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2015年12月14日 (月)

法律では違法、運用上は合法だと言う

 これだけ高度に発達した日本で、こんなマヤカシは、そろそろヤメませ00000ce_27248んか。
 国立市の一部は「文教地区」に指定され、国立駅南側一帯は出店禁止ですが、富士見台や北に数店のパチンコ店があります。いずれも大きな団地の近所で、近くに景品交換所(換金所)もセットであることは常識です。
  そこでは、パチンコの出玉をボールペンやチョコなどの景品に交換し、その景品を店外の景品交換所(換金所)で現金に交換するという「パチンコ店の交換システム」です。しかし、これは「法律では違法だが、運用上は合法」という、何処かで聞いたような理屈がまかり通っているのです。
  日本では賭博は刑法で禁止なので、特別法で認められた公営ギャンブルなどを除いて金銭の絡む賭け事は犯罪です。しかし、景品交換所はパチンコ店とは別の法人が「古物商」として公安委員会の許可を受けて営業しているので違法性はないと言われてます。これは「三店方式」と呼ばれ、表向きは「換金所」などは存在せず、建前上は「換金」はできないことになっていま002010_04_14_01す。実際は、古物商があくまで物を買い取る行為なので、そこだけでグルグル回るようにしているだけなのです。
 このパチンコ店の交換システムだけで約20兆円の売り上げがあり、1%のパチンコ税の導入で2000億円、5%で1兆円の増収が見込まれると言われます。パチンコ税導入の声は、時折出ては消える話題ですが、消費税との関連からも、そろそろ結着をつける時期でしょう。パチンコの本家と言われる韓国では「人間を堕落させるだけでメリットなし」だと2006年に全面禁止しているのに、日本では駅前の一等地や住宅街で荒稼ぎして、利益の多くは北朝鮮に渡りミサイル開発の資金にされるなど様々な社会問題を提起しているのです。やはり、全面禁止がベストの政策でしょう。

■橋下市長が「パチンコ三店方式は手を打つ」と明言   https://youtu.be/6eGAquTvzHI

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