14.改憲勢力に注目

2017年10月23日 (月)

安倍政権は改憲を目指す責任がある

 今回の衆議院選挙の投票率は54.49%になる見込みと報じら312_image_2れ、2014年12月の前回選挙の52・65%よりはやや良いと見られています。
 更に、自公に加え、希望や日本維新の会を加えた改憲勢力は、国会発議に必要な3分の2(310議席)を超えることは確実な情勢と見られ、今回の選挙は、5年近くに及ぶ安倍晋三首相の政権運営の評価が最大の争点とされましたが、左翼野党に加え、反自民・反安倍が旗印の左傾マスコミも、あれほど「モリ・カケ」と大騒ぎしたのに、「安倍1強」を崩すことはまったく出来なかったようです。無駄な時間と報道費用をかけて、一体なんだったのでしょうか。
 それから、選挙前から注目された議席数は、
284議席……公示前の自民党の勢力で大きく下回れば党内で首相の責任論。
310議席……3分の2は改憲原案を可決でき衆参両院で可決されれば国民投票に、
でしたから、今後は間違いなく改憲論議が高まって、一気に国民投票に向かうものと期待されます。これは正直な国民の声でしょう

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2017年10月22日 (日)

投票率より改憲勢力の得票率に注目

 今日22日は戦後の日本を左右すると見られる衆院選なのに、台風の影響20171022_imageで有権者の足が鈍り投票率に影響すると思われていますが、期日前投票は過去最高との報せは幸いなことです。ただ、2014年の衆院選の投票率は52.66%で、どの程度アップするかは微妙です。それに、今回ばかりは投票率ではなく改憲勢力全体の得票率が大切と見ています。  
 改憲に前向きな、自民、おおさか維新、日本のこころ、それに希望を加え発議に必要な三分の二以上の310議席は確保する勢いですが、得票率が50%を十二分に越すことが出来るかです。つまり、改憲議論が深まり発議しても、その次に「国民投票による過半数の賛成」というハードルが待っており、理解を深める必要があります。2016年6月23日、英国では「EU残留か離脱」の是非を問う国民投票がありましたが、残留を呼びかけてきたキャメロン首相は、まさかEU離脱が勝つとは思っていなかったと悔しがっていました。これからも、国民投票は空気やマスコミの誘導報道に左右され易く、また、長いこと護憲と言う左翼運動や左傾したマスコミに毒された国民は、反射的に護憲と反応する傾向が強いことからも、単に「三分の二以上」を確保しただけでは安心できません。やり直しが出来ない、改憲の国民投票には補って余りある力を備えて、万全の態勢で臨んで欲しいものです。
第九十六条(改正)
 「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

— 音無双 (@otomuso_label) 2017年10月18日

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2017年10月20日 (金)

柳の下に二匹目の泥鰌はいない?

 小池百合子都知事と前原誠司代表による民進仕分けに対する評価は「憲法改正20171020image」が成就するまで結論を避けますが、今回の衆議院選挙では、「柳の下の二匹目のドジョウを狙った」ことは間違いないはずです。小池氏は兵庫県芦屋市、前原氏は京都市左京区生まれのようですが、二人には「ドジョウすくい」のような庶民体験はないように見受けます。我が郷里の富士山周辺は湧水に恵まれ、厳冬期には良くドジョウを捕まえて蛋白源にしたものでした。小川に柳でも垂れ下がっていると、何故かドジョウなどが居そうな雰囲気が漂い、タモを仕掛けたくなるものですが、仮に一匹を捕まえても、二匹目が戻るには相当の時間を置いてからでした。
  7月2日投開票の都議選では小池氏率いる「都民ファーストの会」は公明党を巻き込み、 古い自民党の密室体質を一掃したと誇っていましたが、石原元知事や内田都議などにはヤリ過ぎとの声や、今度は自分達の密室体質が露呈し批判されています。
 きっと、衆議選でも都議選と同じ手法が通用すると思ったのか、折からの安倍政権への「モリ・カケ問題」にはしがらみのない政治を掲げ、「北朝鮮のミサイル恫喝」には改憲や安全保障問題の議論を避けない公約は有利に働くと読んだのでしょうが、選挙戦も終盤に来て、どうも雲行きは怪しい情勢です。子供の頃の経験でも「柳の下に何時でも泥鰌はいない」もので、「都議選では幸運に恵まれて勝利しても、再度、同じ手法で成功することは期待できない」ことは当然です。これが豊洲問題を片付けた来春辺りの解散で、小池氏が陣頭指揮を執ったなら一変したと思われます。その意味でも、トランブ大統領来日直前で選挙という絶好の時期を解散に選んだと見られます。

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2017年10月19日 (木)

最大の福祉とは国民の命を守ること

 憲法の条文に○○○○と書いておけば、その国は攻撃されないなKenpou_9ら、世界中の国々がその条文を定めるはずで、こんな安上がりな防衛対策はありません。かつて、非武装中立を唱える政党がありましたが、これに近い国として、よくスイスの永世中立国を上げますが、このスイスでも攻撃を想定して、国民皆兵を採用し強大な軍事力を保持していると聞きます。
 さて、衆議院選挙を前にして、テレビ等で憲法論議されることは素晴らしいことです。これまで、マスコミは左翼政党と一緒になって「憲法9条があるから攻めてこない」、「憲法9条の抑止力」を声高に掲げていましたが、北朝鮮の核開発・ミサイル恫喝外交で、ようやく目が覚めつつあります。
 戦争を放棄するという、「憲法9条」は確かに素晴らしい事でしょうが、逆に他国による侵略行為を誘発する憲法上の大欠陥とも言われています。事実、日本は攻撃してこないからと甘くみられ、韓国は竹島を奪い中国は尖閣及び小笠原周辺までサンゴや魚の密漁ロシアは北方領土を不法占領北朝鮮は日本人を数百人も拉致しても屁の河童です。今こそ、綺麗ごとではない 国益の為、国民を守る為、国の指導者、影響が大きいマスコミ、そして国民は何をすべきか 戦後70数年を経過して問われています。

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2017年10月16日 (月)

日本の国難は現在進行形です

 北朝鮮から日本人が数百人も拉致され、ミサイル恫喝を受けて20171016imageいるのに、武力放棄の「憲法九条」という平和憲法があるから平和が続いているという錯覚で洗脳された妄想平和主義者で溢れています。
 歴史を振り返れば、663年「白村江の戦い(唐・新羅VS百済・日本)」での日本敗戦は防衛の重要性を学んだことの始まりであり、後に起きた「元寇(1274年の文永の役・1281年の弘安の役)」でモンゴル(元)の侵略を退けた教訓となったとされます。その後の世界は約五百年に渡り、白人至上主義、欧米植民地主義から有色人種受難の時代が続きながらも、日本は鎖国政策やキリスト禁教によって、何とかギリギリで植民地化を防いで来ました。
 ところが、幕末期には、日本各地で租借地を植民地の足場にしたい白人国家からの部分的侵略を連続して受けています。
1853年江戸湾に黒船でペリー脅迫外交
1861年 露軍が対馬・芋崎を占領
1863年にイギリスと薩英戦争
1863~1864年英・仏・蘭・米と下関戦争
1894年清国の属国・朝鮮(李氏朝鮮)を独立させた日清戦争
1904年2月~1905年9月には度重なる南下政策を食い止めた日露戦争
 遂には泥沼の支那事変にはまり、更には大東亜(太平洋)戦争へと突入し、そして敗戦という痛手を受け、ソ連(ロシア)による北方領土の不法占領、韓国による竹島不法占拠、中国に領有権を主張される尖閣諸島、更には、占領憲法及び日米安保条約第6条による「日米地位協定」によって、日本の陸海空の全ては屈辱的な軍事的支配を許して今日に至っています。
 近年も、武力を放棄させられた占領憲法下で防衛力の甘さから北朝鮮による数百人もの日本人拉致を許しても取り返すことも出来ず、更に、核開発やミサイル恫喝を受けながらも何も出来ない現状です。そして今、「憲法九条=占領憲法」信仰の妄想平和主義者で溢れていることにようやく気づき、「物言わぬ多数派(サイレント・マジョリティ)」の存在意義が問われる、衆議院議員総選挙が五日後に迫っています。


移動式発射台が格納庫から移動 北朝鮮

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2017年10月15日 (日)

覚醒するかサイレントマジョリティ

 いつまでも物言わぬ多数派を軽視されますと、大きなしっペ返しを食らい20171014image1ますよ。
 今回の衆議院選候補者からのアンケートの結果、争点は「外交・安保」が最多と報道されました。これまで「外交・安保」問題には日本国民の関心が薄く、これを選挙のテーマにしても票にならないからと、敢て避けてきたきらいがあったそうです。
 その結果、日本の政治家には「外交・安保」の専門家は極めて少ないとされ、同時にマスコミ関係者も日本の防衛問題を軽視する傾向に見えました。それが、北朝鮮の核問題やミサイル恫喝、拉致被害者の問題から、テレビ・新聞も仕方なしに毎日のように取り上げられ、その結果、衆議院選の候補者たちにも「外交・安保」の問題を取り上げざるを得ない環境が醸成されたように見受けます。
 これまで多くの候補者は、「経済や福祉が一番大切だ」などと受けの良い主張をされますが、経済や福祉、教育は、国の安全確保があってこそと「物言わぬ多数派」は既に分っていたはずです。福祉国家のモデルとされるスウェーデンの理念は、「平和こそが最大の福祉」と聞きますが、それは何処の国も当然であるはずで、これも、国防・治安こそ最大の福祉とした方が理解し易いと思われます。

 

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2017年10月11日 (水)

無から235人の候補者擁立は立派

 「0~1」を「無から有を生む」という、生みの苦しみは理解している20171011image1_2つもりです。
 また、「明治維新150年」では、幕末に坂本龍馬の仲介で、犬猿の仲とされた薩長同盟の締結、大政奉還の成立、倒幕そして明治維新という夜明けが高く評価されています。
 さて、小池代表の希望の党は民進党と連携するため、「9条改憲と安全保障関連法案の論議を進める」という踏み絵を示して、見事な左翼・リベラル切りをやってのけ、永田町の構図を国民に理解し易いように区分けをしてくれました。
 これだけでも、凄い成果のはずです。
 ところが、それまで小池氏の応援席に居たマスコミも、その踏み絵に気づいた途端に、手のひら返しで小池叩きへと転じていました。これに影響が受けた有権者は、「テレビが言うとおりだ。小池都知事が国政に出ないのは可笑しい。民進左派を切ったのは寛容さがない証拠だ。」などのコメントに有権者も同調しています。勿論、マスコミに影響されないサイレント・マジョリティ「物言わぬ多数派」は、北朝鮮の核開発・ミサイル恫喝に対して、日米同盟を生かしてロシアや韓国などとの外交からも、実績がある自民党政権が最も頼りになると見ているのですが、同時に、改憲勢力を伸ばす絶好の機会が到来と期待されています。とにかく、身の程知らずなど、何と言われようとも新党の立上げは、正に、無から有を生み出す創造の世界です。
 なお1866年、薩摩と長州が結び付いたのは、武器密輸商人(死の商人)のグラバーの手足だった坂本竜馬が、討幕のため薩長に同じ武器購入を薦めたことからとも言われ、目的の為には悪魔とも手を組ませる離れ業を見せて、その二年後の1868年10月23日(旧9月8日)に明治の夜明けを迎え、来年は「明治維新150年」です。そして今、犬猿の自民と民進を言葉巧みに改憲号という同じ船に乗せて、龍馬が明治維新の前年1867年に起草したとされる「船中八策」のように、この画策に陽の目が当たり平成の女龍馬と評価されて歴史に名を残すことになるのか・・・・

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2017年10月 9日 (月)

女性が憲法改正のカギを握る?

 支持政党なしの女性有権者は、無条件で女性候補に投票する20171009image1傾向が見られます。
 支持政党が明確でない無党派層には二種類あるとされ、政治に無関心ならイメージやムードに流され易く、政治に関心はあっても支持政党がなければ、政策や争点、政治スキャンダルに敏感に反応して批判票を投じる傾向が強いようです。
 また、投票行動を「組織票(固定票)」と「浮動票」に分ける場合もあります。「組織票」には、人数が多い公務員、業界団体、労働組合、利益団体、宗教団体などのほかに、少人数でも、同級生、同窓生、PTA、自治会、青年団、消防団、環境団体、ボランティア団体、趣味の会なども含まれるそうです。また、「浮動票」を投じる無党派層は、「国会議員や総理大臣なんて誰がやっても一緒でしょ」式の考えが強いもので、当然ながら「投票率が低ければ組織票が有利」、「投票率が高ければ浮動票が有利」に働く計算になります。
  近年、このような分析に該当しないのが「女性票の行方」で、誰からも思想的に違うと見られるのに、単に女性というだけで投票する傾向が強いと見受けられます。先日も、女性コメンテーターが「同性の候補者は無視出来ない」と語り、また、左翼色の強い田嶋陽子氏が「小池都知事を支持する」とコメントしていました。このように、女性候補と言うだけで女性票が流れる傾向が強いことから、今回の衆議院選挙でも女性候補や、女性都知事が立ち上げた政党を無視できないと見ています。
 近年、日本女性はオリンピックなどスポーツの国際大会でも大活躍を見せていますが、政界でも間違いなく女性のパワーで、憲法改正まで突き進むはずです。
小池百合子を「舐めたらいかんぜよ」 2016.07.02

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2017年10月 8日 (日)

改憲勢力が伸びることを期待する

 北朝鮮のミサイル、核開発に端を発した恫喝外交からと2017108image2は言え、これほどハッキリ憲法改正や安全保障問題がテーマにされる選挙は無かったはずです。各党様々の問題を抱えていても、憲法九条の改正を目指す勢力の伸びが期待されます。
 衆院選の10日公示を前にして、与野党の8党首は10月7日初の公開討論を行っていました。自民党総裁の安倍晋三首相は、憲法9条改正を巡り「文民統制」(シビリアンコントロール)の原則を条文案に盛り込む考えに言及。「希望の党」の小池百合子代表は、9条改正論議は不可避と主張しています。また、「共産党」の志位和夫委員長と「立憲民主党」の枝野幸男代表は、憲法9条への自衛隊明記に反対する考えをあらためて主張しています。
 この戦後最大のテーマである、「憲法9条改正」や「安全保障法制」を巡る立場を明確にして、今回の選挙を戦うことを歓迎したいと思います。20171008_image4
日本共産党はまだ朝鮮労働党や金正恩委員長との関係正常化を目指しているのか 正直に話してほしい≪筆坂秀世≫ 
  http://www.sankei.com/world/news/170510/wor1705100003-n1.html
衆議院議員選挙2017 ネット党首討論  ニコニコ生放送  
 https://youtu.be/Yu7OH6tOraY

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2017年10月 7日 (土)

158年前の10月7日は安政の大獄

 10月7日は158年前の今日、歴史の転換点となった安政六年(180000_timeline59=人は号泣)、大老・井伊直弼による史上稀にみる「安政の大獄」と呼ぶ非情な弾圧により、攘夷派(開国反対派)を次々と捕縛し、有能な人材の処刑を開始した日とされます。この「安政の大獄」で処罰・追放された者は100人以上とされ、内、刑死者は八名です。実は、この処刑された方の末裔に友人がおり、当時のことに関心を持つようになっています。
※刑死者は、いずれも安政6年で
安島帯刀(49)水戸藩家老、切腹8月27日
鵜飼幸吉(32)水戸藩士、獄門8月27日
芽根伊予之介(36)水戸藩士斬罪8月27日
橋本左内(26)福井藩士、斬罪10月7日
飯泉喜内(45)三条家家来、斬罪10月7日
頼三樹三郎(35)斬罪10月7日
吉田松陰(30)長州藩士、斬罪10月27日
鵜飼吉左衛門(62)水戸藩京都留守居役、斬罪8月27日
 の八名で、諸外国の数万人にのぼる弾圧と比較すれば少ないとも言えます。
 井伊大老は、ペリー来航による外圧から、朝廷の許可を得ず不平等な日米修交通商条約を締結。これに不満を持つ孝明天皇は戊午の密勅を水戸藩に発します。これに意を強くした水戸藩などの攘夷派(開国反対派)は、条約破棄や井伊大老暗殺計画などを画策しますが、井伊大老は幕府の威信を傷つけたと、中には、言いがかりを付けても処刑しています。この、強行な井伊大老に不満を持った水戸藩士らは、安政7年3月3日(1860年3月24日)「桜田門外の変」と呼ぶテロ事件を惹起しています。
  今の日本は幕末に似た閉塞感に覆われており、大きな変革が期待されています。
 この閉塞感の一つに、占領下憲法にあるとし日本らしい憲法に改正して自信回復をはかる必要があると説く有識者もおります。また、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などと日本の安全を他国に委ねた甘い考えや、憲法九条が日本を守っているなどと幼稚な思想から早く脱することでしょう。 
 橋本左内は、15歳当時の著書『啓発録』で稚心を去れ述べていますが、それなりに熟年の政治家から、幕末に劣らないリーダー誕生の機運はあるのでしょうか。

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