日共は破防法調査対象団体です

　米国現職大統領がキューバを88年ぶりに訪問して国交正常化交渉を始めるそうですが、これは大阪の市長選や府知事選で、自民党が天敵・日本共産党と簡単に手を組んだことを彷彿させています。ソ連崩壊以降、共産主義に対する国民や政治家の認識は随分と甘くなった印象ですね・・・・・
　さて、政府は２２日の閣議で日本共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。同時に暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体だ」と指摘した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。そうです。
　若い頃から、見聞きしたソ連共産党や中国共産党、北朝鮮、キューバなど共産党一党独裁国家の国民を大量虐殺する脅威、国内でも戦後には全国で殺人を伴う暴力行為を展開して暴力革命を目指した日本共産党、その日本共産党から分裂派生した赤軍派や連合赤軍など「極左暴力集団」も同様に内ゲバ・テロ・ゲリラなどの暴力行為を繰り返してきた現実があります。
　昨年あたり日本共産党は、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提案していましたが、民進党など野党も簡単にこれに乗っては共産党の思うツボです。最近の、見せかけだけの柔らかい印象を国民に与える作戦に騙されてはなりません。日本共産党は、現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体なのです。なお、今回この質問された方は元衆議院議員・鈴木宗男氏の娘だったことは特筆されることです。
■共産党はなぜ1億人も殺したのか：『共産主義黒書』 
http://agora-web.jp/archives/2018123.html
•ソ連：2000万人
•中国：6500万人
•ベトナム：100万人
•北朝鮮：200万人
•カンボジア：200万人
•東欧：100万人