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2015年4月27日 (月)

ドローン対策は法規制と警備の工夫

 先日、多摩川河川敷でドローンを飛ばしている人達を見かけましたImage3が、微笑ましい光景と眺めていました。しかし、自分の周りをドローンにウロウロされたら誰だって迷惑であり、自己防衛から払いのけることは本能と思います。オランダの動物園では、撮影機材を載せたドローンをチンパンジーが木の枝で撃墜したことがネットで話題になっていますが、これも身を護る本能からでしょう。開放的になる季節、プールや海水浴場に限らず、風呂場などの覗きやストーカー行為に使われる心配もあります
  さて、22日首相官邸の屋上で落下した「ドローン」を発見した事件では、関係者だけでなく国民に危機管理の大切さを教えています。24日には、「自分が飛ばした」と福井県小浜警察署に出頭してきた男を威力業務妨害罪で逮捕していますが、同法は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。適用罪名は他にも「建造物侵入罪」「公務執行妨害罪」などを検討したと思いますが、今ひとつピッタリしない印象です。それに、何が「業務」で、何が「威力」で、何を「妨害」したのか、一般国民には分かり難い点です。
  菅官房長官はドローン事件後の初会合で、
  「首相官邸をはじめ重要施設の警備態勢を検証し、抜本的な強化策を確立する必要がある」と訴え、
 ①官邸など重要施設の警備態勢の強化
 
ドローンの運用ルールづくりと法整備
 という両面から対策を検討すると伝えられました。
 先日、喫緊の課題「ドローン」規制と対策(4/22)とお知らせしましたように、販売届・免許制度・所有者登録制度・強制保険加入・使用時の届出などを検討されて、所有・利用が制限されるはずです。
  ただ、殺人などの犯罪を法律で禁止しても根絶できないように、ドローンを法律で規制しても、ドローンによるテロは根絶できない可能性はあります。
 手をこまねいている間に、テロ企図者は次のターゲットを狙っているはずです。
 勿論ジョークですが、取りあえずの対策として、好奇心旺盛なチンパンジーを首相官邸の屋上などで竹竿や釣竿を置いて飼育してはと思わずにいられません。
 ドローン対策は法規制は当然として、警備要領の斬新かつ抜本的な改善・工夫・開発が問われると見ています。
 今回の事件は、改善のいいキッカケになると解釈すべきでしょう。

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