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2016年3月 9日 (水)

名古屋市議員の報酬増額に想う

  市民に説明も無く、自分勝手に報酬アップを決めるのですから 羨ましImage2_2い限りです。
 いろいろ意見があると思いますが、そもそも自分で自分の給料を決める制度自体が可笑しなことで、市会議員も公僕なら、大切なことは選挙で市民に問うべきでしょう。
 それに市町村議会議員は、知る限り何かの副業を持っている方が多いはずです。選挙に打って出る方は、地元の名士と呼ばれる方、大きな農家、不動産業、建設業、酒屋やクリーニングの商店主、パン工房の社長、元農協や役場職員等々で、何らかのご商売や仕事でも成功した方が二束のわらじを履いている印象です。ただ、建設業など市の指名業者の社長は市議員になれないので、その場合は、殆どは妻子や親族を社長に仕立て、形式上は無職として議員になっているはずです。よって、労働組合や宗教団体等の組織的支援を受けられる方以外は、一見、生活に余裕がありそうで好印象を持たれそうな方が、社会貢献として議員を兼務していることが多いと見ています。
 さて、名古屋市議会では自民、民主、公明の三党が市議報酬年800万円を一気に650万円も引き上げ、年1455万円に増額する案が賛成多数で可決したことが批判されています。河村市長は、「第三者の意見を聞くべき」と第三者委員会の設置を提唱していることは至極もっともなことです。それに、月々の0000040報酬のほかに、月数十万円の政務活動費があることも念頭におくべくですが、そもそも、自分で自分の給料を決められる制度自体が可笑しいことです。従業員が勝手に給料を決める事業所など見たことも聞いたこともありません。
  因みに、国立市の議員月額報酬は月49万円で、年収は820万2600円だそうです。また、国立市の政務調査費は月1万円で年間12万円だそうですが、これなどは月数万にアップしてもいいのでしょう。願わくば、「命もいらず、名もいらず、官位もカネもいらぬ」と信念を持って、市民・国民のために議員活動する方に一度お目にかかりたいものです。

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コメント

そもそも地方首長・議員に兼業を認めているのはそうしないと人口の少ない村などでは首長・議員に人員を取られた分、産業の担い手がいなくなってしまうからという理屈なれどそれを今の時代、しかも大都会名古屋市に適用するのはどうかといったところで、そろそろサーカス化した組体操により負傷者が続出しているのにもかかわらず団結力が高まるなどと言って他の団結力を高める手段を探そうとしない思考停止に陥った指導力不足の地方公務員教師にも言及頂きたいかと…。

投稿: | 2016年3月 9日 (水) 12時30分

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