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2015年12月13日 (日)

財源など、幾らでもあるでしょう。

 今日は、軽減税率の対象を「外食を除く食品全般」とし消費税8%に据え置くことが、ほぼ00002014062201決まったことを随分と評価して報道しています。引き換えの財源として、タバコ税の増税を検討するようですが、こんなことは当然として、更に賭博性の強いパチンコや保護政策に胡坐をかく宗教団体の収入も課税対象にして欲しいものです。1%のパチンコ税の導入で2000億円、5%で1兆円の増収が見込まれると言われ、義務教育や後期高齢者医療費の無料化も夢でないはずです。
 また、野党が言う「食料品非課税=弱者の保護論」には与しませんが、人間の生存に必要な食料品はもっと軽減してもいいはずで、事実、イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロに設定しています。
 逆に、人間の生存に大して影響しない、タバコ、パチンコ、パチスロ、競馬・競輪・競艇などには、もっともっと高い課税でいいはずです。更に、宗教団体に対する課税も細かく検討すべきで、領収書も出さない拝観料、御朱印、お守り、賽銭、葬儀や戒名などへの謝礼、礼拝・ミサでの献金など、無課税では納得できない分野が多いものです。何も、維持管理も困難な寂れた寺社を潰せではなく、宗教の公共性や文化・伝統の継承などと語っても限度があります。00000kay
 最も国民の理解を得易い分野は「百害あって一利なしのパチンコ」でしょう。今や22兆円産業と言われるパチンコ業界には、せめて競馬や競輪並みに大幅課税すべきです。パチンコの利益の多くは朝鮮半島に吸い上げられ、日本に向けたミサイルなどの軍事資金になっていることを国民や政治家は理解しているのでしょうか。
 まずは、政治家、官界から朝鮮総連や業界との癒着問題を払拭して欲しいものです。何かと口うるさい野党やマスコミ、評論家たちが、この問題には何故か消極的なことも不思議なことです。皆さん裏でつながっているのでしょうか。

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