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2016年1月23日 (土)

規制緩和しても、安全を緩和するな

 昨年の外国人観光客は1973万人超だったことから、政府は5年後の新たな目標を3千万人超に引き上げて各種対応が迫られるといわれ、需要が高まる貸切バスや民泊など、日本の観光政策の見直しが迫られています。000007180531
 観光客が訪問すれば、まず必要になるのが「宿泊施設」と「移動手段の交通」です。既にホテル・旅館不足から「民泊」の需要が高まる太田区では、「近隣に告知する」、「6泊以上の宿泊」、「広さ25平米以上」などの条件で民泊条例が施行されました。この条件は日本各地の新規参入の基準になるはずで、新たなビジネスチャンスとして注目されますが、ゴミ出しや騒音、衛生面など管理上の問題から近隣とのトラブルも予測されます。
   既に規制緩和されている貸し切りバス業界は、新規参入で業者が倍増したものの体質は、不正が状態化した劣悪な業界に変貌したそうです。00000rev04
  特に、零細な観光バス業者は、運転手の採用から訓練や教育、労務管理などがシッカリ出来るかという問題があります。 新規参入バス業者の多くは運転手の確保が難しく、他社との掛け持ちの運転手を多く使うなど、無認可の白バスにある体質がそのまま引き継がれたとも言われています。
今回の軽井沢の事故でも、
・運行指示書には発着地しか書かれていない不完全なものだった。
・健康診断を受けさせていなかった。
・点呼簿にあらかじめ押印をしていた。
・乗務員台帳を作成していなかった。
などの杜撰な会社運営が明らかになっています。
  規制緩和されつつある「民泊」も、監督が甘いツアーバス業者と似たような問題の発生が懸念されます。よって、規制を緩和したなら、緩和した監督官庁が責任を持って後々まで監督する体制と覚悟が必要と思います。

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