12、マスコミ批判

2017年10月30日 (月)

衆議院選挙も連勝複式にしたら

 競馬の秋の天皇賞では、歌手の北島三郎さんがオーナーで武豊騎手20171030_image1_2が騎乗したキタサンブラックが優勝しましたが、2着はサトノクラウン、3着はレインボーラインだったのに殆ど無視されています。この無視され方は、衆議院議員選挙の小選挙区制の選挙結果にも似ています。それでも競馬の場合は、連勝複式などの払戻金でフォローされる面がありますから、選挙制度でも二番目に支持する候補者名を書く方式があっても良さそうで、きっと死票が少なくなるはずです。
  さて、朝日新聞は「自民の大勝、小選挙区制が後押し、得票率は48% 」と掲載していました。今回の衆議院選挙では、自民党は289選挙区で2672万票を獲得し、得票率は48%なのに議席では75%を占める218議席を獲得したことは国民の支持を得ていないと批判しています。しかし、2009年に旧民主党が得票率は42%で308議席も獲得したのに、これにはマスコミは批判していませんでしたから、見事なダブルスタンダード(二重規範)です。
 確かに、1議席を争う小選挙区制度では、第1党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向があることは仕方ないと言われ、今回の選挙でも自民を後押しした格好ですからマスコミは不満でしょう。現在の小選挙区制度では、有権者が投票用紙に一人の候補者名前しか書けないので、二人目以降はすべて白票にしているようなもので不公平と言われることもありますから工夫が必要なのでしょう。
 それでも現在は、同じ土俵で争っているのだから批判しても仕方ないことです。

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2017年10月23日 (月)

株価は選挙結果に正直に反応した

 衆議院選挙明けの23日の、日経平均株価は史上初の15連騰で2万1709.30円で寄り付いたそう000ultで、大台の2万2000円程度まで上昇が継続する可能性があると報じられましたが、これもアベノミクスが続くことへの安心感からと見られています。株価の急騰は、人間の期待感・欲望の証拠とされ、逆に、株価の急落は恐怖心の高まりを反映するとされます。それに来年2018年5月には、日経平均株価は2万4000円まで上昇すると強気の見方もあるそうです。
 それにしても、あれほどマスコミが反安倍・反自民キャンペーンをくり広げながらも、結果は自民党が単独で絶対安定多数の議席を獲得し、公明党を加えた与党が全議席の「3分の2」であり、今朝からのテレビ開票速報では自民圧勝という現実を前に、「あれほど叩いたのに・・・」と、悔しくてたまらないコメンテーターが顔を並べていますから、今回の選挙は左翼野党・マスコミ連合の大敗と見ています。
 まぁ、視聴率と世論調査の調査対象がほぼ同じテレビ桟敷の方々とされますが、株価の上下は、政治・経済に目の肥えた投資家による、企業の動向を見極めが反映している点で大きな差があるものとされますが、これが、共産や立憲民主が政権を奪うようになったら、株価はどのように変動するのか・・・20171024_top_image

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2017年9月22日 (金)

世界の主流「電波オークション」

 テレビでは、首相の解散権に縛りがない国は少数と批判しても、「電波000denpa_oniki01_2オ-クションを実施していない国は少数だ」と批判することはありません。関係者は、電波オークション多チャンネル化すると、「変な業者が加入する」、「番組の質が落ちる」と反対しますが、既に、日本のテレビ局は、殆どが左翼化・低俗化著しいと批判されています。それに、どうせ遵守されない放送法は廃止して、誰でも参入できる電波オークションに切り替えるべきと声が上がっています
 さて先日、政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入を検討中と報じられました。現在の、特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図ることが狙いとされます。電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、仏、独など殆どの先進国で実施されている制度です。しかし、「電波オークションの導入」を主張すると、マスコミに出入り禁止になると言われ、仕方なくネットで多くの有識者が声を上げていますので応援したいものです。
 なお、現在の電波割り当ては、1959年(昭和34年)田中角栄郵政大臣による「テレビジョン放送用周波数割当計画基本方針」によるものとされます。
電波オークションって何? – アゴラ
テレビ局はなぜ「電波オークション」を恐れるのか – アゴラ
私はなぜマスコミに出入り禁止になったか
 https://youtu.be/YYoR-lrRf_w

地上波 電波オークション 検討へ 
  https://youtu.be/mtRwc9Z091w

■【渡邉哲也】テレビ局が『電波停止級の捏造報道』を暴かれる
 安部政権の新制度"電波オークション"への加速が続く
  https://youtu.be/rzD0qwq-UfY

【電波オークション】地上波局の電波使用料安すぎ!!
  https://youtu.be/USNz65nrLfg

ついに来た! 安倍氏大反撃 電波オークション検討 利権テレビ局真っ青!
民進党さんたちch
  https://youtu.be/UNG7jXY5Kk4

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2017年9月14日 (木)

実現を期待「電波オークション」

  政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークシ0008968153ョン」導入の検討に入ったそうですが、検討ではなく、早期実現を期待しております。殆どの国民は既に気付いていますが、数年来、テレビの偏向報道ぶりは目を覆うばかりで、常軌を逸した悪質で反日的番組が公共の電波で流されています。
 この現状を憂慮した「放送法遵守を求める視聴者の会」の経済評論家・上念司氏は、「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘。同会は、 テレビ放送局に公平公正な報道を求める活動を行っている市民組織の一つで、同氏の他に、小川榮太郎氏、百田尚樹氏、ケント・ギルバート氏、すぎやまこういち氏らが声を上げています。
 「電波オークション」は、電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、仏、独など先進国で実施されているそうです。実現すれば日本が変わるはずです
電波オークションで政府もテレビ局ももうかる – アゴラ
電波オークション、政府が導入検討 : 物見ニュース
◆「放送法遵守を求める視聴者の会」の国会への要望    http://housouhou.com/archives/806
放送制度の抜本的な見直しについて、以下の項目に関する検討、議論を要望する。
1.放送事業者、政府双方からの独立性を確保し、多様な国民の意識を反映した放送監督制度の確立。現状では、政府機関の、しかも独任制の大臣が監督処罰権限を持つために、実効性ある規制が言論・表現の自由の観点から困難であるという構造的問題がある。監督機関の独立化によりこれを解消すべきだ。
2.電波停止より手前の、現実的に適用可能な処分の新設。「金銭的制裁」など。アメリカ、イギリス、フランス等の規制機関には金銭制裁が存在する。
.「電波オークション」導入の検討。現在、テレビ局全体の電波利用料負担は総計で34億4700万円。それに対し営業収益は3兆円を超える。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる。電波オークションの導入は、価値に見合った電波使用料の適正化と共に、事業者の入れ替わりを原理的に可能にすることで、既存の放送授業者が信頼性を維持向上する動機付けとなる。(電波オークションを行っていない国はOECD加盟34カ国中3カ国だけ、先進国では日本だけである。)以上

電波オークション 政府が導入検討
  https://youtu.be/xWHUDU45kT0

■【マスゴミ】上念司にフルボッコ論破され反日リテラ涙目のレッテル張りがヤバイ
www放送法遵守を求める視聴者の会-公開討論質疑応答 https://youtu.be/51wpYVOq56k

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2017年8月22日 (火)

放送法遵守を求める視聴者の会

 今日8月22日付けの読売新聞には、「放送法遵守を求める視聴者0c4d402418e2e27635b7e28170d09f2b102の会」が、「テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい・・・それが、視聴者の切なる願いです。」と全面意見広告が掲載されていました。テレビ局は限られた公共の電波を50年以上に亘って独占し、他から参入出来ない現状なのに、政治的に偏向した内容を垂れ流す由々しき現状が続いています。
 この現状を憂慮し、テレビ局は「放送法第四条を遵守して欲しい」と、小川榮太郎氏、ケント・ギルバート氏、上念司氏、百田尚樹氏、有本香氏らが呼びかけています。なお、「放送法遵守を求める視聴者の会」から、これら偏向放送に加担する、青木理氏、大谷明宏氏、金平成紀氏、岩井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏らに討論を申し込んでも逃げ回るそうです。やはり、後ろめたいことがあるのでしょうか・・・
放送法遵守を求める視聴者の会
http://housouhou.com/

■一人でも多く拡散を!放送法順守を求める視聴者の会 緊急記者会見
 小川榮太郎・百田尚樹・上念司・ケントギルバート・有本香  
2017年3月28日会見    https://youtu.be/ykH8xKYk-v0

 居島一平「TVは【加計ありき】というより【加戸隠し】では?」
上念司「野党の一部の質問を繰り返し流してる。これは明らかに放送法4条に違反してる。特に #TBS#ひるおび をBPO告発を検討してる!」

この動きに賛同します!
偏向報道は放送法4条(政治的公平)に反してる! pic.twitter.com/SUugBcSe0e

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2017年7月30日 (日)

愚民は自分と同じ意見を聴きたがる

 今日の読売新聞の「地球を読む」欄に、劇作家・山崎正和氏の「2017730image_2と民主主義」と題した記事に同感と思いながら、愚民の一人と自覚しております。
 さて、庶民(愚民)は、自分と同じ考え方の人と多く交流する傾向があり、同じ意見を聞くことで元気が出るとされ、好きな考えを持つ方との会話や講演会に出かける傾向が強いものです。また、自分が尊敬する偉人の伝記を読んだり、似た考えを主張する人物や著作物との出会いは元気をもらうことになり、自分の考えが補強されることで、更に自信がつくことになるものでしょう。
 しかし、人の上に立つ賢人や、学びが大切な若者や学生は自分と違う意見にも耳を傾けることが大切です。その理由は、幅広い意見に耳を傾ける習慣を身に付けることで、意見が対立する人達を説得したり、コミュニケーション能力を高めることがリーダーとしての資質に直結するはずだからです。この意味からも、今年6月、一橋大学・国立キャンパスで開催の学園祭で、作家・百田尚樹氏の講演会が強い反対運動で中止になったことは、一橋大学ほどの学生が、単なる愚衆と同じレベルと見られ残念なことでした。また、TVにはテレビ映りのよいイケメンや美人、話し方など外見から好感度が高い人物を多く並べますが、これも、このような人達が言うなら間違いないだろうと、大衆に錯覚される手法とされます。TVは視聴率が大切であり、視聴率を高めるためなら、視聴者に合わせた意見を多く聴かせる必要があるもので、結果的に愚民が喜ぶテーマや発言が多くなるとされます。
 「賢人は反対意見にも耳を傾けるが、愚民は同じ意見を聴きたがる

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2017年7月23日 (日)

宣教師とマスコミの日本洗脳の失敗

 蓮舫代表の国籍問題は「ネットメディアに伝統メディア完敗 」との見解がありますので、考察してみたいと思います。Image
 日本には1549年、ザビエルという宣教師によってキリスト教が伝来されますが、ある農民から「洗礼を受けず死んだご先祖はどうなるのか、やっぱり地獄に落ちているのか、あなたの信じている神様というのは、ずいぶん無慈悲だし無能ではないのか。」と問われ困り果てたそうです。以後よく(1549)宣教師が来訪して、キリスト教国化が強力に推進されますが、日本人のキリスト教信者は1%以下とされます。
 白人が植民地を拡大する手段として、まず狙った国に宣教師を斥候役として送り込み、その国の支配者や多くの国民を洗脳してから、貿易商や軍隊を送り込み植民地支配を広めた手法が知られていますが、日本では、これを断念させたのは一般大衆の真実を見抜く眼だったと分析されています。戦後もGHQが日本をキリスト教化しようと、皇室にまで宣教師を送り込んでいますが、多少の余韻は残っているものの尽く失敗したと見られています。近年、テレビ・新聞などの既存マスコミによる日本人洗脳が続いており、その影響力の大きさから、多くのマスコミ信者が増殖され国民の左傾化と弱体化は相当に進行しています。この左傾と弱体をギリギリで食い止めるのが、自分で調べて真実を知ろうとするネットユーザーと期待されています。
 これは正に、日本をキリスト教化と白人からの植民地支配を未然に食い止めたのが知識・教養が高い国民大衆であったように、既存マスコミによる日本国民の左傾化と弱体化の目論みは、一般大衆まで利用者が広がったインターネットと、その情報網によって真実を見抜こうとするユーザーの問題意識と調査能力の高さで救われると期待され、これを実証したのが蓮舫問題にトドメを刺そうとしている今でしょう。このままでは、宣教師が尻尾を巻いて日本から退散したように、既存マスコミも日本では商売にならないと逃げ出すこと必然でしょう。せいぜい稼げるのは、テレビや戦後教育で育った団塊世代が、大幅に減少するか消え去るまでと思われます。
 なお、日本は宣教師の墓場と呼ばれ、最初はキリスト教を布教するぞと自信満々だったのに、逆に洗脳されて日本色に染まった宣教師も多いそうです。英国人宣教師ウォルター・ウェストンが、1909年7月24日初来日して日本アルプスを世界に広めたそうですが、日本では布教を諦めて登山に夢中だったと思われています。
マスコミを極左化させる「文学部バイアス
   http://agora-web.jp/archives/2027349.html

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2017年7月22日 (土)

蓮舫代表の二重国籍問題は悪質

 いつものように、テレビ・新聞は一切報じませんが、蓮舫代表の二重国籍問題は、何か所も偽造した疑いImage5が強い「喪失国籍許可証」や、1984年7月15日に失効したパスポートを提出したりして日本国民を欺こうとしており、極めて悪質です。
 特に、去年2016年まで有効だったパスポートが必ずあるはずですから、これが出てきたら蓮舫代表の言い訳は完全に崩れると指摘されています。また、喪失国籍許可証には七つの疑惑が隠されていると暴かれていますのでこぴぺしておきます。
 いずれにしても、このような方が堂々と日本国の最高機関とされる国会で議員として存在する現実と、国民やマスコミの危機意識の無さが恐ろしくなります。00_renhousyorui
蓮舫氏1984年期限の旅券公開→幾ら調べても「手で書く様式がない」韓国の中華民国大使館発行?韓国に行った時遺失、再発行?当時1981~1984の旅券期限3年、子供から台湾渡航へ、きっと何回も更新だよ?二重国籍ずっと意識してるの、更新後古い旅券の右下に切った、でもこの旅券はないね? pic.twitter.com/K4Ui8AmeTs

http://hosyusokuhou.jp/archives/48797322.html

>173: 名無しさん@1周年 2017/07/20(木) 00:36:41.84 ID:T5Vv0yXt0
一枚だけ仲間はずれの喪失国籍許可証書があります
(日付順)

(中華民国 105年8月5日)
莊沙莉さんの喪失国籍許可証書
no title

(中華民国 105年9月13日)
ウソつきレンホーの喪失国籍許可証書
no title

(中華民国 106年4月14日)
丁松?さんの喪失国籍許可証書
no title

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赤報隊の再来も心配されますよ

 マスコミ(主にTV)はあらゆる手法で火のない所に煙を立てて、安倍内閣を貶めて、支持率低下を自分たちの功績の如く喜んでいなImageがら、なぜか解散しろの声は全く聞かれません。左翼マスコミによる最近の国民を愚弄するような露骨な偏向報道、なりふり構わない倒閣報道に終始されますと椿事件赤報隊事件の再来も心配されます・・・
  ネットでは、蓮舫代表の四重国籍、公文書偽造の疑いもあると持ち切りなのに、昨日・今日のTVでは山本大臣の面会記録がどうだとか、稲田防衛相の虚偽答弁疑惑が浮上020160305ciriec10638したなどの総攻撃に終始し、民進の蓮舫問題には一切触れません。この都合が悪いことは報道しない自由を貫く手法や、籠池・前川・蓮舫ら悪者側を擁護するような番組作りは、もはや末期的現象です。TVは影響が大きいもので一度誤報されますと、それを何度も否定しても、TVが先に流したデマは簡単には消えないもので、この手法で印象操作が続いており、TVは信用出来ないとする意見が広がっています。
  これら偏向報道から、テレビ朝日の偏向報道が問題になった1993年の椿事件や、1987~1990年にかけて発生した赤報隊による新聞社を狙ったテロ事件の再来も心配されます。よって、放送法第四条を遵守し、特定の政治的思想に偏らないバランスの良い報道を願っています。ところが、司会者からコメンテーターまで全員が政権批判を並べるような番組作りでは、誤った情報を国民に植え付ける結果となり民主主義崩壊の危機と、義憤に駆られた人を煽る結果になることを憂慮しています。  Image_2
 最近、「泉放送制作」の韓国系と噂される責任者が、集中的に偏った番組作りに関わっているとネットで拡散されています。一か所の番組制作会社で、且つ一人の責任者だけで企画や内容を左右することは普通は有りえないと思われますが、それ程右に倣えいや左に倣えの番組がTVに蔓延している現状を心配しています。
 このような、なり振り構わない報道の裏には、安倍政権の「憲法改正の動きを封じたい」とする左翼陣営の焦りがあると見られています。
■「泉放送制作(港区赤坂7丁目1−16)」
TBS あさチャン
TBS ビビット
TBS Nスタ
TBS ひるおび
TBS サンデーモーニング
フジ 直撃LIVEグッディ!
フジ ノンストップ!
フジ めざましテレビ
フジ 情報プレゼンターとくダネ!
テロ朝 モーニングショー
テロ朝 スーパーJチャンネル

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2017年7月20日 (木)

全てに日本らしさが薄くなった?

 もちろん個人差が大きいことは当然として、多くの日本人は、真面2017720image_2目、律儀、努力家、親切、優しさ、思いやり、協調性、義理人情、謙虚、礼儀、我慢、潔さ、恥を知る、几帳面、丁寧、こだわり、おもてなし、時間や約束を守る、嘘を吐かない、裏切らない、争いを好まない、他人に迷惑を掛けない、空気を読む、清潔好き等々の特性が列挙されます。この世界に誇る精神性の高さは武士道に通じているとされ、潔く責任をとる態度が美徳とされます。しかし、戦後の日本では、政治・企業・宗教・報道・スポーツ・芸能等々の全ての分野で、この日本らしさが薄くなったとみられています。
 これもGHQが日本の新聞に対する新聞報道取締方針プレスコード)による、朝鮮人や中国、米国、ソ連への批判を禁じた後遺症なのでしょうか。今話題の、蓮舫代表の二重国籍問題からも、経緯や言い訳、態度からも日本人らしさは全く無いのに、この主張を擁護する報道も多く見られます。そもそも、公職選挙法は二重国籍者が政治家になることを想定していない法の不備があるとされ、また、国会という最高機関には、日本人的な価値観が求められるなら、早急に法改正すべきです。事実、蓮舫代表は以前「私のImageアイデンティティは台湾人だ」とも語っているのです。
 なお、新聞社に対する新聞報道取締方針プレスコード)は、その後、主に新聞社が経営するTV報道(キー局5社)にも引き継がれたとされ、また、MIC(マスコミ共闘会議)という報道・出版関係者の労働組合の存在も忘れてはならないはずです。よって、戦争は昭和20年8月に終戦したのではなく、その後のプレスコードなどによる洗脳工作や情報戦からも、今も続いているのであり、徐々に日本人らしさを失いつつある要因と見られています。このような中で読売新聞の社説「蓮舫氏戸籍公表後手に回った『二重国籍』対応」は、まだ無難な意見と見られます。
蓮舫氏戸籍公表 後手に回った「二重国籍」対応」 2017年07月20日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170719-OYT1T50105.html
▼以下の30項目が新聞報道取締方針プレスコード)です。
1 SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2 極東国際軍事裁判批判
3 GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判Ji0pm0000938963
4 検閲制度への言及
5 アメリカ合衆国への批判
6 ロシア(ソ連邦)への批判
7 英国への批判
8 朝鮮人への批判
9 中国への批判
10 その他の連合国への批判
11 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12 満州における日本人取り扱いについての批判
13 連合国の戦前の政策に対する批判
14 第三次世界大戦への言及
15 冷戦に関する言及
16 戦争擁護の宣伝
17 神国日本の宣伝
18 軍国主義の宣伝
19 ナショナリズムの宣伝
20 大東亜共栄圏の宣伝
21 その他の宣伝
22 戦争犯罪人の正当化および擁護
23 占領軍兵士と日本女性との交渉
24 闇市の状況
25 占領軍軍隊に対する批判
26 飢餓の誇張
27 暴力と不穏の行動の煽動
28 虚偽の報道
29 GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30 解禁されていない報道の公表
これらは、今もマスコミに生き続けていることが実感できます。
三宅博『NHKはいまだにGHQのプレスコードを遵守している』3 平成26年5月      https://youtu.be/ALnld4xUT58
■『プレスコード30について①』杉田水脈 AJER2014.4.16(5)     https://youtu.be/mhXd6AWRSYM
 

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