ運転を止める必要はない」と語っていましたが、心無い情報より専門家の意見を尊重すべきでしょう。熊本地震の被災地では、電気、水道、ガス、通信、道路網などの基本的なライフラインが寸断していますが、まずは復旧を急いで頂き、被災者や支援者が必要とする「パワーの元」、「元気の元」、「物を動かす力」をふんだんに供給して欲しいものです。
 ※「川内原発の運転停止求めた」 共産・小池氏
   http://www.asahi.com/articles/ASJ4J6QBKJ4JUTFK00F.html

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2016年4月17日 (日)

被災地にトレーラーハウスを!

 被災地であっても、人間に最低限必要なものは衣食住(衣服と食物と住居)です。
  4月14日夜から熊本県等九州地方を激震が襲い、熊本や大分では18万人近くが避難生活を余儀なくされているそうです。避難所には全国から食糧や水などの生活物資が搬送されている000l_01_2様子が報道されていますが、多くの人達が避難所に入り切れず自家用車等で寝泊まりしていることが心配されます。長期の車中泊は、足に出来た血栓が肺動脈で詰まるエコノミークラス症候群による突然死の危険もあります。
  そのような折り、今朝のフジテレビ「新報道2001」で清水国明氏が「被災地にトレーラーハウスを」と提案したことに共感を覚えました。清水氏は災害時出動型の「RVパーク全国100ケ所構想」を目指し普及活動を進めているそうで、なかなか具体的な提案と思いました。トレーラーハウスは、店舗に陳列されているものを覗いた程度の知識ですが、台所やトイレ、風呂の設備もあり住み心地がよさそうに思ったものです。Img_6069
  これを自治体単位などで規模に応じて10台前後の保有を義務付け、万が一の震災発生時は被災地に必要な台数を集中運用する施策はあっても良さそうです。ただ、被災地は橋の崩壊や道路の寸断などで運搬が困難なことも想定されますので、ヘリコプターで空輸可能なサイズのトレーラーハウスの開発も有りうるでしょう。
  もっとも、18万人もの避難生活者の皆さんが満足いく支援活動は、口で言うほど簡単なことでないことは想像がつきます。それでも世界有数の震災国家・日本らしく、大規模震災の避難生活においても、憲法第25条1項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を実現して欲しいものです。次に予測される大地震は、静岡県・和歌山県・高知県にかけての「南海トラフ」付近を震源域とする大地震と言われています。待ったなしの事態は迫っているのです。Image1
 日本列島の大部分は、「北米プレート」と「ユーラシアプレート」の上に乗っており、「太平洋プレート」と「フィリッピン海プレート」が日本列島の下に沈み込んでいる複雑な形態を示しているそうです。また、日本列島の地質構造を大別すると、「中央構造線」、「糸魚川・静岡構造線(フォッサマグナは「ラテン語で大きな溝」)」の大断層で区切られています。これら大断層に沿って有名な温泉が多くあり観光地として発展している反面、地震地帯であることに気付きます。つまり、日本列島は私達に恩恵とリスクを同時にもたらしていることになります。

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2016年4月16日 (土)

税金は世話になる国に納めるべき

 一昨日の14日夜から熊本県等九州地方を激震が襲い被害の様子が徐00060_n_2々に把握されるに連れ、その規模の大きさが心配されています。一方「パナマ文書」の暴露は全世界の首脳クラスや大企業等「タックスヘイブン」利用者を震撼させています。
 さて、「フランス革命」、「ロシア革命」、「辛亥革命」等々の革命の共通点として、贅沢三昧の支配者層に対して、貧困にあえぐ農民や労働者ら被支配層の不満が爆発し、一国を転覆させたと知られています。どのような独裁者や独裁政党でも、国民の怒りには勝てないことを歴史が教えています。
 「パナマ文書」には世界各国の大金持ちのみならず、日本でも多くの有力企業や個人名が載っているようですが、日本政府が調査を行わない方針を示したことに国民は遣り切れない不満をつのらせています。調査しない裏事情として、政府は大企業などがタックスヘイブン利用を長年黙認していた実態があると言うから嘆かわしいことです。国や行政機関はもとより、監督官庁や管理者などが、ミスや失敗、違反を見て見ぬ振りすることは、それを認めたことなのです。確かに「タックスヘイブン」利用は法律には触れないものの、国民から得た収益を脱税目的で他国に回避や隠匿する行為は信用を失墜させ、企業モラルとしても大問題でしょう。模範となるべき優良企業のコンプライアンス(法令順守)精神なんかどこ吹く風に見えます。
 この「パナマ文書」問題は5月のG7「伊勢志摩サミット」でも議題に上るようですが、議長国・日本は、この問題にどのように取り組むつもりなのでしょうか。この問題は国民大衆の怒りを買い、一国を転覆させる革命の火種になる可能性もあります。
 熊本に「タックスヘイブン」利用の企業等があるかは知りませんが、地震により多く大企業も被害を受け操業停止などが余儀なくされているようです。そして、自衛隊・警察・消防などの救助隊は、その企業や個人の納税の有無に拘わらず懸命に救助活動を行っているはずです。
 タックスヘイブン(租税回避地)の国が、イザというとき助けに来てくれますか
 税金お世話になっている、なる可能性の高い納めるべきと強く思います。Image1

5月上旬に完全版が公開されるらしいが、現段階の日本企業など https://drive.google.com/file/d/0B10lc6aMarK_cnZJa08zVEtmd2s/edit?pref=2&pli=1 Panama_papers_1


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2016年4月13日 (水)

失敗を何処までも追い込む日本社会

 読売川柳「バカラしい事で五輪をフイにする(中村正美さん)」に目が2016413_image1_2留まりました。
 バドミントンの桃田賢斗選手や田児賢一選手らが違法カジノ店でバカラ賭博を行った疑惑でリオ五輪出場がフイになった上、NTT東日本は田児は解雇、桃田は出勤停止30日、更にJSC助成金の返還を求めるそうです。二人は賭博の疑惑段階なのに、選手生命を断つような厳しい処分です。
 よって、そこまで選手を追い込む必要があるのか、「今回は説諭処分や始末書程度でいいのでは・・・」との意見もあります。昔から、持ち慣れない大金を手にしたり、名が売れると調子に乗って、周りにチヤホヤされ行きつけない所に出入りしたり、カネの臭いに敏感に輩に接近されトラブル続出の結果は身の破滅です。このような構図は、それぞれの分野の先輩方は経験済みのはずであり、「教えざる罪」、「教えたと思う罪」は大きいのです。
 野球評論家の張本勲氏が、TBS「サンデーモーニング」で、「(桃田は)21歳、まだ子どもですよ。“極刑”はやめるべき」、「非常に胸が痛い」、「一般からいって極刑に値する罪ですか?、さらし者にしてもらいたくない。辛らつな質問をした人は間違ったことはしなの?」と寛大処分を求めるコメントをしていました。
 また、元日本代表監督のオシム氏は、
 「人は勝つこと、成功することだけを考えて生きるべきではない。まずは生き残ること。敗北や失敗とも上手く折り合いを付けて生きていかなくてはいけない」、「日本の人々はこの仕事を失敗したら明日はないという恐怖心に追い込まれているようだ」と、日本のストレス社会を心配していました。
 そもそもスポーツ新興は、戦後の「日本弱体化政策」の補助政策である「3S」という日本人を堕落させる手段として、Screen(スクリーン)、Sport(スポーツ)、Sex(性産業)の一つとして存在し作為的に発展させたのです。この堕落政策に日本人はマンマとハマっていることを自覚すべきでしょう。よって、スポーツ選手や俳優・タレントらに特別な聖人君子の行いを求めるのでなく、もっともっと寛容な社会であって欲しいものです。第一、若くして世界に躍り出るような人は、幼少時からそれ一筋の「○○バカ」の人であり社会勉強をしていなことが殆どでしょう。それをマスコミは、単なる運動等の能力を神の如く祭り上げて称賛し、失敗したら総力で国民を煽り徹底的に袋叩きにするスタイルです。
 これは、日本社会に自殺者の多い原因の一つであり、実に「バカラしい事」です。
 選手養成や五輪派遣には税金が投入云々なら、タックスヘイブン (租税回避地)の日本人利用者や企業の解明と糾弾にエネルギーを割きなさいと言いたいものです。
 桃田賢斗「そんな気持ちには…」競技続行意欲戻らず 
  http://news.yahoo.co.jp/pickup/6197580
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2016年4月11日 (月)

「人間だけが同じ過ちを繰り返す」ムヒカ

 質素な暮らしぶりから、「世界で一番貧しい大統領」と称されるウルグアImage4イのムヒカ前大統領が初来日しています。記者から 「世界で一番貧しい」と呼ばれることの質問に、
 「みんな誤解しているね。私が思う『貧しい人』とは、限りない欲を持ち、いくらあっても満足しない人のことだ。でも私は少しのモノで満足して生きている。質素なだけで、貧しくはない」と答え、「私が日本に来たのは、日本から学びたいと思ったからで。人類がどこに向かっていくのか、先進国の日本で聞きたいことがたくさんある。」
 とコメントしていました。一見、称賛しているようで「反面教師」と見ているのです。日本の食料自給率は、昭和40年代の73%から大幅に低下し、最近は40%前後で先進国の中ではずば抜けて低いそうです。それなのに、コンビニ・スーパー・ホテル・飲食店・一般家庭などから食べ残しや賞味期限切れでゴミとして「三分の一」は廃棄する現実があります。日本の廃棄食糧だけで途上国の5000万人の1年分の食料になるというから、その贅沢ぶりが分かります。
 この現状をムヒカ前大統領が批判しない訳がありません。 
 かつての日本では、「もったいない」という言葉が普通に使われていました。00000e76df
 この言葉をノーベル平和賞受賞者の前ケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんが世界に広めようとしていることが話題になっていました。しかし、今の日本は経済の活性化には「消費は美徳」という価値感が優先しています。果たして日本に、再び「もったいない」を美徳とする時代は来るのか。
 人間は一度、贅沢を覚えると歯止めがきかないのか。
 或いは、全てを一度リセットしないと気付かないのか。
 4月10日、ムヒカさんは広島の原爆資料館の芳名録に、「倫理を伴わない科学は、想像もできない邪悪なものに利用されかねない。地球上で人間だけが同じ過ちを繰り返す」と記したそうです。まるで日本が加害者の様な原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」という碑文を受けての言葉でしょう。
世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ」 ホセ・ムヒカ
   https://youtu.be/jwbaoi6a4BU

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2016年4月10日 (日)

この問題に深入りすると殺される

 日本の課税権が及ばないタックスヘイブン (租税回避地)の秘密ファイル「パナマ文書」には、日本2016410_image1からも400以上の人・企業名を連ねているそうです。これら企業や個人の税金逃れの合計は年間55兆円というから驚きです。
 この数字は、日本全体の年間税収約45兆円を遥かに超えます。もし55兆円が日本に入っていたなら国民は無税でも可能だし、社会保障の充実に充てることが出来ます。タックスヘイブンは、脱税か「資金洗浄(マネーロンダリング)」目的以外にないと言われていますとにかく、本来なら自国に納めるべき税金を払わないで、外国に逃避する高額所得者や大企業の存在によって、その「ツケ」を払わされているのが一般庶民なのです。
 つまり、「富める者は益々富み、貧する者は益々貧する」という構造が現実です。しかし、一般国民や企業に納税の意欲を失わせるような制度が問題なら早急に改善が必要なはずです。
 単純で分かり易い対策として、
■日本の法人税は、企業利益の約40%と重いので、これを半減させタックスヘイブンの利用効果を失わせる。
■租税回避地を利用した企業や個人は情報公開するか、追加徴収や罰則を設けることです。
 しかし、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、タックスヘイブン問題に「深入りすると殺される」、「正義を振り回すと代償が伴う」と警告しています。
 租税回避地利用者は、ほぼ全員が百億円単位の大金持ちであり、暗殺者を一億円出しても雇える人達であると語っています。見て見ぬ振りの関係者やマスコミなどが積極的に触れない理由もこれで理解出来ます。本当に恐ろしい話しです。
税逃れ監視強化を協議…「パナマ文書」でG20
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00050179-yom-bus_all
【佐藤優】パナマ文書問題は本当に危険 高嶋ひでたけのあさラジ! 2016年4月7日    https://youtu.be/DL1x7YWLQPM  

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2016年4月 9日 (土)

「パナマ文書」日本の対応に疑問

 我が社は、建設業を通して地域社会に貢献することは勿論として、「税金を払うことも社Dainichi_kabu3会貢献の一つ」、「赤字を出さない経営をする」を経営理念としており、税務署から一度も指摘されることなく創業40年です。真正直な経営とひたむきな努力は必ず報われる日本社会であると信じております。
 しかしながら、今回の「パナマ文書」の流出から、タックスヘイブン(租税回避地)の存在が暴かれ、多くの企業や富裕層が巧妙に税金逃れしている実態に、一般国民も税務署も呆れています。これでは、企業のコンプライアンスも正義もへったくれもありません。タックスヘイブンに資金を動かすことは、脱税か「資金洗浄(マネーロンダリング)」目的以外にないと言われています国民主権国家においては、国民の納める税金によってのみ国家の財政が維持されています。国家の存立と国政の運営が可能となることから、納税は国民の当然の義務なのです。
 会社を経営することは、必然的にそこの土地や空気は勿論、上下水道、電気、ガス、電話、関連役所、道路・鉄道・港Photo湾などのインフラなどの活用、治安防衛消防、保健、学校、保育園などの社会的システムを活用や保護されていることになります。つまり、経営者や社員、そして社員の家族、顧客も含めた会社全体が日本国家のいろんな恩恵を受けつつ存在しているのであり、これらの殆どは税金で賄われているのです。
 確かに企業の利益は、日本では法人税率が約40%を税金として収めているのが現状ですが、だからと言って、これら社会的恩恵と恩返しの気持ちを忘れてならないのです。
  今世紀最大の世界的な大スキャンダルの「パナマ文書」で、中国では大慌てでインターネットや報道規制、アイスランドでは大統領が辞任、キャメロン首相やプーチン大統領も窮地に陥っている事態に発展しています。しかし、日本の報道は外国の慌てぶりを知らせるだけで、「日本は関係ない」ようなスタンスが気になります。タックスヘイブン利用は道義上は大問題だが違法性はないとの見解なら、外国の利用を批判する必要はないはずです。税金は適正に納めるべきところにキチンと納めて、はじめて社会に認められるものです。しかし、大企業や大金持ちの租税回避地の利用から、日本国民全体が年間に支払う税金を上回る額が、税金を逃れて大企業や富裕層に入るのですから笑いが止まらないことでしょう。
 日本企業の租税回避の額は約55兆円で、日本全体の税収が約45兆円であることからパナマの租税回避はずっと大きいのです。つまり、一般国民はシッカリ納税し、富裕層・大企業は大規模な租税回避で更に私腹を肥やす構図です。それに、日本の上場企業上位50位のうち45社はタックスヘイブンで脱税し、回避総額は世界2位というから驚きです。
 先日、2016年版「日本長者番付」が発表されましたが、租税回避地で脱税してImage8_2いる企業一覧の両方に名前を載せている企業も多いようです。「赤信号みんなで渡れば怖くない」をモジレバ「租税回避みんなでやれば怖くない」では、日本の先行きもアヤシイものです。
 もう一度言います「税金をシッカリ払うことも社会貢献の一つ」なのです。 それに十八世紀の古典経済学者アダム・スミスは「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ」と言っています。Img_6065
2016年版「日本人大富豪ランキング
1 位 柳井正 ファーストリテイリング創業者兼社長+親族/(約2 兆5,109 億円)
2 位 孫正義 ソフトバンク社長/(約1 兆6,541 億円)
3 位 佐治信忠 サントリーホールディングス会長+親族 /(約1 兆2,971 億円)
4 位 三木谷浩史 楽天会長兼社長/105 億ドル(約1兆2495 億円)
5 位 滝崎武光 キーエンス会長/(約1 兆472 億円)
6 位 高原慶一朗 ユニ・チャーム創業者+親族/(約6,426 億円)
7 位 韓昌祐 マルハン会長兼創業者+親族/(約5,831 億円)
8 位 毒島邦雄 SANKYO 名誉会長+親族/(約5,236 億円)
9 位 森章 森トラスト社長+親族/(約4,522 億円)
10 位 伊藤雅俊 セブン&アイ・ホールディングス名誉会長/(約4,522 億円)
 ※在日系が多いことに注意。日本を単に稼ぎの場にしているのでしょうか。

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2016年4月 8日 (金)

パナマ文書の日本企業は報道せず?

 全世界を揺るがす『パナマ文書』なのに、日本企業や個人には触れな201648_yomiuri_image1_3い政府やマスコミの姿勢が理解出来ません。プーチン大統領や習主席、キャメロン英首相、辞任するグンロイグソン首相らは大問題で、何故、日本企業や個人は問題なしなのか・・・・・・このように日本の富裕層、特権階級を保護するなら、真面目に納税する人達をバカにした話です。
 タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の節税・脱税目的を裏付ける「パナマ文書」が、パナマの法律事務所から流出し世界を揺るがしています。そして、多くの日本企業名や個人も利用していると言うのに、その報道が殆どありません。
 菅官房長官は、「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメント控える」と6日の記者会見で答えていますので、これを尊重しているからでしょうか。しかし、中国の習近平国家主席の親族や中国共産党で序列5位の劉雲山政治局常務委3ningumi_image2員と、序列7位の張高麗副首相の親族に関しては新聞・テレビも大きく取り上げています。
 この矛盾は何なのでしょうか。 ここではバランスと取る意味からも、日本企業の名前などをネット上から拾って載せたいと思います。同名の企業等だったら申し訳ありません。
 電通、バンダイ、サンライズ、大日本印刷 、やずや、大和証券、ドリームインキュベータ、ドワンゴ、ユニクロ、ジャフコ、、JAL 、石油資源開発、オリックス、丸紅、三菱商事、商船三井、日本製紙、双日、日本郵船、シャープ、三共、東レ、パイオニア、ホンダ、セコム、KAORI INTERNATIONAL 、KAWAGUCHI TECHNOLOGY、楽天、ソフトバンク、SBI 、ダイソー、女川原子力発電所所長 ・八重樫武良 、東宣の代表取締役会長・内藤一彦、代表取締役社長・内藤俊彦、有名ゲーム会社役員、元自民党議員、有名大学教授、本人は否定しているがアグネス・チャン(AgnesChan)
 このような大企業の多くは、テレビ番組や大新聞のスポンサーとなっていますが、その企業はマスコミにとって身内のようなもので、不利になるような情報は国民に知らせないというスタンスなのでしょうか。
 こんなことで一般国民が納得するはずがありません
http://news-strike.com/archives/2599156.htmlImage8_3no title

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米国の原油第1号は4月末に到着

 ドライバー心理としては、1円でも安いところで給油したいもので、車で動く地域のガソリン価格は常に気になるものです。Image2_2ここ暫く安値が続いてしたのですが、3月中の1㍑100円程度が4月に入るとジリジリ値上がりし、昨日辺りはレギュラーで106~112円程度に設定している店が多いようです。このままだと、いずれ120円前後までは上がっていく可能性が高いと見られています。
 ガソリン価格には種々の要素が含まれ、石油税や消費税などの税金が約87%で一番多く、残りは円高・ドル安・株価・産油国の事情・輸送費・備蓄費・人件費などでたえず上下しています。最近知ったことですが、石油備蓄法施行規則で「民間備蓄を70日」との決まりから、石油会社ではそれなりの備蓄場所が必要になります。よって、石油会社としては、「備蓄70日丁度程度」を目安に貯蔵場所を確保しているのですが、供給と需要の判断を誤り溜り過ぎると、更に貯蔵場所が必要になります。最近燃費の良い車が多くなり溜り過ぎのため、多少赤字でも売りさばいたことから安値になっていた裏事情があるそうです。
  そこで期待されるのは、アメリカが40年ぶりに原油の輸出を解禁したことです。
 先月12日、日本への輸出第1号の原油をコスモ石油が30万バレルを買い付け、そのタンカーがテキサス州ヒューストンの港を出発したので、00001791このタンカーは4月下旬には千葉県市原市辺りの港に到着予定です。アメリカは、石油余りから原油価格が暴落して石油関連の会社が経営破綻しており、日本などに輸出を開始したことで回復が期待されるそうです。しかし、原油価格が安いことは、石油を大量消費する先進国にはプラス効果が高いのに、国際的には必ずしもそうではないので難しいことです。
 ドライバーとしては、1㍑105円以内に安定してくれると助かります。

米国40年ぶりの原油輸出再開 背景に迫る
     https://youtu.be/WrGn9SPOVg0  

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2016年4月 7日 (木)

政治資金でプリカを買う錬金術?

 山尾志桜里議員には、「面々の蜂を払う」、「おのが頭の蠅を追1896cf4e」という諺を送りたいと思います。いずれも他人のことをとやかく言う前に、まず自分のことを省みなさいという戒めです。
 さて、新潮も文春に負けていられないと、政治家の不正を正す記事を掲載しています。近頃「日本死ね!」などと大々的に売り出し中の民進党の有望株?・愛知県第7区選出の山尾志桜里議員が、「奇妙な政治資金」、「地球5周分相当のガソリン代を収支報告書に記載」、2万円ガソリンプリカ購入「年に105回」などの疑惑です。他にも平成24年3月16日バス旅行328万円、平成25年1月15日京都初詣259万円、平成26年1月29日京都初詣358万円の支出疑惑で、これは温泉に百数十回行った事にした兵庫県の号泣議員と同じレベルの悪質な政治資金収支報告書の偽造です。
 山尾議員は記者会見で、「ガソリンプリカは大量購入せず、元秘書が捨ててあったレシートを拾って請求してたみたい」と説明していましたが、第一、2万円の領収書が都合良く捨ててあること自体に無理があります。ネットでは、「ガソリンで稼ぐせこい女」、「民進党死ね!」、「山尾死ね!」などの厳しい言葉が巨大なブーメランになって山尾議員に戻って来ています。
 山尾議員秘書らスタッフが利用したスタンド店員は、
 「議員ご本人は、私は見かけたことはありませんが、事務所のスタッフがよくプリペイドカードを買いに来ていたのは覚えています。スタッフは、今でも来られていますよ。給油もプリカを使っていましたが、なぜそんなに買われたのかは、こちらでは分かりません」。プリペイドカードには、5000円、1万円、2万円の3種類があるそうだ。山尾志桜里事務所のスタッフが来たときは、その都度、領収書を出していたとしています
 3万円以上でないと、収入印紙は不要だそうです。
 元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は、J-CASTニュースの取材に対し、次のように解説しています。「あくまでも一般論ですが、もし換金していたのに、勘違いではなく意図的にガソリン代と収支報告書に記載していれば、政治資金規正法違反の虚偽記載になります。また、選挙運動期間中に有権者にお金やお中元、お歳暮などを配れば、公職選挙法違反にも問われることになります
http://www.j-cast.com/2016/04/01263092.html201647image2_2

  • 【動画】4/5衆院本会議TPP協定締結とTPP関連法案について質問
  • 【動画】厚生労働委員会で待機児童問題について塩崎厚労大臣に質問
  • 明日(3/30)民進党政調会長として山尾しおりが質問に立ちます!
  • 【動画】厚生労働委員会で待機児童問題について引き続き塩崎厚労大臣に質問
  • 明日(3/12) 報道LIVEあさチャン!サタデー 生出演
  • 【動画】厚生労働委員会で待機児童問題、子育て支援について塩崎厚労大臣に質問
  • 「待機児童問題」Change.orgで安倍総理に対しての署名を!
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    税金逃れには「タックス・ヘイブン」

     中南米のパナマは運河タックス・ヘイブ(租税回避地)として有名だそうです。
     「タックス・ヘイブン」を利用すると、本来は自国に支払われるべき税金逃れの実態と、テロ資金や犯罪収益の隠し場所やマネーロンダリングの装置にしているというから、やはり重大問題です。それに社会的身分が高い人達が税金逃れや資産隠しに利用しては道義上の批判は免れないはずであり、国民からの信頼を失うことになります。
    Image1 
     パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」と呼ばれる秘密文書が暴露さ201647image1れ世界中に波紋を広げています。このパナマ文書には、税金逃れしたい世界中の政治家や有名スポーツ選手、人気俳優などの大金持ちの名前があったというから大慌てして別のタックス・ヘイブに資産移転していることでしょう。
     まず習近平国家主席と親族、プーチン大統領、キャメロン首相の父、 FIFA新会長のインファンティーノ氏、サッカーのメッシ、俳優のジャッキー・チェンなど、日本でもセコムの創業者・取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故戸田寿一氏のほか、有名企業も軒並み名を連ねています。社会的地位の高い人や有名企業には特に「綱紀粛正」や「納税の義務」は求められるはず、これでは誰も言うことを聞くはずがありません
     「タックスヘイブン」は他に、ケイマン諸島、バハマ諸島、バージン諸島などが知られ、ここを登記地として会社を設立することが多く、これらの地では、弁護士と公認会計士が大繁盛と聞きます。理由は、全世界の富豪たちからペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設、名義貸しまで依頼が殺到しているからです。一般庶民は、資産や収入を全て把握され税金が搾り取られているのに、偉い人や大金持ちの税金逃れの巧妙さに呆れ返ります。習主席は「トラもハエもたたく」と反腐敗運動を進めていますが、今回は誰を叩くのか・・・・・
    http://gigazine.net/news/20160404-panama-papers/
    ◆「タックス・ヘイブン(租税回避地)」の存在とその意味
     モナコやドバイ、ケイマン諸島のようなタックス・ヘイヴンと呼ばれる000000008d721国や地域は、外国資本や外貨を獲得する為、意図的に法人税をゼロにしたり極めて低い税率設定したりして、企業や富裕層の資産を誘致しています。この仕組みを利用し、大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでがタックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れているという実態があります。タックス・ヘイブンから見れば、実際に国内に実態がない企業などに対する金融サービスであることから、別名「オフショア(岸の向こう)」とも呼ばれています。その起源は、自国に産業を持たない小国が、他国からの産業を誘致するためなどに作られた制度だったわけですが、法人税率の低さ(あるいは無税)に目を付けた企業がこぞってタックス・ヘイブンに法人を設00005096cae9c630bce9a47fb4112f6af9a立し、利益を移動させることで莫大な額の法人税を「節約」しています。これら企業の中にはAppleやGoogle、Amazonといった誰でも聞いたことのある企業が含まれており、イギリスのスターバックスは15年間でたったの1回しか税金を払っていないという実態も存在しています。また、その匿名性の高さから、犯罪組織のマネー・ロンダリング(資金洗浄)の手段として用いられていることも指摘されています。

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    2016年4月 6日 (水)

    核攻撃「疑わしきは罰する」原則

     先般、北朝鮮の李洙外相は米韓合同軍事演習を非難し、「核先制攻撃する用意がある000n122と方針を発表していました。国際法上、核攻撃の対象にされた国は「疑わしきは罰する」の原則が適用され、先制攻撃も有りだそうです。
     その北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)にある核燃料の再処理施設から煙が出ているのが衛星写真から確認されました。核兵器の原料となるプルトニウムを抽出している可能性が大ながら、他国に真相は何も情報が伝わりません。
     北朝鮮の核開発の段階は、専門家も想像の域を出ないようですが、アメリカが間違いなく先制攻撃をするときは、「発射された弾道ミサイルが大気圏に再突入する技術を持った」と判断したときと言われています。
     果たして、北朝鮮の攻撃の対象は、日本かアメリカか、それとも韓国か中国か、予測は難しいことです。しかし、半島有事に間違いないことは、数十万人とも言われる難民が日本に押し寄せることです。核攻撃に備えたシェルターは無く、難民対策など持たない国民は成り行き任せの「ケセラセラ」、「なるようになるさ、先のことなど解らない」、安全保障関連法など廃止せよの国民が多い国なのです。https://youtu.be/DbOYRLlhIP4

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    2016年4月 5日 (火)

    「中国船拿捕」は見て見ぬ振り?

     昨日の読売新聞に、ベトナムの国境警備隊が「領海内の中国漁船を拿捕」したと小さく掲載されていました。2016441image1内容は、ベトナム国営メディアによると、ベトナムの国境警備隊は3月31日、同国北部トンキン湾の領海を侵犯したとして中国船1隻を拿捕。船には3人が乗り組んでおり、船長は領海侵犯を認めた上で、約100㎘の燃料油を、ベトナム領海で操業する中国漁船に運ぶのが目的と説明しているとあります。
     この記事は、木で鼻をくくったような無愛想な表現でコメントも無く、且つ「ベトナム国営メディアによると」などと、単にベトナムの報道を紹介したという責任を回避する言い回しです。このように日本の大手マスコミは、中国の暴挙や侵略の事実を大きく取り上げることは少ないのです。
     何事も見て見ぬ振りは、それを認めていることにつながります
     ついでに、最近の中国船の拿捕事件を調べると、日本よりも小さな国が頑張っているのですが、これが国を守る当然の心意気であり 日本も見習って欲しいことです。
    台湾では3月28日までに、台湾が南シナ海で実効支配する東沙環礁周辺で、違法操業していた中国の漁船1隻を拿捕、中国人の乗組員41人を拘束。
    インドネシアは3月、南シナ海に浮かぶナトゥナ諸島沖合で、中国人の船員8人が排他的経済水域内で密漁をしていたとして逮捕。
    アルゼンチンは、3月15日大西洋上で違法漁業をしていた中国漁船が繰り返し体当たりを試みたことから撃沈。000007094b84
    西アフリカは、アフリカ海域で2016年1月違法操業の中国漁船2隻、船上の計15人の中国籍船員を拿捕。
    ※このような重要問題を日本で大きく報道しないことは、政府もマスコミも大したことないと判断しているのか。それとも腫れ物には触りたくないことなのか。中国船の乗組員は、中国共産党の先兵或いはスパイの任務を与えられ、他国の情報収集や相手国の出方を見図る目的を持っていると言われているのです。

    https://youtu.be/RdzHx_2W4oc

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    2016年4月 4日 (月)

    諺「桜切る馬鹿、梅切らぬ馬鹿」

     国立市では、2月は「谷保天満宮梅祭り」、4月上旬は谷保第三公園で「くにたちさくらフェスティバル」がImage1開かれるなど、梅も桜も大切にしている印象です。
     今の季節は、市内全域は春の爛漫です。
     「桜切る馬鹿、梅切らぬ馬鹿」と言う諺があります。桜をヤタラに剪定すると、切り口から腐敗菌が入って木を腐らせますが、梅は小枝が多すぎて剪定しなかったら、混み過ぎて花実を付けないのです。これは、「余計な事ばかりやってる人、肝心の大切な事はしない人」への戒めの意があるものの、桜を放置していいことではありません
     梅を街路樹として植えることは殆どありませんが、桜は街路樹・公園・学校施設などの人通りが多いところが殆どです。そこで気になるのは、「大学通り」や「さくら通り」などの桜はかなり老木になっていることです。かつて、桜が倒れ車を破損したことや、個人的にも風の強い日には、折れた枝が車道に飛散していたの見つけで端に寄せたこともありました。よって国立市では半数を伐採して、植え替える計画を立てていましたが、住民から反対運動が沸き上がっていました。
     市としては、怪我人を出しては大変と危機管理を優先しようとしたのですが、これを理解出来ない市民も多いようです。「桜切る馬鹿、梅切らぬ馬鹿」の諺は、桜は放置していいという意味ではありません。
     市の桜並木の保守管理体制のことは存じませんが、桜の季節の今こそ、楽しむだけでなく植え替え計画や寿命を伸ばすための保守の充実が大切なはずです。市や国の行政も 「桜切る馬鹿、梅切らぬ馬鹿」、つまり「余計な事ばかりやってる人、肝心の大切な事はしない人」と批判を受けないようにして欲しいものです。0000000069

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    2016年4月 3日 (日)

    鴻海によるシャープ買収は屈辱です

     シャープは4月2日、台湾の鴻海精密工業の傘下に入る契約に201643image調印。鴻海はシャープに3888億円を出資し、議決権の66%を握る親会社となりますが、日本の大手電機が海外企業の傘下に入るのは初めてであり、多くの国民からは屈辱的なことと受け止められています。
     昨年4月29日、安倍首相は日本の首相として初めて米議会の上下両院合同会議で「日本が、資本と技術を献身的に注ぎ韓国 台湾 中国などの成長を支えた」と演説して注目されたことを思い出しています。
     確かに、日本の資本や技術提供により、それぞれ大きく成長していますが、日本を代表するシャープが買収されるとは、まるで、シャープの社員一同も「庇を貸して母屋を取られるた」ような気分ではないでしょうか。
     以前、元防衛大臣の森本敏氏が「シャープが買収されるとは悔しい」と評していたことに同感しています。せめても、買収する鴻海精密工業は台湾の企業であることは幸いでしたが、これが中国や韓国だったら、国民の反応も大きく変わっていたはずです。
     今や、中・韓は、日本から受けた恩恵など全く忘れて、韓国は反日国家として、中国は南シナ海の占領など安全保障の問題国として、国際社会に多大なる迷惑をかけ批判される方向に成長しています。 これは日本が反省しなければならないことです。今後、日本を代表する、日立、パナソニック、東芝、三菱電機、ソニー、NEC、富士通などの大手電気メーカーが、経営悪化の理由から、シャープに続けと雪崩れを打つようにマネされたたら、それこそ日本の崩壊につながります。今回のシャープが経営悪化から買収されることにしても、本来責任を負うべき経営陣が、いつまでも居座り続け誰も責任を負わない体制を批判されています。
     「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」と言う言葉があります。

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    2016年4月 1日 (金)

    拉致監禁少女は何故逃げなかった

     世間は、略取誘拐 ・監禁事件の被害者少女は「なぜ逃げなかったのか」論で盛り上がっています。殆どのコメンテーターが、「恐怖心で少女の行動を縛っていた」などと横並びの見解を示していますが、あえて、別角度から考察したいと思います。
    先にお断りしますが犯人の寺内樺風容疑者を擁護するつもりは毛頭ありません。00000tyisou3
     斎藤杏花さんは、こんな証言をしているそうです。
    「一人でスーパーに買い物に行っていた」、
    「食事衛生面に何不自由なかった」、
    「時々外食にも行っていた」、
    「ネットは制限付きながら出来た」、
    「外から鍵も掛けられていなかった」、
    「食事や掃除など身の回りの世話をしていた」、
    「小遣いを貰っていた」
     また、近隣住人や宅配業者は、
     「引っ越しのとき、二人で仲良く掃除していた」(アパート住人)
     「引っ越した先で二人で談笑しながら歩いてるのを目撃した」(近隣住民)
     「宅配を色白のかわいい女の子がニコニコして出てきて受け取った」(宅配業者) などですが、それに、「年二回少女を置いたまま実家の大阪に帰省していた」との情報からも傍目には同棲状態と見られていたようであり、これでは監禁罪は問えるのか。
     男女の恋愛感情の動機付けは、何がキッカケになるか分からないものです。
     外からは不釣り合いと見られる二人でも、何かしらの接触を繰り返すことで、警戒心が薄れ好意を持つという「単純接触効果 」が知られています。それに、異常な状況下でも恋愛・結婚に発展した「ストックホルム症候群 」と言う実例があります。これは、1973年(昭和48年)にストックホルムで発生した銀行強盗事件で、長く監禁状態にあった人質がやがて犯人と親しくなり、協力、あげくの果てには結婚に至った例です。また、昭和47年2月、連合赤軍メンバーが惹起した「浅間山荘事件」で、人質にされた牟田泰子さんが「学生さんたちは紳士的でした0000237」と語ってヒンシュクを買っていたことも思い出しています。
     これらの場面とは状況が違いますが、映画「スピード」のラストシーンで、「異常な状況下で結ばれた恋愛は長続きしないのよ」とヒロイン役のアニーに語らせています。数々の危機を二人で乗り越えた連帯感が恋愛に発展する可能性を演出したのでしょう。念を押しますが、寺内容疑者を擁護するつもりは毛頭なく、罪を憎む気持ちは人一倍強いつもりです。そして、斎藤杏花さんの二年間をどのように埋め合わせをするのか、また寺内容疑者自身や関係者がどのように償うのかは、今は国民もマスコミも温かく見守る以外にないでしょう。
     一点付け加えますが、このような被害者に接する態度や興味本位の報道姿勢を是正する意味からも、是非観て欲しい映画が近く公開されます。エマ・ドナヒューの小説「部屋」を映画化した「ROOM」が、4月8日全国公開です。19歳だった娘が監禁中00000200に幾度も性被害を受け、監禁された小部屋で息子を出産し、拉致から7年後に親子は命懸けで脱出。しかし、脱出後に待ち受けていたのは世間からの好奇の眼、心ない中傷から、社会的な軟禁状態に陥ってしまう話しです。
     正に今回の事例と似た話で、根掘り葉掘り報道するテレビや新聞、世間からの好奇の視線や中傷から受ける二次被害なのです。そして、この二次被害によって、関係者を自殺に追い込んだ例は枚挙に暇がありません。
    映画「ROOM」ストーリー(コピーです)
     ニックと名乗る老人に誘拐され、彼の自宅の裏庭にある部屋に監禁されてしまったジョイ。19歳だった彼女は、それから2年後、度重なる性的暴力によって妊娠、息子・ジャックを出産する。突然の監禁から7年が経ち、ジャックが5歳になった時、ジョイは全てを賭けた脱出を決意。奪われた人生を取り戻すため、そして何より「部屋」しか知らない息子に外の世界をみせるために。脱出は無事成功し、晴れて自由になった2人だったが、長い間社会から切り離されていた彼らには、“外の世界”で想像以上の困難が待ち受けていた……。

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