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2015年10月31日 (土)

経済と軍事は密接に関係しています

 先般、TPPが大筋合意されましたが、合意されると交渉に参加20151028していなかったアジア諸国は、大慌てで合流の意向を示しているそうです。
 インドネシアが参加の意思を表明したほか、韓国、台湾、タイ、フイリピンなどが次々と参加を打診しています。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、中国包囲網の側面が強く、経済的に中国の影響下の韓国は参加しないと見ていたし、インドネシアは中国の新幹線を採用し中国傾斜の方針と思っていたのですが、最近の中国経済の陰りに敏感に反応したのでしょうか。
 それとも米国からの説得があったのか。
  いや、日本が農業や自動車で妥協してまで参加したことに、日本の技術力や経済効果の期待、そして地理的に近い市場価値を魅力あると踏んだのかも知れません。
  加えて、最近の中国による南沙諸島の人工島周辺で米軍の「航路の自由作戦」や、日本の安全保障関連法成立によって、南シナ海のシーレーン確保の本気度が伝わったのでしょう。
  やはり、経済力、軍事力、外交力は密接です。
 米下院軍事委員会のフォーブス議員(共和党)は、「中国の不安定化行動に対抗する必要な措置で、より早期の実施が必要だった」、「航路の自由作戦」には日本やオーストラリアも加わるべきだと発言しています。日本も、中国による南沙諸島埋め立て問題を座して傍観しているわけにはいかない現状です。

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